ロシア大統領 シリア情勢巡り欧米などをけん制 NHKニュース
ロシアのプーチン大統領は、シリア情勢を巡って「誰が統治するのかはシリア国民が決めるべきだ」と述べ、アサド大統領の退陣を求める欧米などを改めてけん制しました。 この中でプーチン大統領は、シリア情勢について、「アサド大統領にも落ち度はあるが、外国が巨額の資金や武器、戦闘員を送り込まなければ、これほど大規模な内戦にはならなかった」と述べ、内戦が拡大したのは周辺諸国が反政府勢力を支援したためだと批判しました。そのうえで、「シリアを誰が統治するのかは国民自身が決めるべきだ」と述べ、アサド大統領の退陣を求める欧米などを改めてけん制しました。 シリアを巡っては、今月下旬にスイスで、内戦の終結を目指して、アサド政権と反政府勢力の代表による和平協議が行われる予定で、アサド大統領の処遇が協議の焦点になるものとみられています。 また、サウジアラビアとイランの間で緊張が高まっていることについて、プーチン大統領は「
｢1日1万歩で健康になる｣は大きなウソだった | 健康 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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ロシア大統領府報道官 地方訪問巡り日本側と協議 NHKニュース
安倍総理大臣がことし５月に開かれる伊勢志摩サミットに先立ってロシアへの訪問の可能性を示唆したことについて、ロシア大統領府の報道官は、地方への訪問を巡って日本側と協議したことを明らかにしました。 ペスコフ報道官は、去年１１月のＧ２０サミットに合わせて行われた日ロ首脳会談のあとにも、「プーチン大統領の訪日よりも前に、安倍総理大臣のロシア訪問がありうる」と述べています。 また、ロシア大統領府で外交問題を担当するウシャコフ補佐官も、有力紙「イズベスチア」に対して、「安倍総理大臣がロシア訪問を準備している。首都モスクワではなく、地方の１つになるかもしれない」と述べました。 一方、ロシアでの訪問先について、ウシャコフ補佐官は、日本に近いロシア極東になるのか、それ以外の地域になるのか、確認を避けたということです。
原油価格、1バレル10ドルまで下落する可能性＝スタンチャート
１月１１日、スタンダード・チャータード銀行の商品アナリストは、原油価格は１バレル＝１０ドルまで下落する可能性があるとの見方を示した。写真はNYマーカンタイル取引所で２０１１年２年撮影（２０１６年 ロイター／Brendan McDermi） ［１１日 ロイター］ - スタンダード・チャータード銀行の商品アナリストは、原油価格は１バレル＝１０ドルまで下落する可能性があるとの見方を示した。 アナリストらは、リサーチリポートのなかで「現在、石油市場を動かしているのはファンダメンタルズではなく、米ドルや株式市場など、他のアセット価格の変動に伴う資金フローだ」と指摘。「価格が下がり過ぎだと市場全体が認識した時に初めて底入れするが、その水準は１バレル＝１０ドルまで下がった場合だとわれわれは考えている」と表明した。
日銀と中国人民銀、通貨スワップで交渉＝関係筋
１月１２日、日銀と中国人民銀行が、通貨スワップ協定の締結に向けて交渉していることが明らかになった。 ソウルで２０１０年１０月撮影（２０１６年 ロイター/ee Jae Won）
中国軍艦の領海侵入には自衛隊派遣も NHKニュース
中谷防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、中国の軍艦が沖縄県の尖閣諸島の沖合などで日本の領海に侵入した場合、海上警備行動を発令し、自衛隊を派遣する可能性があるという認識を示しました。 これに関連して、中谷防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、「去年５月の閣議決定で、わが国の領海などで国際法上の『無害通航』に該当しない外国軍艦への対処について、切れ目なく対応すべく体制を構築している」と述べました。 そして、中谷大臣は、中国の軍艦が日本の領海に侵入した場合の対応について、新たな対処方針は決定していないとしたうえで、「海上保安庁などで対応が困難な場合には、海上警備行動を下令して、自衛隊が対応するのが一般論としての原則だ」と述べ、海上警備行動を発令し、自衛隊を派遣する可能性があるという認識を示しました。 一方、中谷大臣は、北朝鮮による核実験を受けてアメリカ軍の戦略爆撃機が韓国の上空に展開したことについて、
シリア 政府軍が包囲の町に３か月ぶり食料搬入 NHKニュース
内戦が続くシリアで、政府軍によって半年にもわたって包囲され、食料が届かず、餓死する人が相次いでいた町に、ようやく支援物資が届けられ、極限にまで悪化している人道状況が改善されることが期待されています。 国際的なＮＧＯは、先月以降、子どもたちを含む２３人が飢えのため死亡したと明らかにしたほか、ほかの住民たちも草を食べるなどして飢えをしのいでいると伝えられました。 こうした状況に国際的な批判の声が高まったことを受け、政府側が人道支援物資の搬入に同意し、１１日、国連や赤十字国際委員会の支援物資がトラックで次々に運び込まれました。また、これと同時に、反政府勢力が包囲している北西部の２つの村にも支援物資が届けられました。 今回のマダヤへの支援物資には、住民およそ４万人分の食料や医薬品などが含まれていて、極限にまで悪化している人道状況が改善されることが期待されています。 国連によりますと、シリア国内で包
餓死者相次いだシリアの町 住民退避への協力を NHKニュース
内戦が続くシリアで、政府軍によって半年にわたり包囲され餓死する人が相次いでいた町について、国連は、栄養失調などで命の危険にさらされた４００人が取り残されているとして、シリア側に対し住民の退避に協力するよう強く求めました。 こうした状況に国際的な批判が高まるなか、シリア政府は人道物資の搬入に同意し、１１日、国連や赤十字国際委員会の支援物資がトラックで運び込まれました。 これを受けて、国連で人道問題を統括するオブライアン事務次長は１１日、安全保障理事会に現地の状況を報告したあと、記者会見を行い、「マダヤの病院には、栄養失調などで命の危険にさらされた４００人が取り残されており、一刻も早く退避させる必要がある」と述べ、シリア側に住民の退避に協力するよう強く求めました。 これに対して、シリアのジャファリ国連大使は、「マダヤには再三にわたり物資を補給してきたが、反政府勢力に妨害されたり物資を略奪された
日経平均、一時下げ幅拡大 上海株節目の3000割れでリスク回避 - 日本経済新聞
12日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は再び下げ幅を広げる場面があった。一時は前日比340円35銭安い1万7357円61銭まで下げ、これまでのきょうの安値を付けた。日本時間午前10時半
産油国通貨に売り圧力 原油安・ドル高響く サウジ、切り下げ否定 - 日本経済新聞
【ロンドン=黄田和宏】原油安が加速していることを受けて、産油国の通貨に売り圧力が一段と強まっている。ドルに為替レートを固定（ペッグ）するサウジアラビアなどでは先物市場で通貨の切り下げを織り込む動きが広がる。最近の人民元安も売りに拍車をかける。サウジ当局は切り下げを否定するが、市場では世界に通貨安ドミノが広がるリスクが意識されている。「外貨準備を含む全ての金融政策手段を用いて、ペッグを維持する」
株価下落 麻生財務相 「静観を」 NHKニュース
麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、日経平均株価が戦後初めて、年明けから５日連続で値下がりするなど、中国経済の先行きへの懸念から株価の下落が続いていることについて「日本企業の基礎的な状態は全然悪くない。静かに見ておいたほうがいい」と述べました。 また、甘利経済再生担当大臣は、中国・上海市場での株価下落について、「中国経済は、高度成長から中規模の成長に移行する過程にあるため、株価が変動しているが、やがて落ち着くことを期待したい。日本への影響は一定規模あるが、日本経済が外的な影響に振り回されないよう、体質強化の作業を進めている」と述べ、日本経済を内需主導で強化していく必要があるという認識を改めて示しました。
11月の一致指数、1.7ポイント低下 基調判断は据え置き - 日本経済新聞
内閣府が8日発表した2015年11月の景気動向指数（2010=100）速報値によると、景気の現状を示す一致指数は前月より1.7ポイント低い111.6となり、2カ月ぶりに悪化した。中国の景気減速などを背景に、生産や消費関連の指標が軒並み低下した。内閣府は直近数カ月の平均値などから機械的に判断する基調を「足踏みを示している」と6カ月連続で据え置いた。速報値段階で8日示された8指標すべてが悪化した
個人景況感が1年ぶり悪化 日銀調査、物価上昇予想は下振れ - 日本経済新聞
日銀が8日に発表した2015年12月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、景気が1年前と比べて「良くなった」との回答の割合から「悪くなった」とした回答の割合を引いた個人の景況感DIはマイナス17.3と、前回調査（マイナス15.2）から2.1ポイント悪化した。悪化は1年ぶり。日銀は「調査期間中に2015年7～9月期の国内総生産（GDP）速報値が実質で前期比マイナス0.2%と発表されたことが
ユニクロ国内売上高、12月は11.9%減 気温高く防寒衣料不振 - 日本経済新聞
ファーストリテイリングが7日発表した衣料品専門店「ユニクロ」の2015年12月の国内既存店売上高は前年同月比11.9%減となり、前年実績を2カ月連続で下回った。12月は全国的に気温が極めて高く推移し、防寒
工事費高騰でピンチ！マンション大規模修繕の深刻
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 約12年に1度の周期で実施されることが多いマンションの大規模修繕。しかし、昨今の工事費高騰で積み立て不足に陥っている管理組合は数多い。解決のために知っておくべきポイントを解説する。 工事費は3年で3割アップ！ オリンピック前はさらなる上昇も 「管理会社から大規模修繕の見積もりを出してもらったら、積立金が2割も不足していることが分かったのですが…」。最近、マンション管理コンサルティング会社・さくら事務所でコンサルタントを務める土屋輝之氏の元には、こんな悲鳴のような電話がたくさんかかってくるという。 原因は全国的な工事費高騰だ。東日本大震災の復興需要をきっかけに、長年低水準で推移していた全国の工事需要は増加に転じ、そこにアベノミクスに
包囲され孤立した町、４万人に飢えの危機 シリア
（ＣＮＮ） 約５年にわたって内戦が続くシリアで、政府軍などに包囲されて孤立した町の住民が飢餓にさらされ、窮状を伝える映像や餓死したとされる住民の写真などが相次いでインターネットに投稿されている。 住民は国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの調査に対し、木の葉を煮て食べているなどと証言した。冬になって木の葉さえなくなり、事態は一層の深刻化が予想される。 首都ダマスカスから約５０キロ北西部の町マダヤ（人口４万人）はシリア政府軍や武装勢力に包囲され、昨年７月以来、孤立状態が続く。 国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）や国際赤十字、シリア・アラブ赤新月社は早ければ数日中に、４万人分の援助物資を届ける計画を明らかにした。 しかしアムネスティの担当者は、「この恐ろしい飢餓は氷山の一角にすぎない。シリア政府と武装勢力の両方が飢餓を戦争のために利用し、全土で国民が飢えに苦しみながら死んでいっている」と指摘
11月の実質賃金、5か月ぶりに減少―前年比0.4%減 | 財経新聞
現金給与総額（5人以上の事業所、前年同月比、単位：%）の推移を示すグラフ。11月は速報値。（厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに編集部で作成）[写真拡大] 厚生労働省が8日発表した11月の毎月勤労統計調査（5人以上の事業所、速報値）によると、1人当たりの現金給与総額は前年同月から横ばいの27万4,108円だった。物価上昇分を除いた実質では前年同月比0.4%減で、同3%減だった6月以来、5か月ぶりに減少した。 現金給与総額のうち、基本給や職務手当てなどの所定内給与は、同0.5%増の23万9,818円、残業手当てなどの所定外給与は、同1.1%増の2万193円、ボーナスなどの特別に支払われた給与は、同8.6%減の1万4,097円だった。 現金給与総額の就業形態別では、一般労働者が同0.1%増の35万2,094円、パートタイム労働者が同0.4%増の9万6,638円だった。 業種別では、建設業（同
「世界シェアＮｏ.１」隠れた日本企業のチカラ
「世界シェアＮｏ.１」隠れた日本企業のチカラ 国内でそれほど名が知られていないにもかかわらず、グローバルで強い存在感がある企業に迫る。そうした企業群にクローズアップし「地域」や「品目」などで掘り下げると、都市、大企業に偏らない実態がみえてくる。世界トップクラスのシェアを誇る企業は全国に散らばる。全自動イカ釣り機、どら焼きや即席麺の製造装置、水族館向け大型アクリルパネル、特殊な顕微鏡や検査装置など特定分野で技術力がキラリと光る。 事業規模もバラエティーに富み、売上高、従業員数は小粒であっても確固たる地位を築く。設立から間もないにもかかわらず、巧みなマーケティングにより世界でめきめきと頭角を現す企業もある。経営資源が限られる中小・中堅企業は、スピード重視でメリハリある集中投資を進めるのが真骨頂。こうした「世界シェアＮｏ.１」企業のチカラの源泉を探れば、ものづくり復権、地域経済底上げなど日本が抱
11月の経常収支、1兆1435億円の黒字 黒字は17カ月連続 - 日本経済新聞
財務省が12日発表した2015年11月の国際収支状況（速報）によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は1兆1435億円の黒字（前年同月は4402億円の黒字）だった。黒字は17カ月連
銀行・信金貸出、2月は前年比2.2％増 マイナス金利で預金増加
３月８日、日銀が発表した２月の貸出・預金動向によると、銀行・信金計の貸出平残は４９６兆９５７３億円となり、前年に比べて２．２％増加した。写真は都内で２０１０年１０月撮影（２０１６年 ロイター/Kim Kyung Hoon） ［東京 ８日 ロイター］ - 日銀が８日に発表した２月の貸出・預金動向によると、銀行・信金計の貸出平残は４９６兆９５７３億円となり、前年に比べて２．２％増加した。日銀によるマイナス金利政策の導入を受けて生損保などの運用資金の一部が預金に流れ、預金平残は同３．１％増に伸び率が拡大した。 貸出が前年比で増加するのは５３カ月連続。日銀によると、２月も引き続き中堅・中小企業を含めて幅広い業種への貸出が増加しており、Ｍ＆Ａ（合併・買収）や、アパートローンを含む不動産向け融資が残高増に寄与している。
NY原油、31ドル台に下げ 12年ぶり安値、供給過剰長引くとの見方で - 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=横内理恵】11日午前のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で指標油種のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近物である2016年2月物が1バレル32ドルを割り込み、31ドル台
米主要企業、15年10～12月期は4%減益予想 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=山下晃】米主要企業は11日から2015年10～12月期決算の発表を相次いで始める。事前の市場予想では純利益が前年同期比で4%程度減り、最終減益の公算が大きい。15年7～9月期に続き2四半期連続の減益となりそうだ。原油価格の低迷など幅広い資源価格の低迷が逆風となり、エネルギーや素材関連企業の収益の落ち込みが続いている。11日予定のアルミ大手アルコアを皮切りに主要企業の決算発表が本
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松藤民輔の言葉 on Twitter: "中国金融機関の資本注入が7.7兆ドル約900兆円必要となる。FT誌による報道は今回の株下落で中国の金融危機が近い事を示唆している。株価暴落、金融危機の順で進む市場だが、株の暴落は反発後の次、来週からが大きい。やがて株は反発するが、その向こうは、大、大暴落が待っている。とソロスの感"
東証大引け、大幅に6日続落 リスク回避の売り、イオンが急落 - 日本経済新聞
経団連会長、日経平均6日続落「全体としては過剰反応」 - 日本経済新聞
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
日本株が初の開幕６日続落、円高や原油安、中国警戒－東証全業種安い - Bloomberg
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過激派組織 フィリピンで「ダーイシュ（IS）のカリフ制国家樹立を宣言
農林水産物・食品の輸出額が最高 15年1～11月 - 日本経済新聞
棒鋼、値下がり続く 鉄スクラップ安が波及 - 日本経済新聞
ブラジル株：ボベスパ指数、09年以来の安値－ペトロブラス下落 - Bloomberg
ドイツ生産革新 先陣が狙う「リアル・バーチャル融合」 - 日本経済新聞
元米財務長官ローレンス・サマーズ氏が語るアベノミクス FT編集長 ライオネル・バーバー - 日本経済新聞
アベノミクス、核心は民間需要の不足 FTチーフ・エコノミクス・コメンテイター マーティン・ウルフ - 日本経済新聞
日の丸マネー再び？ 邦銀、世界で高まる存在感 - 日本経済新聞
韓国、米と戦略兵器展開を協議 対北朝鮮で緊密連携 - 日本経済新聞
日韓通貨協定、再開検討 韓国次期経済副首相が見解 - 日本経済新聞
