中ロ首脳、孤立回避へ協調演出 南シナ海問題も協議 - 日本経済新聞【北京=永井央紀】中国の習近平国家主席は25日、中国を公式訪問したロシアのプーチン大統領と北京の人民大会堂で会談した。経済協力など30以上の合意文書に署名したほか、南シナ海問題についても協議した。ウクライナ問題で制裁を受けるロシアとの協調演出には、国際社会からの孤立を回避したいとの思惑がのぞく。中国国営新華社通信によると、習氏は会談で「お互いの核心的利益についての支持を強化しよう。地域の重要課
コラム：視界不良の英国離脱プロセス、３つの謎＝吉田健一郎氏
６月２４日、みずほ総合研究所・上席主任エコノミストの吉田健一郎氏は、英国に求められるのは「秩序立った離脱」だが、同国政府の意思決定プロセスの混乱が予想されることなどから、先行きは極めて不透明だと指摘。写真は、ロンドンの国会議事堂広場に立つウィンストン・チャーチル元首相の像。６月撮影（２０１６年 ロイター/Stefan Wermuth） ［東京 ２４日］ - ２３日に英国で行われた欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票は、離脱票が約５２％と残留票の約４８％を上回った。今後の離脱プロセスはどのように進むのか。みずほ総合研究所・欧米調査部の上席主任エコノミスト、吉田健一郎氏に、日本経済への影響と併せて、予想されるシナリオを聞いた。
禅譲撤回「急にさみしくなった」 ソフトバンク孫氏 - 日本経済新聞
ソフトバンクグループの孫正義社長（58）とニケシュ・アローラ副社長（48）は21日、日本経済新聞の取材に応じた。孫氏は社長をアローラ氏に譲ると決めていた60歳が近づくにつれて「もう少しやっていたいという欲望が出た」と打ち明けた。約1年後に60歳になればアローラ氏に禅譲するつもりだったが「急にさみしくなった」とも語った。一問一答は次の通り。――社長を続けたいと思い直したきっかけはなんでしょうか。
欧米観光客が高野山に殺到中、今や僧侶も12人 口コミで「奥之院の夜の参拝」が広がり、お逮夜ナイトウォークにも続々 | JBpress (ジェイビープレス)
「絶対見逃せない世界の名所20選」（米ナショナル・ジオグラフィック誌）に日本で唯一選ばれたのは、「京都」や「奈良」「北海道」ではなく、日本仏教の聖地、高野山だ。 2016年5月の訪日観光客数は（6月15日、日本政府観光局発表）、189万4000人（前年同月比約16％増）で、5月としては過去最高記録を樹立。 相変わらず、中国やアジアからの観光客拡大に関心が一極集中する中、実は米仏豪（20％以上増）、さらに英独伊西（16％以上増）など、欧米の観光客数も過去最高の2ケタ増を更新している。 彼らはアジア系の観光客とは違う日本を楽しんでいる。 欧米人にブームの高野山 筆者の友人（欧米人）は「ショッピングなどより日本の文化や歴史の実体験、日本人の精神的、神秘的魅力、さらに日本社会や日本人のなにげない日常に触れることこそプライスレスな日本観光の醍醐味」と語る。 そんな「日本のたわいのない日常や慣習」で、
英EU離脱で「英連邦」が超巨大経済圏として出現する
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 英国のＥＵ離脱問題は、キャメロン首相（右）に対してボリス・ジョンソン前ロンドン市長が仕掛けた「権力闘争」の側面もある Photo:Guy Bell/Camera Press/Aflo 英国の「ＥＵ離脱」の是非を決める「国民投票」が23日に実施される。当初、「ＥＵ残留派（以下「残留派」）」が有利と見られていたが、予想に反して「ＥＵ離脱派（以下「離
舛添氏並みにひどい！都議会の豪華海外出張問題
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 驚異の粘り腰を見せた舛添氏もようやく東京都知事を辞任しました。もちろん、舛添氏についてそれで一件落着としてはいけません。政治資金の私的流用についての説明責任を果たすよう、メディアは追及を続けるべきです。 ただ、それだけでは不十分で、もう一つしっかりと糾弾すべき対象があります。それは東京都議会、特に大政党に所属している都議会議員です。その理由として、3つの問題点を指摘できます。 舛添氏の豪華すぎ
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中国、台湾との対話停止を明言 - 日本経済新聞
18～19歳、参院選で「自民に投票」44% 本社調査 - 日本経済新聞
観る | 一般社団法人高野山宿坊協会・有限会社高野山参詣講