中国主席「日本との友好継続」=侵略美化に断固反対−南京事件「国家哀悼日」で演説 13日、中国江蘇省南京の「南京大虐殺記念館」で演説する習近平国家主席(中央テレビの映像より) 【南京時事】中国共産党指導部は、旧日本軍による南京事件(1937年)が起きた12月13日を「国家哀悼日」と制定して初の記念式典を13日午前、江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で開催した。習近平総書記(国家主席)は演説で、南京事件に関して「30万人の同胞が痛ましく殺害された」と述べる一方、「中日両国国民は代々の友好を続けなければならない」と強調。日本との協力・交流を継続する意向を表明した。 習主席としては、11月に安倍晋三首相との首脳会談が実現する中、日本側に関係改善に前向きなメッセージを送った形だ。 ただ、習主席は「侵略の歴史を顧みない態度や美化する言論に強く警戒し、断固反対する」とも述べ、安倍首相の靖国神社参拝な
中国主席演説要旨 【南京時事】南京事件の記念式典での習近平・中国国家主席の演説要旨は以下の通り。 一、30万人の同胞が痛ましく殺害され、無数の婦女がじゅうりんされ、無数の子供が非業の死を遂げた。事件は人類の歴史上、暗黒の1ページだ。 一、歴史を変えることはできない。南京大虐殺の事実を否定しようとしても、13億人の中国国民と世界の平和と正義を愛好する人々が許さない。 一、中国国民は死傷者3500万人の重い代価を払い、抗日戦争に勝利し、世界の反ファシスト戦争の勝利に重大な貢献をした。 一、中日両国国民は代々、友好を続け、歴史をかがみに未来に向かい、人類の平和に共同で貢献しなければならない。 一、一つの民族の中の少数の軍国主義者が侵略戦争を起こしたことを理由に、民族を敵視すべきではない。戦争の罪は少数の軍国主義者にあり、国民にはない。 一、侵略の歴史を顧みない態度と美化する言論は人類
各党公約の要旨【公約比較】 各党の衆院選公約の要旨は次の通り。 【自民党】 〔経済・財政〕経済再生と財政再建を両立させながら雇用や所得の増加を伴う経済好循環を拡大▽物価安定目標2%の早期達成に向け大胆な金融政策を推進▽基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字を2020年度までに黒字化▽黒字化目標達成に向け具体的な計画を来年夏までに策定。 消費税率は17年4月に10%へ引き上げ▽軽減税率制度は関係事業者を含む国民の理解を得た上で税率10%時に導入。17年度導入を目指し、対象品目や安定財源などについて具体的に検討▽衆院選後速やかに経済対策を断行。 日本再興戦略を確実に実行し、民需主導の経済成長に向け環境整備を進める▽法人実効税率は来年度から数年で20%台まで引き下げることを目指す▽この2年間で農業、雇用、医療、エネルギーなどあらゆる岩盤規制を打ち抜く▽農協改革(中央会制度など)
【ワシントン=共同】米議会上院は12日の本会議で2015会計年度(14年10月~15年9月)の国防権限法案を賛成多数で可決した。在沖縄海兵隊のグアム移転費の執行凍結を解除し、移転作業を容認する内容。下院は4日に可決しており、オバマ大統領の署名を経て成立する。日米両政府は、在沖縄海兵隊約1万9千人のうち4千人をグアムに移転すると計画。凍結解除によって沖縄の基地負担軽減を前進させ、米軍普天間基地(
【ロンドン=欧州総局】12日のロンドン株式相場は大幅続落。FTSE100種総合株価指数は前日終値に比べ161.07ポイント(2.49%)安の6300.63で引けた。5銘柄を除くすべての銘柄が下落した。原油相場の下落が続くなか、BPなど石油株が軒並み大幅に下がった。石油サービスのペトロファクは6%超下がった。中国の11月の工業生産高など経済データが総じてさえなかったことから需要減が懸念され、ア
【ワシントン=岩本昌子】米トムソン・ロイターが12日発表した12月の消費者態度指数(ミシガン大学との共同調査)の速報値は93.8となり、前月から5ポイント上昇した。市
【NQNニューヨーク=古江敦子】投資家心理を測る目安である変動性指数(VIX、通称・恐怖指数)が12日に上昇し、前日比1ポイント(4.98%)高い21.08と10月17日以来ほぼ2カ月ぶりの高値で終えた。同指数が20を上回
フランスのマクロン大統領は、欧州連合(EU)欧州委員会のフォンデアライエン委員長に譲歩し、次期委員候補でもあったブルトン委員(域内市場担当)を犠牲にしたことで、欧州における影響力の低下が明るみに出た――専門家らはこう指摘する。 ワールドcategoryレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは、17日に数千台のポケットベルが一斉爆発する数時間前までメンバーに「ゴールド・アポロ」ブランドの新しいポケベルを配布していたと、2人の治安情報筋が明らかにした。これはポケベルに関してヒズボラが安全だと確信していたことを示している。 2024年9月20日
12月12日、米国株式市場は急落して引けた。下げ止まらない原油相場に加え、弱い中国の経済指標が圧迫した。写真は8月4日、NY証取(2014年 ロイター/Carlo Allegri)
【ニューヨーク=稲井創一】米国のシェールオイル開発に減速感が出てきた。今月12日時点でのリグと呼ばれる石油掘削設備の稼働数が1546基と前週に比べ29基減少し、今年最大の減少幅となった。原油先物の指標となるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)期近物が1バレル60ドルを割り込み、米シェール企業は新規の投資に慎重になっている。米原油増産ペースも鈍化する可能性が出てきた。原油開発に必要
東京ガスは東南アジアで液化天然ガス(LNG)供給網の構築に乗り出す。現地にLNG基地を建設してガスを調達。主に工場に供給するほか、ガス火力発電所で作った電力の販売も進める。2020年までの着手を目指す。国内のガス需要は増加が見込めないことから、東南アの成長力を取り込んで収益力を高める。東ガスの広瀬道明社長が日本経済新聞のインタビューで明らかにした。広瀬社長は「東南アジアでLNGバリューチェーン
12月12日、11月の米卸売物価指数は前月比0.2%下落。写真は5月13日、ロサンゼルスで撮影(2014年 ロイター/Mike Blake) [ワシントン 12日 ロイター] - 米労働省が12日発表した11月の卸売物価指数(PPI、最終需要向け財・サービス)は季節調整済みの前月比で0.2%下落した。エネルギー価格の急落が主な押し下げ要因だったが、それ以外の品目も伸びがみられなかった。インフレ圧力が弱く、経済に緩みが残ることを示唆した。 変動の大きい食品とエネルギー、貿易サービスを除くコア指数は横ばいだった。16─17日の連邦公開市場委員会(FOMC)で事実上のゼロ金利政策を「相当な期間」続けるとしている表現を維持するかどうかを議論する米連邦準備理事会(FRB)の政策決定者にとっては気がかりな内容となるかもしれない。
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