韓国食薬処、日本水産物放射能危険評価結果の公開を拒否
韓国食品医薬品安全処（食薬処）が日本水産物の放射能評価結果を公開しないことにした。 食薬処は５日、日本水産物放射能危険評価に関する情報公開請求に対して非公開決定を下したと、韓国の「民主社会のための弁護士会」が６日明らかにした。 食薬処は非公開の理由について「進行している世界貿易機関（ＷＴＯ）裁判に関する情報であるだけに、相手国（日本）に戦略が露出するおそれがある」と述べた。 これに対し「民主社会のための弁護士会」国際通商委員長は「ＷＴＯ紛争対応戦略は最初から情報公開請求対象でもなかったし、政府はどっちみち放射能危険評価結果をＷＴＯと日本に提出しなければいけない点を考えると、根拠のない説明だ」と主張した。 韓国政府は２０１３年９月、福島を含む８県のすべての水産物に対して輸入禁止措置を取り、日本側は韓国をＷＴＯに提訴した。
世界の糖尿病患者4億2200万人 成人の8.5% 14年、WHO報告 - 日本経済新聞
【ジュネーブ=原克彦】世界保健機関（WHO）は6日、糖尿病を患う人が2014年に世界で4億2200万人にのぼったとの報告書を発表した。肥満者の増加に伴い1980年の1億800万人から大幅に増え、成人人口に占める比率も4.7%から8.5%へと上昇した。近年は所得水準の高い国よりも低所得や中間所得での増加が顕著になっている。報告書によると、12年には糖尿病で150万人が死亡し、さらに220万人が常
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
１１月５日の米大統領選を控え、民主党候補に固まっているバイデン大統領に撤退圧力が高まっている。民主党幹部の間では、現実化すればハリス副大統領が新しい候補者になるのが自然な流れとの声が出るなど、早くも支持の動きが出始めている。 オピニオンcategoryフランスの有権者は、政治情勢に「どんでん返し」をもたらした。７日に行われた国民議会（下院）総選挙の決選投票では、極右「国民連合（ＲＮ）」の勝利という予想された展開にはならず、左派連合「新人民戦線（ＮＦＰ）」が第１党に躍進する見通しだ。マクロン大統領としては、自身の交渉力を幾分取り戻したとはいえ、少なくとも１年間はどの政党も単独過半数を確保できない「宙づり議会」が続く。 2024年7月7日
ポールソン氏やローブ氏のヘッジファンドに大打撃－アラガン株急落で
著名投資家ジョン・ポールソン氏とダニエル・ローブ氏、アンドレアス・ハルボーセン氏のヘッジファンドは５日、アラガン株の急落でそれぞれ２億ドル（約220億円）を上回る含み損を被った。米政府の新たな規制でアイルランドに本社を置くアラガンと米ファイザーとの1600億ドル規模の合併計画が白紙に戻りかねないとの懸念が広がった。 アラガン株は５日の取引で一時18％下落した。米財務省が４日発表した新たな規制では、過去３年以内に税率が低い国に本社を移転するインバージョンを行った企業が、同種の取引に再び関与することが制限される。アラガンは過去３年間に複数の合併に関係した。 ポールソン氏らのファンドがアラガン株を2015年末と同数保有していたと仮定し、ブルームバーグが集計したデータによれば、ハルボーセン氏が率いるバイキング・グローバル・インベスターズは５日の安値の時点で３億ドル強、ポールソン社は約２億8000万
米ファイザー、アラガンとの合併合意を破棄へ－関係者
米ファイザーは、同業アラガンとの1600億ドル（約17兆7000億円）規模の合併合意を破棄することを決めた。事情に詳しい関係者が明らかにした。医薬品業界で最大規模になるはずだった買収はご破算となる。 情報が非公開であることを理由に匿名を条件に話した関係者によれば、ファイザーはアラガンに４億ドルを支払う必要がある。 米財務省は４日、過去３年以内にインバージョン（租税地変換）を行った企業が再度こうした取引に関与することを制限する新規制を発表した。アラガンはこの３年、そうした形態の複数の合併に関与してきた。インバージョンでは、米企業は自社よりも規模の小さい外国企業と合併し、新会社の税務上の住所を海外に移す。 関係者によると、ファイザーは財務省の新規制にどう対抗できるかを検討していた。
米軍、シナイ半島北部基地からの撤退を検討 ＩＳＩＳの脅威増大で
ワシントン（ＣＮＮ） エジプトのシナイ半島で過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」など武装集団の脅威が増大したことを受け、米軍が同半島北部にある基地からの撤退を検討していることが、ＣＮＮの取材で明らかになった。現在、米軍や多国籍軍の一部をシナイ半島の南部に移動させる可能性について、エジプトやイスラエルと協議している。 シナイ半島には１９７９年に締結された和平協定の履行を監視するため多国籍監視軍が駐留しており、米軍は現在約７００人を派遣している。 現時点でエジプトもイスラエルも協議について公にはコメントしていない。和平条約の内容に重大な変更がある場合、調印したすべての国の承認を得る必要がある。 米国防当局者は、イスラエルと国境を接するシナイ半島北東部ではＩＳＩＳを含む武装集団の脅威が増す一方だと指摘した。ただし米政府は、もし調印国の承認を得て部隊を移動させた場合でも履行監視を続
ゴールドマンの利益予想、またも下方修正－45％減益見通し
アナリストらは米ゴールドマン・サックス・グループの利益予想をまたも引き下げた。 ブルームバーグのデータによれば、ゴールドマンの１－３月（第１四半期）調整後１株利益のアナリスト予想（22人の平均）は過去４週間に94セント低下した。四半期の終わり近くになっての下方修正は４四半期連続。今回の引き下げは金融危機以降の最大級で、アナリストは１株利益が前年同期比45％減の3.31ドルになると見込んでいる。大手米銀の中で最も大幅な減益見通しになる。 年初の業績を悪化させた世界的な不透明の中で、ウォール街のトレーディング・投資銀行のエンジンが止まりつつあるとの認識が浸透していることがうかがわれる。業界関係者らによれば、３月は市場環境が改善したものの、価格の乱高下で株・債券の発行や顧客のトレーディング活動が冷え込んだ１、２月を補うには至らなかった。大手米銀の決算発表は来週始まる。 エバーコアＩＳＩのアナリス
米国株:Ｓ＆Ｐ500は４週間で最大の下げ－世界的な成長低迷を懸念
５日の米株式相場は下落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は４週間ぶりの大幅安となった。世界的な成長低迷が深まるとの懸念が広がった。 この日は銀行株を中心に下落、逃避需要から米国債が買われ、利回りが低下する中で銀行株は売られた。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が安い。ヘルスケア株は３営業日ぶりに下落。アラガンは15％安となった。米政府が４日発表した企業のインバージョン（租税地変換）抑制措置で、ファイザーとの合併が脅かされるとの懸念が広がった。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比１％安の2045.17。ダウ工業株30種平均は133.68ドル（0.8％）安の17603.32ドル。ナスダック総合指数は１％下げた。 ライノ・トレーディング・パートナーズ（ニューヨーク）のチーフ株式ストラテジスト、マイケル・ブロック氏は「相場は失速しつつある」と指摘。「さらに円の上昇継続や、アラガンに大きな打撃となっている米財務省
東京新聞:公共事業８割の執行前倒し 恩恵は一部、効果は疑問:経済(TOKYO Web)
政府は五日、停滞する景気を下支えするため、二〇一六年度予算（一般会計約九十六兆七千億円）などに盛り込んだ十二兆一千億円の公共事業の執行を前倒しして、年度上半期の九月末までに八割程度を契約する方針を発表した。夏の参院選をにらんで、一兆円を超える公共事業の経済効果を「先食い」するが、直接の恩恵は大手ゼネコンなど一部にとどまり、国民全体への波及は限定的になりそうだ。 （岸本拓也、白山泉） 安倍晋三首相は五日午前の閣議で「日本経済の回復傾向は変わりはないが、世界経済の不透明感が高まっている」と前倒し指示の背景を説明した。例年は上半期に、その予算年度の七割弱の契約をするが、これを八割に引き上げることで、九月までにさらに一兆円強の予算を前倒しで執行できる計算。契約目標を年度前半に八割にするのはリーマン・ショック後の〇九年度以来、七年ぶりだ。 しかし、契約を前倒ししても、実際に着工するまでには時間が
消費動向、リーマン以来の事態だとは思っていない＝菅官房長官
４月６日、菅義偉官房長官は午前の会見で、足元の消費動向について、リーマン・ショック以来の事態だとは思っていないとの認識を示した。写真は都内で昨年２月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ６日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は６日午前の会見で、足元の消費動向について、リーマン・ショック以来の事態だとは思っていないとの認識を示した。
深刻化する地方の廃業 新潟、宮崎、愛媛は倒産の10倍 - 日本経済新聞
全国的に倒産減少が進む陰で、地方では休・廃業が深刻化している。負債を伴う倒産に比べて目立たないものの、倒産件数の10倍近いところもあり、縮む地方経済の苦境の一端を伝える。業種別には建設関連の休・廃業が目立つ。大都市より地方への影響大きい倒産と休・廃業の違いは何かといえば、後者には債務不履行がない。休・廃業する会社は、借金の返済や仕入れ代金の支払いを完済し、取引先などに迷惑がかからない状態で事
サカタタネ、インドで目指す「マルチ」な成長 証券部 成瀬美和 - 日本経済新聞
2020年5月期に売上高を15年5月期比2.3倍に拡大する――。種子大手、サカタのタネが高い目標を掲げる国がインドだ。13億人の国民の約5割が農業に従事し、約7割（同社調べ）が菜食主義者（ベジタリアン）という野菜大国。08年に現地法人を設立して以来、各地の気候や土壌に合わせた種子開発や販売網の構築に取り組んできた。子会社サカタ・シード・インディアのジャイ・シン社長は「サカタにとって、（スズキのイ
米大統領「税逃れは世界的問題」 各国連携訴え - 日本経済新聞
【ワシントン=川合智之】各国の首脳や著名人がタックスヘイブン（租税回避地）を使っている実態を示す文書が暴露された問題を巡り、オバマ米大統領は5日の記者会見で「租税逃れは世界的な大問題であることを改めて示した」と述べた。「（租税逃れの）多くの行為は合法だが、それ自体が問題だ」と指摘し、各国が連携して対処するよう呼びかけた。オバマ氏は「米国には富裕層や大企業だけが使える抜け道がある」と強調した。米
川内原発1・2号機の運転差し止め認めず 福岡高裁支部 - 日本経済新聞
九州電力川内原子力発電所1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転差し止めを周辺住民らが求めた仮処分申請の即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部（西川知一郎裁判
ウィスコンシン州予備選、共和党クルーズ氏勝利 民主党はサンダース氏
４月５日、米大統領選の候補者指名争いは、ウィスコンシン州で予備選が行われ、共和党はテッド・クルーズ上院議員が勝利した。写真はグリーンベイで３日撮影（２０１６年 ロイター/Kamil Krzaczynski） ［ミルウォーキー ５日 ロイター］ - 米大統領選の候補者指名争いは５日、ウィスコンシン州で予備選が行われ、共和党はテッド・クルーズ上院議員が勝利した。
米共和党指名争い、トランプ氏とクルーズ氏ほぼ互角＝調査
４月５日、ロイター／イプソスが実施した米大統領選共和党候補指名争いをめぐる世論調査では、ドナルド・トランプ氏とテッド・クルーズ上院議員の支持率がほぼ互角となった。先月フロリダで行われた候補者の討論会で撮影（２０１６年 ロイター／Carlo Allegri） ［ニューヨーク ５日 ロイター］ - ロイター／イプソスが実施した米大統領選共和党候補指名争いをめぐる世論調査によると、不動産王ドナルド・トランプ氏とテッド・クルーズ上院議員の支持率がほぼ互角となった。 ４月１─５日に共和党支持者を対象に実施された調査では、トランプ氏の支持率が３９．５％、クルーズ上院議員が３５．２％。誤差はプラス／マイナス４．８ポイントで、ほぼ互角となっている。３月２８日も両者の支持率はほぼ同水準だった。
ホットストック：電力株が上昇、福岡高裁が川内原発運転差し止めの住民請求を却下
［東京 ６日 ロイター］ - 九州電力 、関西電力 が大幅高。四国電力 も高い。電力株に買い戻しが入り、業種別指数では一時、電力・ガス の上昇率がトップとなる場面があった。九州電力川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）について周辺住民が運転差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部（西川知一郎裁判長）は６日、昨年４月の鹿児島地裁の判断を支持し、住民請求を却下する決定を下したと報じられた。業績に対する懸念後退につながっている。
原油先物が上昇、生産量凍結で合意との期待高まる
４月６日、同日序盤のアジア取引で原油先物は上昇。産油国が生産量凍結で合意するとの期待が高まっていることが背景。写真はソウルで２０１１年４月撮影（２０１６年 ロイター/Lee Jae Won）
ＮＹ市場 １年５か月ぶりに一時１ドル１０９円台 | NHKニュース
５日のニューヨーク外国為替市場は、原油価格が再び下落していることなどを受けて、投資家がリスクを避けようとドルを売って比較的安全な資産とされる円を買う動きを強めたことから、円相場はおととし１０月末以来、およそ１年５か月ぶりに一時１ドル＝１１０円を割り込み、１０９円台に値上がりしました。
人が日本一集まる街･福岡の｢タグ付け｣戦法
「今に見ていろ」という反骨心が原動力に ――つい先日、福岡は日本で人口が5番目に多い政令指定都市になったと発表されました。しかも若年層が増えている。勢いを感じます。 昨年10月に実施された国勢調査の速報ですね。この5年間に7万5000人増え、153万8500人になりました。それ以降も増え続けています。これだけの方に「定住の地」として選んでいただけるのは大変喜ばしく、これから九州や日本に対して福岡市が果たしていくべき役割を考えると、身が引き締まる思いです。 ――“福岡の朝の顔”として情報番組のキャスターを務めていた高島さん。36歳で当選されたときは、若い市長として話題になりました。 2010年の市長選には8人が乱立していました。現職市長もいる中で、市民は行政経験ゼロの私を選んでくださった。これぞ、まさに福岡がイノベ－ティブな街という一つの象徴だと思います。 ――就任当時は、かなり苦労されたの
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景気動向指数が悪化 下げ幅は消費増税直後超える | NHKニュース
株、7日続落 「午前の年金買い」負かす海外勢の売り 証券部 川上純平 - 日本経済新聞
ロシア、市場均衡へ1バレル45―50ドルの原油価格を許容＝関係筋 | ロイター
[FT]サウジが変える中東 シリア問題でロシアと接近 - 日本経済新聞
ロシアの「オウム真理教」壊滅：「オウム真理教」はロシアで３年間インターネットを介して資金調達を行っていた
スペースXの12年前に垂直着陸 国産ロケットの実力 - 日本経済新聞