慰安婦日韓合意でネトウヨが「安倍、死ね」の大合唱！ でも安倍の謝罪は二枚舌、歴史修正主義はさらに進行する - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「完全に裏切られた、騙された気分です」 「詐欺師売国アベ！日本から出ていけ！」 「国賊、安倍晋三は今すぐ死ね」 「クソ韓国の言いなりになりやがって…安倍晋三総理…あなたは、アホですか？」 「腐れ売国奴 山口県に足を踏み入れるな 最低なゴミ」 「今日の件で支持をやめました。アベ政治を許さない」……。 28日、韓国との慰安婦問題をめぐる協議で合意に達したことが発表されるや、安倍首相のFacebookのコメント欄やtwitterはこんな激しい“安倍ディス”であふれた。おそらく安倍首相は今まで、自分の支持者であるネトウヨからこれほどの攻撃を受けたことはなかっただろう。 しかし、今回の合意ははたして、本当にネトウヨが発狂するほどの事態なのだろうか。 たしかに、岸田文雄外相は韓国の尹炳世外相との共同記者会見で慰安婦問題について、「軍の関与の下に女性の名誉と尊厳を傷つけた」とし、「日本の責任を痛感」と表
世界の外貨準備、ドルの比率が64％に上昇＝ＩＭＦ
１２月３０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は、世界の外貨準備に占めるドルの比率が今年第３・四半期に６４％となり、第２・四半期の６３．７％から上昇したことを明らかにした。マドリードで３月撮影（２０１５年 ロイター/Sergio Perez） ［３０日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、世界の外貨準備に占めるドルの比率が今年第３・四半期に６４％となり、第２・四半期の６３．７％から上昇したことを明らかにした。 ユーロの比率は２０．３％で、第２・四半期の２０．５％から低下した。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
政府によるハッキング、マイクロソフトがユーザーに警告へ
１２月３０日、米マイクロソフトは、同社のウェブメールサービス「Outlook.com」（旧Hotmail）について、政府によるアカウントのハッキングが疑われる場合、ユーザーに警告する方針を示した。ニューヨークで７月撮影（２０１５年 ロイター/Mike Segar） ［サンフランシスコ ３０日 ロイター］ - 米マイクロソフトは３０日、同社のウェブメールサービス「Outlook.com」（旧Hotmail）について、政府によるアカウントのハッキングが疑われる場合、ユーザーに警告する方針を示した。 ロイターはこれに先立ち、同社がなぜハッキング攻撃の対象になったチベット族やウイグル族の指導者ら対し、ハッキングの事実を伝えていなかったのか、同社に問い合わせていた。 マイクロソフトの元関係者によると、同社の社内専門家は中国当局がハッキングに関与しているとの結論を数年前に下したが、Hotmailのユー
農協改革は亡国の思想 崩壊する日本の食料安保 農協改革とＴＰＰ
・最大の危機は一極集中に ・地域から暮し奪う「改革」 ・農協の黒字事業だけが欲しい ・全農は食料安保の「キモ」 ・進む農地の不動産ビジネス化 ・後戻りさせない「制度変更」が狙い ・国の安全保障は「掛け算」 今年もさまざまな出来事があった。その中でも、農業者やＪＡグループにとってもっとも大きな出来事は、農協改革とＴＰＰ問題ではないだろうか。この問題について、これは「亡国」の思想だと鋭い警告を発している三橋貴明氏に取材した。 ◆最大の危機は一極集中に 「日本の『地域を消滅』させたいなら、その方法はとても簡単だ。農協を潰せばいい。／協同組合として、利益を追求する株式会社とは異なる理念に基づき、地元コミュニティにサービスを提供している農協の存在なしに、日本の地域社会は維持不可能だ」。氏の著書「亡国の農協改革―日本の食料安保の解体を許すな」の冒頭の言葉だ。 そして、農協改革やＴＰＰ問題を考えるときに
慰安婦問題合意 米有力紙「画期的」と評価 NHKニュース
日本と韓国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことについて、アメリカの有力紙２紙は「画期的だ」などと評価し、中国や北朝鮮に対応するための協力強化につながると指摘する社説を掲載しました。 これについて、アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」は３０日、社説を掲載し、「画期的な合意だ。安倍総理大臣とパク・クネ（朴槿恵）大統領は称賛に値する」と評価しました。そして「すべての論争を終わらせることにはならないだろうが、合意が誠実に履行されれば、アメリカの同盟国である日韓両国の摩擦を和らげ、地域の安全保障においてさらなる協力を引き出せる」と指摘しました。 また、「ウォール・ストリート・ジャーナル」も「日本と韓国の大きな進展」と題する社説を掲載し、「アメリカの国防費が地域の脅威に追いつけていないなか、日韓両国はもっと緊密に協力しなければならず、慰安婦問題の解決がそれを容易にするだろう」として、中国や北
プエルトリコが再び債務不履行へ - 日本経済新聞
【ニューヨーク=山下晃】米自治領プエルトリコのガルシア知事は30日、2016年1月1日に期限を迎える債務およそ3700万ドル（約45億円）分の支払いを行わないと発表した。プエルトリコが債務の支払いを不履行とするのは8月以来、2度目。ガルシア知事は30日、16年1月にも債権者と話し合いを持ち、債務の減免措置などを話し合うことも明らかにした。
下流老人増加に拍車!?高齢者の高額療養費に負担増案
1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 内科で糖尿病の投薬を受けながら、整形外科で膝や腰の治療をするなど
ブリヂストン、米販社の買収断念 アイカーン氏に軍配 - 日本経済新聞
ブリヂストンは29日（米国時間）、米著名投資家カール・アイカーン氏と競っていた米タイヤ販売大手ペップ・ボーイズの買収について「買い取り価格を上げない」と発表した。引き上げ合戦で当初の想定より費用が膨らみ、買収を断念した。ペップ社は30日、アイカーン氏と契約を結んだ。ブリヂストンは主力の米国市場での販売網拡大策の練り直しを迫られる。ブリヂストンは10月、ペップ社と1株15ドル（総額約1000億円
来年の世界経済成長、期待はずれに＝ＩＭＦ専務理事
１２月３０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事（写真）は、独紙ハンデルスブラットに掲載された寄稿記事で、２０１６年の世界経済の成長は期待はずれなものになるとの見通しを示した。１１日撮影（２０１５年 ロイター/Stefan Rousseau/Pool） ［ベルリン ３０日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は、３０日付の独紙ハンデルスブラットに掲載された寄稿記事で、２０１６年の世界経済の成長は期待はずれなものになるとの見通しを示した。 専務理事は、米利上げ見通しと中国の経済減速は不確実性を高め、世界中で経済の脆弱（ぜいじゃく）性のリスクを拡大させていると指摘。 また、世界貿易の伸びは大幅鈍化しており、原材料価格の下落が原材料取引に依存する国に問題をもたらしているとした。「金融セクターが依然としてぜい弱な国が多く、新興国市場では金融リスクが高まっている」とし、「こ
インド、東芝傘下ウエスチングハウスに原子炉6基を来年発注へ
［ニューデリー ３０日 ロイター］ - インドは３０日、東芝<6502.T>傘下の原子力事業子会社である米ウエスチングハウス・エレクトリックに来年、原子炉６基を発注する方針を認めた。 インドはこのほかにも、少なくとも１２基の原子炉をロシアと共同で建設する契約を結んだことを明らかにした。燃料供給に関してはオーストラリアと民生利用協力で合意したという。
複数の投信運用会社、日銀のＱＱＥ補完策対応のＥＴＦ組成を準備 | Reuters
［東京 ３０日 ロイター］ - 複数の投信運用会社が、日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の補完策に対応する動きをみせていることがロイターの取材でわかった。日銀は今回、設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業の株式を対象にするＥＴＦ（株価指数連動型上場投資信託）の買い入れ枠を新たに設定。運用会社は指数プロバイダーと連携し、ＥＴＦ組成の準備を始めている。 日銀は１８日の決定会合で、ＥＴＦについて、設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業の株式を対象に年間３０００億円程度の別枠を新設することを発表した。日銀はＱＱＥによって、これまでＥＴＦの保有残高を年間約３兆円増やすよう買い入れ、国内のＥＴＦ発行残高の約半分を保有するに至っているが、さらに購入額を増やす。 日銀が新たな枠組みでのＥＴＦ購入を開始するのは来年４月。だが、現時点では条件に合うＥＴＦが存在しないことから、当初はＪＰＸ日経４００<.
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理研、日本初の新元素発見認定 113番 命名権獲得 - 日本経済新聞
韓国大統領府、慰安婦合意で国民に理解要請 学生は反対デモ - 日本経済新聞
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難民流入、あすのチャンスに メルケル独首相が国民向け演説
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政府、3月の日米韓首脳会談検討 米が慰安婦合意を「歓迎」 - 日本経済新聞
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