トヨタ会長、海外移転→日本脱出を示唆…国交省からのイジメ的行為に失望
トヨタ自動車の本社（「Wikipedia」より） トヨタ自動車の豊田章男会長は18日、報道陣を前に「（自動車業界が）日本から出ていけば、大変になる。ただ、今の日本はがんばろうという気になれない」「“ジャパンラブ”の私が日本脱出を考えているのは本当に危ない」「日本のサイレントマジョリティーは、自動車産業が世界で競争していることに、ものすごく感謝していると思う」と発言（「朝日新聞」記事より）。これを受け、トヨタが本社をはじめとする主要拠点を日本から海外へ移転させることを検討しているのではないかと注目されている。豊田会長の発言の真意は何か。また、もしトヨタが主要拠点を海外に移転させた場合、日本経済にどのような影響をおよぼすのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 型式指定の認証不正問題が発覚したトヨタ自動車。不正があった3車種は、国土交通省による型式認証の基準適合調査が行われている関係で8月末ま
総務省、スマホ所有者からNHK受信料徴収、WGで意見一致…テレビ非保有者も徴収
NHK放送センター（「Wikipedia」より） 産経新聞によれば、総務省は先月27日、有識者会議である公共放送ワーキンググループ（WG）の会合（第7回）を開催し、スマートフォンなどで放送を視聴できる環境にある人からの受信料収入が、NHKの財源として望ましいとする意見で一致したという。NHKがスマホ所有者から広く受信料を徴収する動きを加速させるとの見方が広まっている。 総務省は昨年秋から同WGにて、将来のNHKのインターネット関連事業のあり方に関して議論を行っている。焦点は、ネット事業をNHKの「必須業務」に変更するかどうかという点。現在は放送を補完する「実施できる業務」として位置づけられており、配信コンテンツはNHKで放送される内容の「理解増進情報」に限定されている。もしNHKがネット事業を必須業務として多額の受信料収入を元手に大々的に展開すれば、慎重に収益性を見極めながらネット事業を展
河野太郎氏、親族企業の関連企業、中国共産党の影響が取り沙汰…エネルギー政策への影響も懸念
河野太郎氏公式サイトより 次の衆院選の“顔”は誰になるのか。河野太郎規制改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行ら4人が立候補して始まった自民党総裁選。4氏の乱立という、各派閥の統制が取れていない混沌とした状況から、党内では「決選投票は確実」との目算が高まっている。 各候補者の支持者や党所属議員が自身の生き残りをかけた多数派工作に血道を上げているが、そんな党内の混迷を象徴するかのような状況が現出したようだ。20日夜から、河野氏の公式Twitterアカウントに、以下のような投稿が相次いだのだ。 「北京日端电子有限公司 日本端子（河野一族）60%120万ドル 残りの40%80万ドルを出資している（陳炎順氏）の会社です」（原文ママ、以下同） 「自身の政策とチャイナに支社展開中の河野家経営の日本端子の関係を教えて下さい。①日本端子はソーラーパネルに搭載されるコネクタ開発
イオン、その知られざる危機的状況…主力・スーパー事業、利益額95％減の深刻さ
２０１６年度と１７年度は、好決算の企業が相次ぎました。その一方で、凋落の感じられる会社もあります。そんな会社のひとつが、今回紹介するイオンです。まずは、イオンの過去５年間の業績の推移をみてみましょう。 イオンは５年前と比較して、営業収益が５兆６８５３億円から８兆２１０１億円へと４４パーセント成長させたのに対し、経常利益は２１２５億円から１８７３億円へと１２パーセント減らしています。さらに目を見張るのは、当期純利益です。これが、５年前は７４５億円あったのに対し、直前期では１１２億円にまで縮んでしまっています。 気になる総合スーパー（ＧＭＳ）の凋落 その最大の理由は、イオンの主力事業である総合スーパー（ＧＭＳ）の業績悪化です。イオンは下記の事業を営んでいます。 ＧＭＳ事業：総合スーパー ＳＭ・ＤＳ事業：スーパーマーケット、ディスカウントストア 小型店事業：コンビニエンスストア、小型スーパーマー
森友・籠池氏、財務省と大阪府に「ハメられた」可能性…崩れる「国有地払い下げ」説
学校法人森友学園の籠池泰典氏に対する証人喚問が23日、衆参両院の予算委員会で行われた。籠池氏は安倍晋三首相の昭恵夫人から2015年9月に寄付金として100万円を受け取ったなどと、あらためて主張するとともに、これまで相談してきた政治家の実名も挙げた。しかし、国有地払い下げや大阪府の認可申請の件など、何一つ疑惑が解明されることはなかった。 この問題を取材するジャーナリストの須田慎一郎氏は「籠池氏は肝心なことについて、何も理解していないのではないか」と証人喚問を見た印象を語る。その上で、国有地が格安で売却されたと報じられているが、そのこと自体に異議を唱える。 「そもそも、土地の鑑定評価額9億5600万円に妥当性はあるのか。その算定根拠については、ほとんど報道されていません。すぐ近くに名神高速が通っていますが、その向こう側に住宅地があり、その宅地評価額をベースに算定したものです。小学校用地はかなり
JR北海道、経営危機的状況突入…「維持困難路線」発表へ、修復費用捻出できず運休続出
今夏の北海道は、前代未聞の台風の直撃で深刻な被害を被った。台風の連続上陸によって農作物だけでなく、鉄道、道路が各地で寸断され、夏の観光シーズンが台無しになってしまった。道民にとっては、踏んだり蹴ったりだっただろう。 そんな北海道に、この30年間で最大ともいうべき危機が迫っている。JRの鉄道路線の存亡問題である。事の発端は、7月下旬に北海道旅客鉄道（JR北海道）が発表した「持続可能な交通体系のあり方について」という文書だ。発表文の冒頭で、沿線地域の自治体に対して、こう通告した。 「当社の経営状況は極めて厳しく、また当社が経営基盤を置く北海道は、全国を上回るスピードで人口の減少が進んでいることから、それぞれの地域特性に応じた持続可能な交通体系のあり方について、地域の皆様に早急にご相談を開始させていただきたいと考えております」 さらに、こんな一文もある。 「『当社単独で維持可能な線区』と『当社単
新国立競技場、建築費1千億円膨張で再び計画白紙の懸念…破綻した収益化計画
リオデジャネイロ五輪が閉幕した。開幕前はスタジアム建設の遅れや治安の悪さから、大会そのものの運営が心配されていたが、蓋を開けてみれば、日本勢のメダルラッシュということもあり日本での盛り上がりは上々。次回2020年の東京五輪に弾みをつける結果になった。 しかし、東京五輪にはリオ五輪以上の問題が山積している。五輪を誘致した東京都知事も後任知事も辞職。開催計画は二転三転し、開催費用は膨らむ一方。現在、開催費用は2～3兆円、それよりもさらに膨らむのではとの見方もある。 その費用を少しでも国民に負担してもらうため、全国自治宝くじ事務協議会は8月17日から「東京2020大会協賛くじ」を発売。その収益を東京オリンピックの開催費用に充てるとしている。 しかし、協賛くじのイメージポスターに使用されたキャッチコピー「わたしたちも、ニッポンのお役に立ちたい」が、いかにも戦時の国家総動員を想起させるとして、各方面
イオン、危機的状況の兆候…赤字垂れ流しのスーパー、有利子負債2兆円で巨額利子支払い
イオンの2017年2月期第1四半期（3～5月）の決算は、売上高2兆461億円（前年同期比1.3％増）、営業利益は328億円（同5.8％減）、最終損益は62億円の赤字（前年同期は50億円の黒字）となりました。 総合スーパー事業（GMS）の不振が大きく影響しています。イオンのGMSの赤字は、ダイエーの完全子会社化が大きく影響していると考えられます。イオンは15年1月1日にダイエーを完全子会社化しました。ダイエーの連結当期純損益（通期）は、09年2月期から14年まで6期連続で赤字でした。14年には243億円もの赤字となっています。 イオンは、なぜ赤字を垂れ流していたダイエーを子会社化したのでしょうか。 ひとつには、イオングループとのシナジー効果とテコ入れにより、長期的には黒字転換できるという計算があったと思われます。確かに、ダイエーの強みである「食品」に経営資源を集中させることで、黒字化の可能性
都知事候補・増田寛也、舛添並みの悪行露呈！ファーストクラス出張三昧、岩手の借金2倍膨張
7月31日投開票の東京都知事選挙、14日に告示され選挙戦がスタートした。過去最多の21人が立候補したが、完全に抜きん出た存在はなく混迷の度合いを深めている。 有力といわれているのは、自民党などが推薦している元総務大臣の増田寛也氏、野党4党が推薦しているジャーナリストの鳥越俊太郎氏、自民党前衆議院議員で元防衛大臣の小池百合子氏の3人だ。 だが、3氏ともに決め手に欠ける感は否めず、大混戦となっている。 小池氏は強い反対派がいる一方で、支持する人も多い。だが、自民党の推薦を受けられなかったことは大きなマイナス要因だろう。鳥越氏は、極めて高い知名度と「知識人」というイメージによって浮動票を多く獲得する可能性がある。野党が相乗りするかたちで推薦したことも強い追い風だ。その一方で、体調を不安視する声や、告示直前に立候補を決めたことで政策面の弱さを指摘する声も多い。 悪評噴出の増田氏 それに対し、増田氏
STAP細胞の特許出願、米ハーバード大学が世界各国で…今後20年間、権利独占も
米ハーバード大学附属ブリガムアンドウィメンズホスピタルが、STAP細胞の作成方法に関する特許出願を、日本、米国、EPO（欧州特許庁）、カナダ、オーストラリアなど世界各地で行っており、更新料、維持料が支払われている。これについて5月9日、弁理士でITコンサルタントの栗原潔氏は、同大学が日本国内でも特許出願に関して実体審査請求をしていることを明らかにした。出願審査請求は4月22日に提出されている。 これまで理化学研究所の公式発表では、「STAP細胞論文はほぼ事実ではなかった」「STAP細胞の実験結果はES細胞の混入したものによる」として、その存在は完全に否定された。 しかしハーバード大は日本の「STAP細胞は存在しない」という大合唱を他所に、粛々と特許の申請を進めていた。小保方晴子氏の代理人である三木秀夫弁護士は語る。 「ハーバード大は世界各国での特許申請にかかる費用や維持に、推測で1000万
STAP現象の確認に成功、独有力大学が…責任逃れした理研と早稲田大学の責任、問われる
今年3月10日、ドイツの名門大学、ハイデルベルク大学の研究グループがSTAP関連の論文を発表した。論文タイトルは『Modified STAP conditions facilitate bivalent fate decision between pluripotency and apoptosis in Jurkat T-lymphocytes（邦訳：修正STAP条件によって、JurkatT細胞の運命が多能性と細胞死の間で二極分化する）』である。 海外の一流大学が、いわゆる「STAP現象」の再現実験を行ったということで話題となっている。以下に同論文の概要を紹介する。 ＜（1）序論：STAP論文は撤回されたが、低pHの刺激による万能性獲得の可能性は、がん、または、がん幹細胞の分野においては魅力的な課題である。 （2）実験：そこで、理化学研究所と米ハーバード大学から発表されたプロトコルを改変
熊本地震、日本の製造業が崩壊的危機突入へ…全国で生産中止地獄
自動車業界に悪夢が蘇ってきた。熊本県は4月14日から16日の3日間にわたって、震度6弱から最大震度7の激震にたびたび襲われた。九州には部品を含め大手自動車メーカーの主要な生産拠点が集まっている。サプライチェーン（部品供給網）が寸断されたため、操業を停止した。 2011年3月の東日本大震災では自動車メーカーは長期間、生産を停止した。その再来となるのか。 九州の自動車生産台数は年間約130万台で、日本全体の1割強を占める。高級車「レクサス」を生産するトヨタ自動車九州は福岡県内の宮田工場、苅田工場、小倉工場の3工場で操業を見合わせた。工場が被災に遭ったからではない。部品の供給に影響が出たためだ。小倉工場はハイブリッド車用部品を製造している。 トヨタ系の部品大手、アイシン精機の熊本市にある子会社アイシン九州と関連工場はトヨタ自動車九州など自動車メーカー各社に車のドアやエンジンの部品を供給している。
小保方晴子氏がHP開設、STAP細胞の作成方法を公開…「人類に大きく貢献」
一連のSTAP細胞論文問題をめぐり2014年12月に理化学研究所を退職した小保方晴子氏の代理人である三木秀夫弁護士によると、4月1日に小保方氏がホームページ（HP）を開設することが明らかになった。 内容は小保方氏のレシピ（日本語でコツを意味）を含むSTAP細胞の詳細なプロトコル（作成手順）と、1月に出版された小保方氏の手記『あの日』（講談社）に書かれた検証実験結果が公開されている。今後、さらにSTAP細胞に関連する情報を公開していく予定だという。 「STAP HOPE PAGE」と名付けられた小保方氏のHPは、謝罪の言葉から始まっている。「STAP細胞問題で世間を騒がせた責任を痛感しており、研究者として深く反省している」とした上で、HPを始める目的は将来的にSTAP現象に興味を持った科学者が研究に取り組めるように可能性を残すことだとして、未来の科学者が「STAP現象」の研究を始める手助けに
マイナンバー、事故続出で制度失敗か…番号誤表記、システム事故多発でも「原因不明」
スタートした直後からトラブルが続くマイナンバー制度。番号通知カード送付の遅滞や未着は郵便事情や居住の流動化が要因として、同じ番号が複数の人に割り振られたり、システムが円滑に動かないとなると、制度の運営そのものに疑問符が付く。年明けから断続的に発生しているシステムダウンの原因は、いまも「鋭意調査中」だ。 番号通知が未達でも制度は不変 マイナンバー制度は通称で、正式名称は「社会保障・税番号制度」。その名の通り、社会保障（年金・労働・医療・福祉）と所得税の行政手続きで個人を特定するために使われる。当初のプランでは税金や年金・健康保険料を確実に徴収するのが目的だったが、東日本大震災をきっかけに災害時の被災者台帳や生活再建支援金給付の用途が追加された。 番号通知カードの配布が始まったのは昨年10月。昨年末に558万通あった未達数は240万件ほどに減ったとはいえ、「完璧は無理」と関係者はいう。住民票を
STAP問題の元凶は若山教授だと判明…恣意的な研究を主導、全責任を小保方氏に背負わせ
「私は、STAP細胞が正しいと確信したまま、墓場に行くだろう」 STAP論文の共著者であるチャールズ・バカンティ博士は、米国誌「ニューヨーカー」（2月22日付電子版）の取材に対して、こう答えた。2015年にもSTAP細胞の研究を続け、万能性を示す遺伝子の働きを確認したという。 また、「週刊新潮」（新潮社／2月11日号）では、理化学研究所・CDB（発生・再生科学総合研究センター）副センター長だった故・笹井芳樹博士の夫人が、インタビューにおいて次のように発言している。 「ただ、主人はSTAP現象そのものについては、最後まで『ある』と思っていたと思います。確かに主人の生前から『ES細胞が混入した』という疑惑が指摘され始めていました。しかし、主人はそれこそ山のようにES細胞を見てきていた。その目から見て、『あの細胞はESとは明らかに形が異なる』という話を、家でもよくしていました」 ES細胞に関する
ASKA逮捕で露呈、パソナ南部代表の派手な女性関係と女性“活用”、竹中平蔵の利益誘導
5月、男性デュオ・CHAGE and ASKAのASKA（本名・宮崎重明）と、ASKAの知人で会社員の栩内香澄美容疑者が覚せい剤の所持の疑いで逮捕された。その後の鑑定の結果、2人の毛髪からは合成麻薬「MDMA」の成分が検出され、再逮捕された。しかし、ASKAは容疑を認めているものの、栩内容疑者は依然として容疑を否認しているという。 この栩内容疑者という人物の素性については、5月22日発売の「週刊新潮」（新潮社／5月29日号）と「週刊文春」（文藝春秋／同）がそろって報じている。栩内容疑者は人材派遣大手パソナ・グループ（以下、パソナ）に勤務し、その美貌からパソナの南部靖之代表の寵愛を受けていたと報じられ、パソナが政財界の要人を接待するために東京・元麻布に設けた「仁風林」では、栩内容疑者をはじめ、同社の美人女性社員たちが来賓の相手をしていたという。これらの報道により、パソナの株価は年初来安値まで
『風立ちぬ』 宮崎駿､ 零戦賛美を糾弾､ 「嘘八百」「神話捏造」 百田尚樹 原作の 零戦映画も こき下ろし | ビジネスジャーナル
9月6日、引退会見を行ったアニメ界の巨匠・宮崎駿監督。引退作となった『風立ちぬ』（東宝）は興行収入100億円を超え、「最後の作品はスクリーンで」という人も多く、観客動員数は1000万人を突破すると見られている。 そんな映画人生の有終の美を飾ろうとしている宮崎だが、ここにきて『風立ちぬ』と同じ“零戦”をテーマにした“あの作品”を猛批判しているのをご存じだろうか。 宮崎が“あの作品”の批判を展開しているのは、「CUT」（ロッキング・オン／9月号）のロングインタビューでのこと。その箇所を引用しよう。 「今、零戦の映画企画があるらしいですけど、それは嘘八百を書いた架空戦記を基にして、零戦の物語をつくろうとしてるんです。神話の捏造をまだ続けようとしている。『零戦で誇りを持とう』とかね。それが僕は頭にきてたんです。子供の頃からずーっと！」 「相変わらずバカがいっぱい出てきて、零戦がどうのこうのって幻影
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