熊本地震、日本の製造業が崩壊的危機突入へ…全国で生産中止地獄
自動車業界に悪夢が蘇ってきた。熊本県は4月14日から16日の3日間にわたって、震度6弱から最大震度7の激震にたびたび襲われた。九州には部品を含め大手自動車メーカーの主要な生産拠点が集まっている。サプライチェーン（部品供給網）が寸断されたため、操業を停止した。 2011年3月の東日本大震災では自動車メーカーは長期間、生産を停止した。その再来となるのか。 九州の自動車生産台数は年間約130万台で、日本全体の1割強を占める。高級車「レクサス」を生産するトヨタ自動車九州は福岡県内の宮田工場、苅田工場、小倉工場の3工場で操業を見合わせた。工場が被災に遭ったからではない。部品の供給に影響が出たためだ。小倉工場はハイブリッド車用部品を製造している。 トヨタ系の部品大手、アイシン精機の熊本市にある子会社アイシン九州と関連工場はトヨタ自動車九州など自動車メーカー各社に車のドアやエンジンの部品を供給している。
米軍オスプレイ、初の災害対応 実績づくりに疑問の声も - 沖縄：朝日新聞デジタル
米軍の新型輸送機オスプレイが１８日、熊本地震の被災地へ物資輸送を始めた。オスプレイが日本の災害対応に使われるのは初めてだ。今回の救援活動に必要なのか。安全面に問題はないのか。疑問の声が出ているが、日本政府と米軍は、オスプレイの災害派遣での実績づくりを急いだ。 防衛省によると１７日に４機が米軍岩国基地に到着。そのうち２機が１８日午後、熊本空港と被災地の熊本県南阿蘇村を２往復し、水や食料、簡易トイレといった救援物資を運んだ。 だが、自衛隊にも約６０人乗りの大型輸送ヘリＣＨ４７が約７０機ある。約３０人乗りの米軍オスプレイがさらに必要なのか。疑問の声が上がる。 「オスプレイに対する国民の恐怖感をなくすために慣れてもらおうということで、こういう機会を利用しているとすれば、けしからんことだ」。共産党の小池晃書記局長は１８日、朝日新聞の取材に語った。同日の参院決算委員会で同党議員に質問された中谷元・防衛
丸紅の国分文也社長「よほどの事がない限り追加の減損ない」 - 日本経済新聞
丸紅は18日、2016年3月期の連結純利益が前の期比43%減の600億円になったと発表した。従来予想は70%増の1800億円だったが、減益に転じた。資源価格が下がり、チリの銅事業やオーストラリアの鉄鉱石事業などで減損損失を計上した。同日、都内で記者会見した国分文也社長は「よほどの事がない限り追加の減損損失が出ることはない」と述べた。主なやりとりは以下の通り。――純利益は2期連続で減益となりまし
アベノミクス相場に相次ぐ苦難、地震・円高・原油安で株急落
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本部社員から激しいパワハラ フランチャイズ、悩む店主：朝日新聞デジタル
コンビニに塾、ファストフード。今や身近なフランチャイズ（ＦＣ）ビジネスでは、多くの店主が働く。本来は本部と「対等」な関係のはずだが、「上下関係」や過労に悩まされる店主が少なくない。 コンビニ最大手「セブン―イレブン」の店主だった埼玉県川越市の大家史靖さん（４２）は、「本部社員のパワハラに悩まされた」と話す。 「練馬南大泉５丁目店」（東京都）の店主になったのは２００７年。事前に「１日の売り上げはすぐに７０万円になる」と説明されたが、「自分は届かなかった」。人件費を削ろうと、ほぼ毎日出勤。夜通しの勤務も週３日ほど入った。 本部に払う「ロイヤルティー」は、「売上総利益」の半分以上。１２年４月の損益計算書をみると、その額３０６万円。従業員の人件費などを引いて手もとに残った利益は１４万円足らずだった。 「店舗経営相談員」と呼ばれる本部社員の日々の来店指導も厳しかった。返品作業にミスがあると、商品のド
おにぎりに１時間並んだ 救援物資、避難所に届かず：朝日新聞デジタル
水、食料、毛布――。熊本地震の被災地で、物資の不足を訴える声が相次いでいる。国や近隣の自治体から救援物資は集まりつつあるが、行政の混乱などもあり、被災者の手元まで行き渡らない。過去の災害時の教訓をどう生かせばよいのか。 「今夜の食料も非常に危ない」。１７日午後、熊本市の災害対策本部会議で、市の担当者が窮状を訴えた。 １６日未明の地震後、約４００人が避難した熊本国府高校（同市中央区）の校庭には、避難者がパイプ椅子で「ＳＯＳ」の文字を作った。市の指定避難場所だが、１７日午後まで物資がほとんど届いていなかった。 富田みえ子さん（７４）は１６日夜以降、お茶とスナック菓子の「ポッキー」１袋、せんべい２枚を口にしただけという。「コンビニやスーパーにも食料品がなく、おなかが減った。避難所に行けば何かあると思ったのに」。１７日夕になり、水と乾パンが届いた。 １７日午前１０時、熊本県益城町の町総合体育館では
東京新聞:Ｇ２０閉幕 アベノミクスに疑念 米もけん制、狭まる政策余地:政治(TOKYO Web)
十五日に閉幕した二十カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、不安定な世界経済を成長軌道に乗せるため、政策総動員で臨む方針で一致した。安倍晋三首相が議長を務める五月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の前哨戦に位置付けられる会議だったが、米国などからは「アベノミクス」が十分な効果を上げていないことに厳しい目が向けられ、円安に向けた市場介入もけん制された。今後、日本は難しい経済政策運営を迫られそうだ。 （ワシントン・東條仁史、石川智規） 「財政と金融、構造改革をすべて一体的に進めないといけない。増税の時期も含め、景気の悪化を防ぐために注意深く政策運営する必要がある」。ルー米財務長官はＧ２０後の記者会見で、世界経済を安定軌道に乗せるため、もたつく日本にハッパを掛けた。
原発に懸念示すだけで「地震の政治利用」と炎上…ネット世論に騙されるな！ 川内、伊方原発で高まる大地震の可能性 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
原発に懸念示すだけで「地震の政治利用」と炎上…ネット世論に騙されるな！ 川内、伊方原発で高まる大地震の可能性 熊本大地震は、予想をはるかに上回る被害をもたらした。現時点（17日20時30分現在）で、死者41名、重軽傷者は1000名以上。さらに大規模な土砂崩れ、阿蘇大橋崩落、数々の道路崩壊、地割れ、新しい建物でも全壊や半壊が続出している こうした深刻な被害を目のあたりにして、被災者への心配とともに広がっているのが、原発への不安の声だ。 当然だろう。震源地の近くにある鹿児島県・川内原発は反対を押し切って再稼働したばかりで、地震対策の甘さが各方面から指摘されていた。今回の地震では異常は認められなかったが、もし、直下で同規模の地震が起きたら、深刻な事故が起きる可能性は決して低くない。 ところが、ネット上では、こうした川内原発への懸念を示すだけで「地震を政治利用するな」「みんなが一丸とならなきゃいけ
米スプリントに会計上の懸念 2016年1Q決算 ITジャーナリスト 小池 良次（Ryoji Koike） - 日本経済新聞
ソフトバンクグループ傘下の米携帯大手スプリントが「見えない負債」で揺れている。スプリントの負債が公表されている額よりもずっと大きいと米国のアナリストが指摘したのをきっかけに、追随する記事を掲載するメディアも登場。同社の株をネガティブに評価する動きが広がるなど、2016年1～3月期の決算発表を前に、目が離せない状態になっている。動揺広がる米証券業界発端は4月初めに、通信業界を専門とする調査会社
ブラジル大統領弾劾、下院が承認 上院で審議へ
４月１７日、ブラジル下院で行われたルセフ大統領の弾劾手続きをめぐる投票は、賛成が３４２票に達し可決された。写真はブラジリアで１５日撮影（２０１６年 ロイター/Ueslei Marcelino） ［ブラジリア／サンパウロ １７日 ロイター］ - ブラジル下院で１７日行われたルセフ大統領の弾劾の是非をめぐる採決は、全５１３議員のうち、賛成が３分の２以上に達したことから、可決された。下院での承認を受けて、弾劾審議は上院に移る。
原油価格急落でドルの下落トレンド再開も＝今週の外為市場
４月１７日、今週の外為市場では、ドーハ会合での増産凍結の見送りが決定などを受け、再びリスク回避のセンチメントが強まり、ドル／円の下落トレンドが再開する可能性がある。１月撮影（２０１６年 ロイター/Nacho Doce） ［東京 １８日 ロイター］ - 今週の外為市場では、ドル／円の下落トレンドが再開する可能性がある。１７日にドーハで開かれた主要産油国会合で原油価格押し上げに向けた増産凍結の見送りが決定され、原油先物価格が急落したことを受け、再びリスク回避のセンチメントが強まる見通し。
三菱重工､豪華客船で払った高すぎる授業料
3月14日夕、三菱重工業の長崎造船所香焼（こうやぎ）工場から、完成したばかりの大型客船がドイツ・ハンブルクへ向けて出港した。クルーズ客船の世界最大手、米カーニバル傘下の欧州アイーダ・クルーズから受注した新型客船2隻のうちの1番船で、当初の予定よりも1年遅れでの引き渡しとなった。 全長300メートル、約12万5000トン。客室数1643室で3286人収容可能と、日本で建造された客船としては過去最大。4年以上かけてカジノやビール醸造設備、アイススケートリンクまで欧州富裕層好みに造り上げた、最新鋭の豪華客船だ。しかし、華々しい式典もなくひっそりと送り出されたこの船は、同社にとって大きな課題を残した。 膨らんだ損失 受注金額約1000億円に対して、関連損失は1872億円。これほどまで損失が膨らんだのは、ゼロベースで造り上げなければならない、1番船建造の“落とし穴”にはまり込んだためだ。 三菱重工は
熊本地震｢LINE通話を10分無料｣は大問題だ
電話回線への負荷がかからないよう大規模災害時に開設されるのが、NTTコミュニケーションズが提供する災害用伝言ダイヤルだ。利用者は「171」へダイヤルするだけで、安否連絡を取りたい相手に伝言を残したり、相手の伝言を聞くことができる。 171の伝言サービスは、利用者の電話番号と紐付けられているため、安否を気遣う親戚や知人は、相手の携帯電話番号を入れるだけで伝言の有無と内容の確認を行える。このサービスは、震度6以上の地震が発生した場合、自動的にその地域でシステムが起動するよう設計されている。音声中心の端末を使っているならば、まずは171に連絡することが、安否連絡の最優先プロセスだ。 スマホであればweb171が便利 次にスマホでウェブサービスが比較的自由に扱える方であれば、web171が便利だ。音声の171と同様、利用者の電話番号で文字による安否確認メッセージを登録、参照できる。また、気になる相
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オスプレイ、初の災害支援 南阿蘇村に物資輸送 - 日本経済新聞
焦点：熊本地震で高まる消費増税延期予想、副作用の懸念も 
部品供給網、再び試練 ルネサスやソニーが半導体工場停止 小売りも輸送寸断 - 日本経済新聞
ブラジル下院の大統領弾劾採決、与党が敗北認める
主要産油国、増産凍結の見送り決定