【モスクワ=田中孝幸】15日に発効したウクライナ東部での停戦合意が早くも崩壊の危機にさしかかってきた。17日にはドネツク州の要衝デバリツェボで包囲された数千人の政府軍部隊と親ロシア派の武装勢力の戦闘が激化した。親ロ派がデバリツェボの相当部分をほぼ制圧したとの情報もある。一方で重火器の撤去などの状況をみる監視団は現地入りできていない。ウクライナ政府の発表によると、デバリツェボの近郊を占拠した親ロ
財務省は1月30日、平成25年度(2013年度)の「国の財務書類」を公表した。この統計は、「国全体の資産や負債などのストックの状況、費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧で分かりやすく開示する観点から企業会計の考え方及び手法(発生主義、複式簿記)を参考として、平成15年度(2003年度)決算分から作成・公表されているものである。 国の財政は一般会計と特別会計から成り立っており、全体像を把握するのが難しい面がある。「国の財務書類」は、そうした問題点を少しでも解消しようとする試みであり、財政に関する統計の1つとして徐々に定着しつつある。 2013年度末の国の「資産合計」は652.7兆円(前年度末比+12.5兆円)、「負債合計」は1143.1兆円(同+25.9兆円)。この結果、「資産・負債差額」(要するに債務超過の金額)は490.4兆円になった<図>。前年度末からは13.4兆円ものマ
[北京 16日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 不動産に投資するなら土台をよく確かめてから──。中国の不動産開発会社、佳兆業集団<1638.HK>の買収案件は、このアドバイスを無視すれば何が起こるかを見せつけた。 同社は負債の返済遅延で債権者らを動揺させた数日後、今度は負債残高が昨年6月末の発表時に比べ2倍に膨らんだことを公表した。この一件により佳兆業集団、そして後に続きそうな不動産開発会社の債務再編が重要性を帯びてきた。 佳兆業集団は競合する融創中国<1918.HK>による救済買収の実現に向けて状況を整理した。それによると昨年12月末時点の債務残高は650億元(104億ドル)で、その約半分が銀行以外の貸し手に対するものだ。一見キャッシュの豊富な同社が期限通りに2600万ドルの社債利払いを実行できず、3億8000万ドルの運転資金を最近調達したことは、これで説明が付くかもしれない
2月17日、メルケル独首相がロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領と電話会談を行い、欧州安保協力機構がウクライナでの停戦状況の監視を行うことで合意したと発表した。写真はデバリツェボ近郊の親ロシア派メンバーら。16日撮影(2015年 ロイター/BAZ RATNER) [ベルリン 17日 ロイター] - ドイツ政府のザイバート報道官は17日、メルケル首相がロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領と電話会談を行い、欧州安保協力機構(OSCE)がウクライナでの停戦状況の監視を行うことで合意した、と発表した。 ザイバート報道官は声明で、メルケル首相とポロシェンコ大統領がプーチン大統領に対し、「停戦合意が守られるよう、親ロシア派武装勢力への影響力を行使することを求めた」とした。 また、ベラルーシの首都ミンスクで合意された通り、重火器の撤去は17日に開始されるべきだとした。
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