年間訪日客はや最高、9月10日時点1342万人 1900万人届く勢い - 日本経済新聞観光庁の田村明比古長官は16日の記者会見で、2015年の訪日客数が10日時点で1342万4000人になり、過去最高だった14年（1341万3400人）を上回ったと発表した。田村長官は通年の見通しについて「何も起こらなければ、1900万人に届く勢いだ」と述べた。政府が掲げる「20年までに年間2000万人」という目標の達成が早くも現実味を帯びてきた。日本政府観光局の推計では、1～8月に日本を訪れた
コラム：シリア難民は安全保障への「脅威」か
９月１５日、中東での受け入れ国や西側の新天地でシリア難民に対する態度が変わらなければ、まさに避けたかった事態を引き起こす結果になるだろう。写真はマケドニアとの国境に近いギリシャのイドメニ村付近を歩くシリア難民。８日撮影（２０１５年 ロイター/Yannis Behrakis）
中国が本気で狙う沖縄・九州侵略と漢族の移民政策 法案阻止の名目で「自衛官のリスク」を言い募る政党の姑息 | JBpress (ジェイビープレス)
中国四川省北川県の北川紅軍小学校で、国旗掲揚後に合唱する制服姿の生徒たち（2015年1月21日撮影）〔AFPBB News〕 「木を見て森を見ず」という諺がある。安保法案は「日本のリスク」を抑止する法案であるが、反対派は「自衛官のリスク」を高める戦争法案だと矮小化して宣伝する。また、徴兵制の復活を主張するに至っては、現状を知らなさすぎ、笑止千万である。 政府・与党は国民に法案を理解してもらう必要から、衆参両院の平和安全法制特別委員会で野党に与党の6～9倍も多い質問時間を与え、実のある論戦を期待した。 しかし、廃案を目指す野党は法案の必要性という本質に迫る質問をせず、違憲の主張と法律専門家しか理解できない法的整合性ばかりを問い、また重箱の隅をつつくような議論で政府を混乱させ、「国民の理解が得られない」と難詰するばかりであった。 自衛隊を殺すのは野党だ！ この小見出しは、月刊誌『WiLL』（2
日本人には意外!?海外はアベノミクスをどう評価しているか
日本では、スキャンダラスな閣僚の辞任劇や、世論を無視した安全保障関連法の改正案の可決への動きが騒がれる中、海外では、アベノミクスに対して、より冷静な疑問が沸き起こっているようだ。 外的要因をいったん横に置き、国内要因だけで見た「アベノミクス」はどういった方向性を持つべきなのだろうか。今までの成果を振り返るとともに、今後日本が持続的な経済成長を続けるには何が必要なのか、海外のエコノミストの視点から考察する。 持続的な円安傾向から転じ、円高に進む動きも見られる為替の不安定さや、中国経済の失速による影響が懸念される一方で、日本経済の内側を見れば短期的には、緩やかに経済が復調していくと見られている。ただ、アベノミクスの成績は現状では是非を問うことが難しいとの見方が強い。 日本政府主導の量的緩和を主な要因に円安が進行し、株価が大幅に上昇した。日本経済を牽引する輸出企業の利益を押し上げ、資本支出や賃金
胃がんになりやすい日本人が気をつけるべき習慣
名医に聞く がんにならない生き方 2人に1人が罹患するといわれる「がん」。日本人の死因1位になって久しく国民病と言ってもいいが、どのように対策をすれば、がんにならない生き方ができるのか。各部位の専門医にがんにならない生き方を聞く。 バックナンバー一覧 かつて臓器別がん死亡者数・患者数の1位だった胃がん。近年、死亡者数は徐々に減少してきたが、未だ日本は世界的に見ても胃がんの発症が多いと言われ、超高齢化社会のなかで増加するとの声もある。日本人ならそのリスクと切っても切り離せないなか、どう胃がんを防げばよいのか。胃がんのスペシャリストの同病院・山口俊晴院長に聞いた。（聞き手／医療ジャーナリスト 渡邉芳裕） 塩分の多い食べ物、タバコが 胃がんリスクを高めていた！ ――日本人は胃がんが多いといわれていますが、現在はどうでしょうか。 やまぐち・としはる がん研有明病院病院長。 1973年京都府立医科大
コラム：新たな「謎」出現と世界経済の構造変化＝嶋津洋樹氏
９月１６日、ＳＭＢＣ日興証券・シニア債券エコノミストの嶋津洋樹氏は、世界的に貿易が不活発な背景には、米国の貿易収支改善、産油国や新興国での中産階級台頭などに伴う内需シフトがありそうだと指摘。提供写真（２０１５年 ロイター） ［東京 １６日］ - 世界経済の先行き不透明感が再び強まっている。今回のきっかけは中国。米国景気は堅調さを維持していると見られるが、金融市場に不安定さが残るなか、政策金利の引き上げなど、金融政策の正常化は困難との見方が強まっている。それどころか、米国でさえも金融緩和が必要との意見もある。
英国でＥＵ残留支持が低下、国民投票の質問形式変更後＝世論調査
９月１６日、世論調査の結果、英国でＥＵ残留支持が低下した。写真はセントポール寺院で１５日に撮影されたキャメロン首相（２０１５年 ロイター／Stefan Wermuth） ［ロンドン １５日 ロイター］ - １５日発表された調査会社ＩＣＭの世論調査によると、英国の欧州連合（ＥＵ）残留・離脱を問う国民投票で、残留を支持する英国民の割合は、政府が国民投票の質問形式の変更に応じた後に低下した。 キャメロン英首相は、英国の加盟条件をＥＵと再交渉した上で、２０１７年末までにＥＵへの残留・離脱を問う国民投票を実施する考えを示している。 今月初め、英政府は英選挙管理委員会の勧告を受け入れ、国民投票の質問形式を変更すると発表。当初の案は「英国がＥＵメンバーに残留すべきか」との問いに「イエス」か「ノー」で答える形式だったが、ＥＵからの離脱を望む側は質問形式が不公平と指摘していた。 選管はこれを踏まえ、「英国は
米アップル、ｉＰｈｏｎｅでの広告ブロック容認 グーグルに打撃
９月１５日、米アップル、ｉＰｈｏｎｅでの広告ブロック容認はグーグルに打撃となることも。写真は９月にサンフランシスコで発表された６Ｓと６ＳPlus（２０１５年 ロイター／Beck Diefenbach） ［パリ １５日 ロイター］ - 米アップルがスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で広告ブロックソフトウエアを手に入れられるようにすることは、「アプリ経済（スマートフォンがもたらした新たなビジネス領域）」の健全性を高めるとともに、グーグルに打撃を与えそうだ。 １６日に提供されるｉＰｈｏｎｅの新たな基本ソフト（ＯＳ）では、ウェブ閲覧ソフト（ブラウザー）「サファリ」の利用時に広告をブロックしてくれる第三者のソフトウエアをダウンロードすることが初めて可能となる。このため、週内にはｉＰｈｏｎｅ向けの広告ブロックアプリが多数提供される見通しだ。
欧州当局が警戒レベル最上位に引き上げ、市場リスク増大指摘
９月１４日、欧州当局は市場リスクに対する警戒レベルを最上位に引き上げた。写真はユーロ紙幣。ソウルで２０１２年６月撮影（２０１５年 ロイター／Lee Jae-Won） ［ロンドン １４日 ロイター］ - 欧州証券市場監督局（ＥＳＭＡ）は１４日公表した報告書で、市場リスクに対する警戒レベルを最上位に引き上げた。
超々高齢化社会が迫る 危機対策を急げ - 日本経済新聞
日本が間もなく迎える超々高齢化社会では、様々なひずみが生まれることが予想される。孤独死、認知症、老人犯罪（加害・被害両方）の3大問題。だが対策の芽もあちこちで生まれ始めている。老後の備えは、早いに越したことはない。その取り組みを紹介する。老いへの不安から逃れようと、ある者は「ついのすみか」を確保し、穏やかに最期を迎えようとする。ある者は蓄えを着実に増やすことで、有事に備える。そしてある者は、で
豪雨の農業被害、茨城・栃木2県で30億円超 コメやイチゴ - 日本経済新聞
台風18号の影響による豪雨で茨城県と栃木県の農業被害額が30億円を超える見通しとなった。水田を中心に約9000ヘクタールの農地が浸水し、栃木でイチゴの苗が流出する被害も出た。14日までに両県で合わせて28億円の被害が判明しており、最も被害が大きい茨城県常総市の状況が確認されればさらに増えるのは確実。両県や農業協同組合（JA）などが対策を急いでいる。茨城県では14日までに調査できた自治体だけで農
米7月企業在庫は0.1％増で予想と一致、3月以来の小幅増
［ワシントン １５日 ロイター］ - 米商務省が１５日発表した７月の企業在庫高は前月比０．１％増と、３月以来の小幅な増加となった。市場予想と一致した。企業が在庫の積み増しのペースを落としていることを示した。
ＮＹ州製造業業況指数、9月は2ヵ月連続のマイナス
９月１５日、９月のニューヨーク州製造業業況指数が２カ月連続でマイナスとなった。写真はテキサス州の自動車組立工場で６月撮影（２０１５年 ロイター／Mike Stone） ［ニューヨーク １５日 ロイター］ - ９月のニューヨーク州製造業業況指数はマイナス１４．６７と、２カ月連続でマイナスとなった。新規受注や出荷が大きく落ち込み、雇用も約２年半ぶりにマイナスを記録した。 ニューヨーク連銀が明らかにした。ロイターがまとめたエコノミスト予想はマイナス０．７５だった。 前月はマイナス１４．９２と、２００９年４月以来の低水準をつけていた。同指数はゼロが拡大、悪化の分岐点となる。 連続マイナスは、２０１２年８月から１３年１月までの６カ月連続以来となった。 従業員数はマイナス６．１９と、２０１３年１月以来初のマイナスを記録した。 新規受注がマイナス１２．９１と４カ月連続のマイナス、出荷はマイナス７．９８と
8月の米鉱工業生産、0.4%低下 3カ月ぶりマイナス - 日本経済新聞
【ニューヨーク=河内真帆】米連邦準備理事会（FRB）が15日発表した8月の鉱工業生産指数（2012年=100）は107.1となり、前月の改定値から0.4%低下した。市場予測（0.2%程度
米鉱工業生産予想以上に低下、自動車生産急ブレーキ
９月１５日、８月の米鉱工業生産指数は市場予想以上に低下した。写真はミシガン州の自動車組立工場で２０１２年１１月撮影（２０１５年 ロイター／Rebecca Cook） ［ワシントン １５日 ロイター］ - ８月の米鉱工業生産指数は、市場予想以上に低下した。自動車生産が急激に落ち込んで、全体を押し下げた。第３・四半期の経済成長ペースが緩やかになる可能性も指摘される。
日本だけではない脱中国、しかし米大企業は進出加速 デルは15兆円投資、IBM、インテル、シスコ、アップルも | JBpress (ジェイビープレス)
数年前から日本企業だけでなく、米企業も中国市場に見切りをつけて撤退するところがある一方、新たに1兆円を超す資金を中国に投資する企業が相次いでいるのだ。 中国はいまでも世界最大の市場だが、利益が見込めないと見限った企業と、市場の可能性を今後も信じる企業の違いがある。差違は何なのか。 シアトルの米中会談に企業トップも 9月下旬、中国の習近平国家主席が米国を公式訪問する。23日には西海岸シアトルで、米中両国の大手企業トップが顔を合わせる円卓会議が開かれる。 そこに招かれるのは、複数のメディアを総合すると米アップルのティム・クック経営最高責任者（CEO）、IBMのバージニア・ロメッティCEOなど大手15企業のトップ。中国側も大手15 企業のCEOが顔を揃える。 両国企業は互いの市場へのアクセス問題やサイバーセキュリティー問題などについて話し合う予定だ。 ただ中国市場から撤退を決めた企業を眺めると、
中国経済の「長征」で市場に原油が溢れかえる このまま中国は長期の難局に、原油価格の反転は当面ない | JBpress (ジェイビープレス)
天津港の爆発によって8月の中国の原油輸入量は大幅に減少した。爆発後の除染作業をする作業員（2015年8月20日撮影、資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕 8月の中国の原油輸入量が大幅に減少した。中国税関総署によれば、8月の原油輸入量は日量629万バレル相当の2659万トンで、過去最高を記録した7月から13.4％の減少だった。 6月、7月の原油の輸入量は、低油価を理由に政府が戦略石油備蓄を積み増したおかげで2カ月連続で大幅増であった。それが、なぜ8月は原油価格がさらに下落したにもかかわらず原油輸入量は大幅に減少したのだろうか。 以前のレポートで筆者は「戦略石油備蓄基地がある天津港の大規模爆発事故により戦略石油備蓄積み増しにブレーキがかかる」と指摘したが、その予測が当たってしまったようだ。 中国の原油需要が原油価格の動向に影響を与え始めているが、世界の原油の指標価格は米WTIと欧州
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米主導の有志連合、「イスラム国」阻止できず＝シリア大統領
医療プレミア | 毎日新聞「医療プレミア」
投資家の新興国株配分、過去最低水準に＝バンカメメリル調査