安倍首相は戦後70年談話で謝罪してはならない 古田博司氏に聞く「続・東アジア3カ国との付き合い方」 | JBpress (ジェイビープレス)
朝鮮半島の歴史や政治に詳しい筑波大学大学院教授の古田博司氏は4月のJBpressのインタビューで「韓国に対しては助けない、教えない、関わらない」という「非韓三原則」を唱えて話題になった。東洋型専制国家である中国、北朝鮮ともほぼ同様の態度で接することが肝要と説く。 では、14日に発表を予定している安倍晋三首相の戦後70年談話についてはどう考えるか。 1995年の村山富市首相談話にある「アジア諸国へのお詫び」を盛り込むか否かが焦点になっている。 だが、古田氏は「絶対に謝罪してはならない。お詫びすると東アジア3カ国の反日姿勢を強めてしまう危険性が大きい。欧米にも日本の悪いイメージを拡散してしまう」と強調する。
首相、新国立の支出陳謝 回収不能は62億円の見通し - 日本経済新聞
安倍晋三首相は10日の参院予算委員会で、2020年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場の整備計画見直しについて「結果として白紙撤回したものに貴重な公的資金を使用したことは申し訳ない」と陳謝した。下村博文文部科学相は計画見直しに伴い、国内外の設計業者らと結んだ契約のうち62億円が回収不能になる見通しを示した。民主党の蓮舫代表代行は混乱の責任を取って下村氏が辞任するよう求めた。首相は「責任は私に
川内原発、11日午前に再稼働 新規制基準で初 - 日本経済新聞
九州電力は10日、川内原子力発電所1号機（鹿児島県）を11日午前10時半に再稼働させると発表した。起動までに必要な検査を10日にすべて終える見通しとなった。午前10時半に核分裂反応を抑える制御棒を引き抜き、原子炉を起動させる。2013年7月に新規制基準が導入されてから、原発の再稼働は初めて。国内で「稼働原発ゼロ」の状態が約2年ぶりに解消する。10日午前に開始した制御棒が正しく機能するかの確認が
ギリシャ、2015年の基礎的財政収支目標はトントン＝政府幹部
［アテネ １０日 ロイター］ - ギリシャ政府高官が１０日、同国と国際債権団は今年の利払い前の財政収支目標をゼロ％に設定したことを明らかにした。 政府高官は「金融支援の最終決定までに何も変わらなければ、今年の基礎的財政収支の目標はトントンになり、経済成長率はマイナス２．１―２．３％程度になる見通しだ」と述べた。
米国の低インフレ、一時的なもの─ＦＲＢ副議長＝通信社
８月１０日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のフィッシャー副議長（写真）はブルームバーグＴＶに対し、米国のインフレ率は「非常に低い」ものの、一時的な状態であるとする一方、米経済は完全雇用に近づいていると述べた。３月撮影（２０１５年 ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク １０日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のフィッシャー副議長は１０日、ブルームバーグＴＶに対し、米国のインフレ率は「非常に低い」ものの、一時的な状態であるとする一方、米経済は完全雇用に近づいていると述べた。 フィッシャー副議長は「現在の低インフレは大部分が一時的なものだ」と発言。「原油や原材料の価格下落に起因するものだ。ある時点で安定化するだろう」と述べた。 さらに「わが国は完全雇用に近い状態にある。ただ、インフレ率は非常に低い」と話した。 フィッシャー副議長は、現在の低金利は永遠に続かず、先行き
コラム：建国50年のシンガポール、「老化」防げるか
８月１０日、マレーシアから分離独立して５０年を迎えたシンガポール。同国の「老化防止策」は、世界経済が今より健全な時にのみ機能するものであり、当面は「しわ」を隠せない状態が続くとみられる。記念式典で９日撮影（２０１５年 ロイター/Edgar Su） ［シンガポール １０日 ロイターBreakingviews］ - マレーシアから分離独立して５０年を迎えたシンガポール。同国の「老化防止策」は、世界経済が今より健全な時にのみ機能するものであり、当面は「しわ」を隠せない状態が続くとみられる。 シンガポールは社会の高齢化が進み、労働人口も減少している。半世紀前の建国時には２０歳だった年齢の中央値は３９歳になった。一方で、人口過密に対する有権者の不安は移民数の大幅削減につながった。 同国で仕事を得た外国人の数は、２０１１年までの８年間は平均で年間４万９０００人だったが、昨年は１万７０００人を下回った。
ドイツが抱える最大の問題はギリシャ危機ではない。激増する「難民」だ（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
ドイツが抱える最大の問題はギリシャ危機ではない。激増する「難民」だ 頻発する難民お断りデモ、受け入れ宿舎の放火…… 難民庇護はドイツ国の義務だが ドイツ基本法（憲法に相当）には、「政治的に迫害される者は庇護権を享有する」と明記されている。ナチの時代にユダヤ人を排斥したことへの反省と、逃げたユダヤ人が外国で助けてもらったことへの感謝が、ここに表されている。つまり、「難民庇護はドイツ国の義務」という解釈だ。 そんなわけで、今までかなり気前良く、難民、および亡命者を受け入れ続けてきた。90年代、ソ連や東欧が崩壊した時も、ユーゴの内乱の時も、多くの難民がドイツに駆け込み、申請をし、最終的に多くがドイツに留まることになった。 しかし、現在、当時とは比べ物にならないほどの数の難民がドイツに押し寄せている。今年の1月から6月までの半年間で、約18万人! 1日1000人の計算だ。しかも、その勢いが下火にな
戦後７０年談話 原案におわびなど明記 NHKニュース
安倍総理大臣が戦後７０年にあたって今月１４日に発表する総理大臣談話の原案に、いわゆる「村山談話」でキーワードに位置づけられている、「おわび」や「侵略」など、すべての文言が明記されていることが明らかになりました。政権幹部からは評価する意見が出ていて、安倍総理大臣は閣議決定に向けて最終的な文言調整を進めることにしています。 こうしたなか、関係者によりますと談話の原案では過去の歴史や歴代政権の取り組みに触れるくだりなどで、平成７年のいわゆる「村山談話」や平成１７年の「小泉談話」で、いわゆるキーワードに位置づけられている、「痛切な反省」、「植民地支配」に加え、「おわび」と「侵略」という、すべての文言が明記されていることが明らかになりました。 安倍総理大臣は今回の総理大臣談話について、「今まで重ねてきた文言を使うかどうかではなく、安倍政権としてどう考えているのかという観点から談話を出したい」と述べ、
戦後７０年談話 歴代内閣の立場引き継ぐのは当然 NHKニュース
菅官房長官は午前の記者会見で、安倍総理大臣が戦後７０年にあたって今月１４日に発表する総理大臣談話について、いわゆる「村山談話」などを含む歴代内閣の基本的立場を引き継ぐことは、当然だという認識を示しました。 これに関連し、菅官房長官は午前の記者会見で、記者団が、談話では歴代内閣の基本的立場を引き継ぐ方針なのか質問したのに対し、「国会答弁や質問主意書に対しても答えており、そこは変わることはないだろうと当然思う」と述べ、いわゆる「村山談話」などを含む歴代内閣の基本的立場を引き継ぐことは当然だという認識を示しました。 また、菅官房長官は、記者団が、談話を中国語や韓国語にも翻訳して発表する考えがあるか質問したのに対し、「できるかぎり、そうした方向が望ましいと思うが、いずれにしても検討中だ」と述べました。
次世代の党 平沼氏は党首選立候補せず退任へ NHKニュース
次世代の党の平沼党首は国会内で記者会見し、来月、行われる党首選挙について、党内で多数を占める参議院議員から選ぶべきだなどとして、みずからは立候補せず、退任する考えを明らかにしました。 こうしたなか、平沼党首は１０日に国会内で記者会見し、「党内には参議院議員が６人いるので、新たな党首は参議院議員から選ばれるべきだ。去年の衆議院選挙では４８人の公認候補を擁立して２人しか当選せず責任を感じている。新しい党首には、党の在り方をしっかりアピールしてほしいし、私も補佐したい」と述べ、党首選挙にみずからは立候補せず、退任する考えを明らかにしました。 平沼氏は、去年８月の結党の際に全会一致で党首に選出され、自主憲法の制定を訴えるなど党運営のかじ取りを担ってきました。 記者会見に同席した松沢幹事長は「平沼党首の決意は固いと感じた。私が党首選挙に立候補するかどうかは、まだ何も考えていない」と述べました。
歯肉炎予防へ新成分 サンスターのハミガキ剤 - 日本経済新聞
サンスター（大阪府高槻市）は、歯肉炎を予防するビタミンEなど新成分を配合したハミガキ剤の新商品「Ora2（オーラツー）プレミアムステインクリアペースト」を発売した。新たに配合したビタミンEは歯肉炎の予防や歯茎の血行促進につながる。また「シャイニーホワイト」と呼ぶ新しい成分を加え、歯に付着したステイン（着色汚れ）を
米国務次官、大統領の被爆地訪問に前向き 電話会見 - 日本経済新聞
広島市と長崎市で開かれた「原爆の日」の式典に出席したガテマラー米国務次官は10日、電話会見で「政府のあらゆるレベルで、広島や長崎の人たちと交流を深めることはよいことだ」と述べ、オバマ大統領やケリー国務長官が被爆地を訪れることについて前向きな姿勢を示した。ガテマラー氏は米本国から政府高官として初めて式典に参加した。オバマ氏の日程は「ホワイトハウ
7月米雇用は堅調な伸び、9月利上げ後押し
８月７日、７月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が２１万５０００人増となった。写真はフロリダ州の就職フェア会場で２０１１年８月撮影（２０１５年 ロイター／Joe Skipper） ［ワシントン ７日 ロイター］ - 米労働省が７日発表した７月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月と比べて２１万５０００人増と堅調な伸びを示した。市場予想は２２万３０００人の増加だった。失業率は前月と同じ５．３％で市場予想と一致。７年ぶり低水準が続いている。
安保法案の公明訴え、響かぬ学会員も 撤回求め署名集め：朝日新聞デジタル
「戦争を防止する法整備なんです」。８日昼、猛暑の名古屋駅前。公明党の地元国会議員４人が次々とマイクを握り、安全保障関連法案は必要だと訴えた。終戦記念日に向けた恒例の街頭演説会だ。 公明党は来夏の参院選、定数が増える愛知選挙区に９年ぶりに候補者を擁立する方針で、「議席奪還」を強調。「多くの方に（法案を）十分理解を頂けていないことは我々の努力不足」と反省も語ったが、足を止める人はほとんどいない。 こうした説明が響かない人は、支持母体の創価学会にもいる。愛知県安城市で農業を営む学会員、天野達志さん（５１）にすれば「自民党べったりで安倍政権を援護射撃する演説」。国会での違憲論争を知り、知り合いの学会員１０人ほどに「この法案はダメだと思う」と打ち明けると、半分ぐらいが同調したという。 ７月末、法案撤回を公明党に求める署名を集め始めた。４月の市議選で党候補への支援を頼む「声かけ」を友人２０人以上にした
【必見】NHKが広島の原爆投下直後を再現！ＮＨＫスペシャル「きのこ雲の下で何が起きていたのか」が凄い内容に｜情報速報ドットコム
2015年8月6日にNHKが放送したＮＨＫスペシャル「きのこ雲の下で何が起きていたのか」がとても凄い内容だと話題になっています。 広島への原爆投下から７０年目ということで、この番組では巨大なきのこ雲の下の惨状を記録した2枚の写真をもとに、鮮明な立体映像化をフランス公共放送F5と共同制作しました。 写真は爆心地から約2kmの地点にある「御幸橋」で撮影された物で、そこには約５０人の火傷を負った人々が写っています。 原爆の火傷は普通の火傷とは異なっており、猛烈な熱波で皮膚の上の部分が剥がれ落ちるような状態になっていました。痛みを感じる神経がむき出し状態で、専門家の方は「人間が感じる痛みの中で最大の物」と指摘しています。 写真が動き出すシーンが強烈の一言で、原爆投下の悲劇をこれ程までにハッキリと伝えた番組は初めてかもしれません。 ネット上でも多くの方が衝撃の映像に驚くと同時に、「歴史として多くの人
アナウンサーの長谷川豊さんが安保法制反対デモを徹底批判！「デモしてる人間の方が戦争するタイプ」「安保法案なんてさっさと通せ」｜情報速報ドットコム
フリーアナウンサーの長谷川 豊（はせがわ ゆたか）氏が安保法制に反対しているデモや集会を猛烈に批判しました。長谷川氏は自身のブログ上で学生団体シールズなどを例にしながら、「あぁ結局、戦争する連中ってこういう人達なんだろうなぁ…」と書いています。 そして、安保法制について「安保法案なんてさっさと通せ」と述べ、反対運動を継続している人達を「未だにギャースカ言い続けている人たち」と指摘しました。 最後には「この炎天下でデモしてる全ての若者や運動家たちに言いたい。一度深呼吸してリラックスしてくれ」と書いてあり、反対派が我を失っているという旨の言葉を投稿しています。 ☆「戦争反対！」とデモしてる人間の方が、よほど戦争するタイプの人間である URL http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/ 引用： シールズという集団が安保法制に対して反対するデモを行っているとの
「安倍政権許さない集会」中止に 兵庫・姫路/市長が謝罪の意向
兵庫県姫路市で、西播地域労働組合総連合が呼びかけた実行委員会主催の「駅前文化祭」が市の会場使用取り消しで中止させられ、大問題になっています。石見利勝姫路市長は５日、労働組合に謝罪する意向を示しました。 「安倍政権ＮＯ！ 首相官邸包囲」行動に呼応しようと「駅前文化祭」が７月２４日、午後５時から８時の予定でＪＲ姫路駅北側のにぎわい広場で開かれました。開始間もなく、姫路市から管理委託を受けた業者が「電源を切る」と脅しながら、舞台上の「アベ政治を許さない」ポスターの撤去や同文のビラ配布中止を要求しました。やむを得ず受け入れ、参加者全員でビラを掲げるパフォーマンスも中止しました。演目や内容も許可条件に反しているとして、再三介入を受けましたが、各団体の表現の問題として拒否しました。 「使用許可が取り消された」と通告されたのは、開演から約１時間半が経過した、民族歌舞団「花こま」による三線と面踊りの上演中
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第一生命の4～6月期、基礎利益1605億円 利益でも日本生命を上回る - 日本経済新聞
時事ドットコム：進化なく不完全燃焼＝日本、屈辱の最下位−東アジア杯サッカー男子
時事ドットコム：対「イスラム国」で新提案＝アサド政権と共同戦線を−ロシア
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エマニュエル・トッド氏「強大なドイツに欧州揺らぐ」（これからの世界） フランス国立人口学研究所研究員 - 日本経済新聞
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