ドイツ首相、ロシア制裁めぐり内憂-連立与党内から緩和求める声 Rainer Buergin、Arne Delfs ドイツのメルケル首相はじめ主要7カ国首脳はサミットで、ウクライナ東部の和平案の完全履行を対ロシア政策解除の条件とすることで合意したが、ドイツ国内では連立与党内から同首相に対し、ロシアへの経済制裁を緩和するよう求める声が上がっている。 ドイツ政府のシュトライター副報道官は27日、「現時点ではいかなる形にせよ制裁緩和に言及するのは時期尚早だ」と否定した。だが同時に同国外務省は、欧州連合(EU)の仲介でロシアとウクライナが昨年結んだミンスク停戦合意の履行に「大幅な進展」があったとし、制裁の部分的な解除で報いるべきだと主張した。 シュタインマイヤー外相はシュピーゲル紙とのインタビューで、「ミンスク合意の履行に進展があれば、制裁緩和を協議することができる」と語った。外相は与党第2党の社会
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