日・カタール、エネルギー分野で協力 署名式に三菱重工など - 日本経済新聞安倍晋三首相は20日、来日中のカタールのタミム首長と首相官邸で会談した。カタールから日本への石油や液化天然ガス（LNG）の安定供給を柱としたエネルギー分野における協力など、経済分野で緊密な交流を進める方針で一致した。「イスラム国」など中東での過激派勢力の台頭を念頭に、テロ対策での連携強化も確認した。安倍首相とタミム首長は会談後、エネルギーの安定的供給や経済関係の促進、テロリズムを強い姿勢で非難
アングル：年前半の米成長に黄信号か、「産油国リスク」利上げに影響
２月２０日、エコノミストの間で、米国の今年前半の成長率を下方修正する動きが出始めている。雪のニューヨーク・マンハッタン、２日撮影（２０１５年 ロイター／Carlo Allegri） ［東京 ２０日 ロイター］ - エコノミストの間で、米国の今年前半の成長率を下方修正する動きが出始めている。原油安のなかで、産油国である米国内の設備投資停滞が低成長につながる「産油国リスク」に加え、個人消費も思ったほど強くならないといった懸念も浮上。利上げ開始時期の遅れやその後のペースに、不透明感が強まっている。 １８日に公表された議事要旨によると、１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、低調に推移しているインフレ率をめぐる議論が行われたが、物価や賃金が上がりにくくなっている米経済への漠たる不安はＦＯＭＣ内でもぬぐえていないもようだ。ＦＯＭＣからの利上げ時期やペースについてのメッセージに対する市場の受け止め方
焦点：ＶＩＰ客減少で冷え込むマカオ、中国が海外送金の規制強化
２月１９日、中国政府の汚職や浪費に対する取り締まり強化で、世界最大級のカジノ拠点・マカオの娯楽産業に影響が出ている。写真はＶＩＰ用入口から出る中国本土からのカジノ客。１７日撮影(２０１５年 ロイター/TYRONE SIU) ［マカオ／珠海（中国） １９日 ロイター］ - 中国政府の汚職や浪費に対する取り締まり強化で、世界最大級のカジノ拠点・マカオの娯楽産業に影響が出ている。ハイローラーと呼ばれる大金を落としてくれるＶＩＰ客が遠のいているためだ。 最近マカオの４つのカジノを訪問したところ、ＶＩＰルームはほとんどが閑散としており、一部は板が打ち付けられ閉鎖されているところもあった。カジノテーブルは板と白い布で覆われていた。 政府の厳しい通貨管理を避けようとする観光客が利用していた近隣の質屋や宝飾店、国境付近の珠海にある海外送金所は人影もまばらだ。 昨年２月、マカオの３５カ所のカジノ運営会社は興
ケニア 日本支援の地熱発電所が完成 NHKニュース
急速な経済成長に伴って電力が不足している東アフリカのケニアで、日本の資金と技術を活用した地熱発電所が完成し、地域に適した新たなエネルギー源として東アフリカの各国でも関心を集めています。 アフリカのケニアでは経済成長に伴って電力需要が毎年５％増加しており、電力供給が追いつかず新たなエネルギー源の確保が急務となっています。 こうしたなか、ケニア南西部のオルカリアで日本が建設に関わった地熱発電所が完成し、１９日、現地で記念の式典が行われました。今回完成した発電所は既存の施設を増設したもので、日本政府がおよそ３００億円の円借款を行い日本のメーカーが製造した高性能の蒸気タービンが設置されています。東アフリカは地下から高温の蒸気を得やすい地形が広がっていることから地熱発電に適している言われていますが、ケニア以外ではほとんど導入されていません。 ただ、式典に出席したケニアの隣国、ルワンダのカガメ大統領は
NHK NEWS WEB どう救う 戸籍のない子どもたち
どう救う 戸籍のない子どもたち 2月20日 16時45分 自分は何者なのか、その存在すら証明できない。 出生届が出されず戸籍がないまま暮らしている「無戸籍」の人が全国に少なくとも５３３人いることが国の実態調査で明らかになりました。 銀行でも、そしてＤＶＤを借りるときでも本人であることの確認を求められる時代。 無戸籍の人たちは自分が何者かを証明する手だてが一切なく、住む場所や仕事も限られ、医療などの行政サービスから取り残されがちになるなどさまざまな不利益を被っています。 どうすれば無戸籍の人を救済できるのか。 社会部の上田真理子記者が解説します。 “存在を認めて” 当事者の叫び 関東地方に住むアキさんに（仮名・３２歳）私たちが出会ったのは去年の秋でした。 もの静かで礼儀正しいごく普通の女性というのが第一印象でした。 「私には戸籍がありません」。 自分の置かれた境遇を淡々と語り始
米国務長官「人道支援理由に日本人殺害」 「イスラム国」非難 - 日本経済新聞
【ワシントン=吉野直也】ケリー米国務長官は18日、米政府が主催した過激派対策を巡る会合で、中東の過激派「イスラム国」が拘束した2人の日本人を殺害したことを非難した。イスラム国
皮膚がんにメラニンの原料が関与 藤田保健大など解明 - 日本経済新聞
藤田保健衛生大学の若松一雅教授と米エール大学などの研究グループは、皮膚や髪に含まれる黒い色素「メラニン」の原料に紫外線が当たると皮膚がんを引き起こすことを突き止めた。これまでメラニンは紫外線から皮膚を守る働きがあるとされていたが、がんの発症にも関わっていたことが判明した。研究チームは培養した皮膚細胞などを使った実験で確認した。地上に降る紫外線全体の95%を占める「UVA」という光を細胞に当てた
雨に強いビジネスバッグ エース - 日本経済新聞
エース（東京・渋谷）は雨から荷物をしっかり守る機能を付けたビジネスバッグ「エースジーン クロスタイド」シリーズを20日から順次発売する。モバイル機器や財布などの荷物がぬれるのを防ぐため、生地をかぶせるようにして中身を覆うポケットを付けた。かばん本体にははっ水や耐久性に優れたナイロン素材を採用し、長い間使える仕様にした。水が入る量を最小限にするため、ファスナーにもは
ウクライナ軍撤退で終わったデバリツェボの戦い：JBpress(日本ビジネスプレス)
ウクライナ軍に召集されたジャーナリストのビクトル・コバレンコ氏（43歳）が昨年12月にデバリツェボに送り込まれた1カ月後、彼のソーシャルメディアのページが突如、まったく更新されなくなった。友人と家族は最悪の事態を恐れた。 2月18日、コバレンコ氏は突如、再び姿を現した。疲労困憊していたが、安堵していた。彼は、ロシアの支援を受けたウクライナ反政府勢力が1週間の包囲を経て戦略的な鉄道の要衝であるデバリツェボを制圧した後、爆撃で荒廃した街の残骸から急ぎ撤退した数千人のウクライナ兵の1人だったのだ。 ジャーナリストの政府軍報道官が語るデバリツェボの戦い 「デバリツェボに入った時、我々の大隊には約350人の兵士がいた。そのうち200人程度が生きて戻った」と同氏は語った。残りは戦闘で死亡したか、捕虜にされたという。 所属する大隊の報道官を務めるコバレンコ氏は、彼のツイッターとフェイスブックの投稿が1月
内視鏡で「スーパー耐性菌」感染、米当局は09年にリスク認識＝専門家
２月２０日、米ロサンゼルスのロナルド・レーガンＵＣＬＡ医療センターで、抗生物質の効かない薬剤耐性菌「スーパーバグ」に多数の患者が感染した疑いが持たれていることに関連し、院内感染の専門家らは、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が感染源とされる内視鏡の危険性を少なくとも２００９年から認識していながら安全対策を何も取っていないと指摘した。写真は、米ＦＤＡの看板、２００９年撮影（２０１５年 ロイター／Jason Reed） ［ニューヨーク １９日 ロイター］ - 米ロサンゼルスのロナルド・レーガンＵＣＬＡ医療センターで、抗生物質の効かない薬剤耐性菌「スーパーバグ」に多数の患者が感染した疑いが持たれていることに関連し、院内感染の専門家らは、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が感染源とされる内視鏡の危険性を少なくとも２００９年から認識していながら安全対策を何も取っていないと指摘した。
秘密主義のファナックに切り込む米ファンド：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2015年2月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 富士山のふもとにあるファナックの研究所。この秘密主義の研究所の壁には、通常の10倍の速さで針が進む時計がある。その狙いは、世界最大のロボットメーカーであるファナックの従業員に、市場投入のスピードの重要性を印象付けることだ。 ファナックについて風変わりな点は、この時計だけではない。同社は情け容赦ないまでに集中した日本企業で、普通の企業というよりはカルト集団のように運営されている。 風変わりな超優良企業 スタッフは黄色い制服を着ている。89歳のファナック創業者、稲葉清右衛門氏が好きな色だ。建物も黄色、敷地内を走るバスも黄色だ。 訪問者は概して歓迎されない。半分以上が外国人である株主との対話は、素っ気ない四半期ごとの現状報告に限られている。 もし愛情を示してもらっていないのだとしても、投資家は少なくとも、お金は見せてもらっている。 アップ
ファナックは自社株買いを、投資拡大では不十分＝サードポイント
２月２０日、米ヘッジファンド、サード・ポイントを率いるダニエル・ローブ氏は、先に株式取得が明らかになったファナックの設備投資計画について、資本の利用が非常に非効率であることへの対応策にはならないとの見解を明らかにした。写真は、サード・ポイントを率いるダニエル・ローブ氏、２０１２年撮影（２０１５年 ロイター／Steve Marcus） ［東京 ２０日 ロイター］ - ファナック<6954.T>の株式取得を明らかにした米ヘッジファンド、サード・ポイントを率いるダニエル・ローブ氏は、ロイターの書面インタビューの中で、ファナックの「はなはだしい資本の非効率」を正すには、設備投資拡充による対応だけでは不十分と指摘するとともに、自社株買いを行って株主への利益還元を進めるよう強く求めた。 ファナックは１６日に生産能力増強のため約１３００億円を投じて栃木県に新工場を建設する計画を発表した。これについてロー
コラム：自由貿易協定で膨らむ米赤字、ＴＰＰは本当に必要か
２月１７日、オバマ米大統領は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）妥結に向け、大統領に貿易促進権限を付与するよう議会に要請している。写真は２０１３年、米ワシントンの連邦議会議事堂のドーム（２０１５年 ロイター/Jonathan Ernst） ［１７日 ロイター］ - オバマ米大統領は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）妥結に向け、大統領に貿易促進権限（ＴＰＡ、いわゆるファストトラック権限）を付与するよう議会に要請している。この権限が大統領に付与されれば、議会は大統領がまとめた通商協定について「賛成票」か「反対票」を投じるのみで、協定に修正を加えることはできない。
財政再建の妙薬は、増税ではなく「増収・インフレ税」
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 ＮＨＫの「預金封鎖」特集に 込められた増税のメッセージ 2月16日に放送されたＮＨＫニュースウオッチ9の「“預金封鎖”もうひとつのねらい」という特集が話題になっている。この時期に、明らかに財務省の取材協力を得たと
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時事ドットコム：天皇陛下、カタール首長と会見＝皇太子さまら交え昼食も
TPP聖域業界こぞって献金 西川農相“真っ黒”な資金報告書｜日刊ゲンダイDIGITAL
[FT]英政治の資金は国費で賄え（社説） - 日本経済新聞
ロシアとウクライナ、東部へのガス供給でさや当て - 日本経済新聞
子供の投資教育向け貯金箱、口コミで人気広がる ：マネーHOTトピックス：マネー ：日本経済新聞
コラム：ウクライナへの武器供与、「第3次大戦」の引き金か
時事ドットコム：「侵略国」は平和維持軍から除外＝ウクライナ大統領
「どこを見ても」資産バブル、北欧最大の買収ファンドが懸念 - Bloomberg