日産自動車は12日、2016年内をメドに2370億円を投じて、三菱自動車の株式の34%を取得すると正式発表した。会長を派遣し燃費データの不正問題に揺れる三菱自の再建を支援するほか、車の次世代技術の開発や両社の生産拠点を一体運用するなど連携を強化する。研究開発費の増大などで中堅以下の自動車メーカーの経営環境が厳しさを増すなか、日産は三菱自の不祥事を契機に大型再編に踏み切り規模拡大を狙う。日産と資
日産・三菱自、生産拠点を一体運用 世界第4極に - 日本経済新聞
日産自動車は12日、2016年内をメドに2370億円を投じて、三菱自動車の株式の34%を取得すると正式発表した。会長を派遣し燃費データの不正問題に揺れる三菱自の再建を支援するほか、車の次世代技術の開発や両社の生産拠点を一体運用するなど連携を強化する。研究開発費の増大などで中堅以下の自動車メーカーの経営環境が厳しさを増すなか、日産は三菱自の不祥事を契機に大型再編に踏み切り規模拡大を狙う。日産と資
シャープ、東証2部に指定替えへ 16年3月期債務超過で - 日本経済新聞
経営再建中のシャープが東証1部から8月1日付で2部に指定替えになることが確実となった。12日に発表した2016年3月期の連結決算で2559億円の最終赤字（前の期は2223億円の赤字）となり、前期末時点で債務超過になった
コラム：マイナス金利を輸出し始めた日本＝佐々木融氏
５月１２日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・市場調査本部長は、日銀による量的・質的緩和政策とマイナス金利政策の組み合わせは、欧米実質金利を押し下げ、円高圧力を助長している可能性もあると指摘。提供写真（２０１６年 ロイター） 佐々木融 ＪＰモルガン・チェース銀行 市場調査本部長 ［東京 １２日］ - 財務省が１２日発表した３月の経常収支は２．９８兆円の黒字と、黒字額としては２００７年３月以来９年ぶりの高水準となった。１―３月合計では５．９兆円。経常黒字が急速に拡大した昨年の同時期に比べても３６％増加している。昨年以降の、国際収支から発生する円の需給変化が依然、続いていることが分かる。 さらに、証券投資のフローも明らかに変化し始めた。国内投資家は４月に外国株を１．０兆円売り越した。国内投資家が外国株を売り越すのは２０１４年１１月以来１年半ぶりのことだ。外国株の売り主体は投信で、０．８兆円
ブラジルのルセフ大統領が停職、弾劾裁判開始へ
５月１２日、ブラジルのルセフ大統領の職務停止と弾劾裁判開始が決まった。演説するルセフ氏（２０１６年 ロイター／Adriano Machado） ［ブラジリア １２日 ロイター］ - ブラジル上院は１２日、ルセフ大統領（６８）が予算法に違反したとして、同氏に対する弾劾法廷設置を賛成５５票、反対２２票の賛成多数で承認した。これにより裁判開始とルセフ氏の職務停止が決まった。停職中はテメル副大統領が代行を務める。 裁判は今後半年にわたり続く可能性があり、その場合、８月のリオデジャネイロ五輪期間中も混乱が予想される。裁判で議員の３分の２が賛成すればルセフ氏は有罪となり失職するが、この日の投票結果をみるかぎり、同氏の有罪は免れない公算が大きい。
三菱自の筆頭株主に日産、増資で2373億円を調達
５月１２日、三菱自動車は、新株の発行登録を決議した。発行登録書によると、三菱自は発行する新株を日産自動車に割り当て、２３７３億円を調達する。日産は三菱自の３４％を握る筆頭株主となる。写真は都内で昨年１１月撮影（２０１６年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １２日 ロイター］ - 三菱自動車<7211.T>は１２日、日産自動車 <7201.T>との資本業務提携に向け協議・検討することで基本合意したと発表した。三菱自は新たに発行する普通株を日産に割り当て、２３７３億円を調達。日産は三菱自の３４．０％を握る筆頭株主となる。燃費データ不正問題の発覚で業績悪化の恐れがある三菱自は、日産の傘下で経営の再建を目指す。 両社は基本合意をふまえて協議を進め、５月２５日までに本契約を締結する予定。日産は三菱自の資産査定を８月までに終え、増資の払込みを今年１０月ごろに終える予定。 三菱自は日産との提携を
「日露接近」がサミット真の懸案、首相は欧米を説得できるか
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 安倍首相はロシア南部のソチに赴き、プーチン大統領と会談、「新たな発想に基づくアプローチ」で
英女王、中国当局は「大変失礼」 パーティーの会話放映される
５月１１日、エリザベス英女王が園遊会で、中国の習国家主席が昨年訪英した際、中国当局者の振る舞いが「大変失礼だった」と発言していたことが分かった。写真はドーシー警視長に言葉を掛ける女王。１０日撮影（２０１６年 ロイター/REUTERS TV） ［ロンドン １１日 ロイター］ - エリザベス英女王がバッキンガム宮殿で１０日に行われた園遊会で、中国の習近平国家主席が昨年１０月に訪英した際、中国当局者の振る舞いが「大変失礼だった」と発言していたことが分かった。ＢＢＣが映像を公開した。 憲法上の役割から、女王が政治的、または外交上に微妙な発言を公的に行うことはなく、私的な会話が公開されるのは珍しい。 ＢＢＣの映像によると、女王は主席らの訪英時に警備を統括したルーシー・ドーシー警視長を紹介されると、「不運なことでしたね」と語り掛け、「彼らは大使に大変失礼だった」と話した。 ＢＢＣは、この件をめぐる報道
トランプ・ヒラリー両氏の支持率ほぼ拮抗、本選は接戦か
５月１１日、ロイター／イプソスの調査から、１１月の米大統領選の共和党候補指名獲得をほぼ確実にした不動産王ドナルド・トランプ氏（写真右）の支持率が急上昇し、民主党の最有力候補とされるヒラリー・クリントン氏（左）と拮抗していることが明らかになった。６日撮影（２０１６年 ロイター/Lucy Nicholson (L) and Jim Urquhart/File Photos） ［ニューヨーク／ワシントン １１日 ロイター］ - 米大統領選の共和党候補指名獲得をほぼ確実にした不動産王ドナルド・トランプ氏の支持率が、民主党の最有力候補とされるヒラリー・クリントン氏と拮抗（きっこう）していることが、１１日に発表されたロイター／イプソスの世論調査で明らかになった。
平昌五輪組織委会長がまさかの辞任…経済凋落でスポンサーも不足
韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪の雲行きが、ますます怪しくなってきた。１年９カ月後に開幕を控えるなか、趙亮鎬（チョ・ヤンホ）組織委員会会長（６７）が電撃辞任したのだ。平昌五輪は、スポンサー不足で資金難に陥っているうえ、競技施設の建設遅延も指摘されている。本当に開催できるのか。 大会組織委の３日発表によると、趙氏は自身が会長を務める財閥「韓進（ハンジン）グループ」傘下で、経営難に陥っている韓進海運の立て直しのために辞任するという。朝鮮日報（日本語版）は４日、「懸案収拾のため経営に専念する」との趙氏のコメントを伝えた。 趙氏は、招致委員会会長として１１年に平昌大会招致に成功し、１４年８月に組織委会長に就任した。趙氏は、大韓航空機内で客室乗務員のナッツの出し方に激怒して離陸を遅らせ、「ナッツ姫」として批判された趙顕娥（チョ・ヒョナ）前同社副社長の父としても有名である。 突然の辞任劇については別
サウジ、原油増産を示唆 OPEC総会に暗雲 - 日本経済新聞
【ドバイ=久門武史、ロンドン=黄田和宏】サウジアラビアが原油の増産を辞さない構えを示している。4月の産油国会合では増産凍結を拒んでおり、自らの市場シェア維持を優先する姿勢は一段と鮮明だ。石油輸出国機構（OPEC）が6月に開く総会で、原油市場の安定に向けた対応策で合意するハードルは極めて高くなっている。「要求が何であれ、我々は応える」。国営石油会社サウジアラムコのアミン・ナセル最高経営責任者（C
第一生命、5期連続で純利益最高 16年3月期1700億円強 - 日本経済新聞
第一生命保険の2016年3月期連結決算は純利益が前の期比2割増の1700億円強となり、10年の株式上場から5期連続で最高益を更新したもようだ。外貨建て貯蓄性保険の販売が堅調だったほか、新たに連結対象となった子会社の米プロテクティブ生命も収益に貢献。期初予想の1610億円から上振れした。売上高にあたる保険料収入は2%程度多い5兆5000億円前後だったもよう。銀行や証券会社で外貨建て保険を販売す
セコム、会長・社長を解職 新社長に中山氏 - 日本経済新聞
警備最大手のセコムは11日の取締役会で前田修司会長（63）と伊藤博社長（64）を解職したと発表した。2人は同日中に取締役も辞任した。セコムは前田・伊藤体制で社内の風通しが悪くなりコーポレートガバナンス（企業統治）上の問題が起きかねなかったとしている。同日発表した2016年3月期の連結決算では純利益が4期連続で最高となった。好業績が続く中、突然の退場劇となった。後任の社長には中山泰
数カ月かけ緩和効果見極め、必要なら追加措置可能＝黒田日銀総裁
５月１１日、日銀の黒田東彦総裁は同日付の独紙ベルゼン・ツァイトゥングとのインタビューで、インフレ率が上向かなければ、日銀は依然として金融政策を大幅に緩和できるとの認識を示した。写真は４月２８日、記者会見する同総裁（２０１６年 ロイター/Thomas Peter） ［フランクフルト １１日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は、追加緩和の効果について数カ月かけて判断すべきとし、必要なら日銀は一段の金融緩和が可能との認識を示した。１１日付け独紙ベルゼン・ツァイトゥングとのインタビューで述べた。 黒田総裁の発言は、日銀が目先、追加緩和策を実施する公算が小さいことを示唆している可能性がある。 総裁は「実体経済への効果を判断するのに数カ月待つ必要がある」とし、「やや忍耐強くあるべきだ。すべての動向を注意深く監視している。だが、前向きなインフレトレンドは全く変わっていない」と述べた。 日銀は先月、事前
バーニー・サンダースの言葉は、なぜ魂を揺さぶるのか
US Democratic presidential candidate Bernie Sanders speaks during a rally in Atlantic City, New Jersey, on May 9, 2016. / AFP / Jewel SAMAD (Photo credit should read JEWEL SAMAD/AFP/Getty Images) 1ヶ月前、私は「バーニー・サンダースの勢いが止まらない 若者の熱い支持は世界を変えるか」(「太陽のまちから」2016年4月12日) と題したブログを投稿しました。公開直後から大きな反響をいただき、記事は多くの人々に読まれました。共和党の予備選では、ついにトランプが独走状態に入りました。テッド・クルーズ上院議員が選挙戦から撤退することで、「ドナルド・トランプ氏指名確実」の状況となっています。
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三菱自、日産傘下で再建 ３割強2000億円出資受け入れ ：日本経済新聞