英国が｢EUを離脱しない｣は本当なのか
あらかじめ、今回（第2回）の中心的なテーゼ（命題）を述べれば、「イギリスは、領域的な亀裂を深め、主流政党による国民統合もままならず、自由民主主義の地盤が緩んだ形となっている」ということになろう。また、第3回では、〈資本主義（グローバル化）＝国家主権＝民主主義〉の「トリレンマ」（三すくみ）によって、EUだけでなく、世界が揺さぶられるさまが語られるだろう。 高まるスコットランドの独立機運 イギリスはすでに身もだえている。デモが続き、主要政党内では対立が深まっている。歴史的に折り重なった亀裂が、南北、老若、貧富など多くの分断線に沿って走っており、それらが一気に噴き出しといえよう。ここでは、特にイギリスの将来に直結する「2つの活断層」に注目する。 ひとつは、連合王国（UK）のかたちを左右するエスニシティ（共通の言語や宗教などによる特定の集団への帰属）とナショナリズムにかかわる。周知のように、スコッ
ヤンゴンで日本企業が初の大規模都市開発 | NHKニュース
高い経済成長が見込まれるミャンマー最大の都市、ヤンゴンで日本の大手商社や官民ファンドなどが総事業費で、およそ６００億円に上る大規模な都市開発に乗り出すことが分かりました。アジアの「最後のフロンティア」と呼ばれるミャンマーへは日本企業の進出が相次いでいますが、都市開発への参入は初めてで、日本政府としても全面的に支援する方針です。 開発エリアは最大の都市、ヤンゴン中心部のおよそ４ヘクタールで地上２４階建てのオフィス２棟のほか、２６階建てのマンションと２７階建てのホテルを建設し、各施設にはレストランなど多くの商業施設も設けます。総事業費は６億ドル（およそ６００億円）に上り、２０２０年度の完成を目指します。 ヤンゴンでは進出企業のオフィスや、ホテルの不足が経済発展の足かせになっていて、今回、街のランドマークとなる複合施設を建設・運営していくことで日本の都市開発の質の高さをアピールしプロジェクトのさ
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均32,307.86-1.68%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均36,247.87+0.36%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,554.47+0.54%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種4,604.37+0.41%ポジティブポジティブ日本円/米ドル.0.01
東京新聞:年金積立金に多額の運用損見通し 若い世代の給付減も:経済(TOKYO Web)
「ＧＰＩＦは、ポートフォリオ（資産構成）の見直しをはじめとした改革を行う」。安倍晋三首相は一四年一月、世界の政財界首脳が集う世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、政権が目指す経済の成長戦略として年金積立金を活用する姿勢を強調した。 ＧＰＩＦが株式の購入を増やすことで株価の上昇が見込まれることから、安倍首相はダボス会議以降も「日本は買い」と海外の投資家にアピール。ＧＰＩＦの運用基準を審議する運用委員会の委員は一四年四月に入れ替えられ、委員長には株投資の拡大に積極的な学識者が就いた。 こうした政権の方針に基づいて、ＧＰＩＦは一四年十月に基準の変更を決定。株式の比率を２４％から５０％に倍増させた。元運用委員で慶応大の小幡績准教授は「株拡大でリスクが高まるとの国民への説明がなく、あまりに拙速。株価を上げるための対策と思われても仕方のないやり方だった」と振り返る。
東京新聞:低迷する家計指標 街角景気、アベノミクス前に逆戻り:経済(TOKYO Web)
内閣府が八日発表した六月の景気ウオッチャー調査は、街角の景況感を示す現状判断指数（ＤＩ）が前月比一・八ポイント悪化の四一・二となり、安倍政権による経済政策・アベノミクス前の二〇一二年十一月（四〇・〇）以来の水準に低下した。アベノミクスが始まってから三年半。株価などは改善している一方で、家計の状況を示す指標の多くは「アベノミクス前」に逆戻りしている。 （白山泉） 同調査は小売りや外食など景気に敏感な業種の関係者、約二千人に景況を聞いている。指数悪化は三カ月連続。賃金が伸びない中で円高株安による不安が、小売りや宿泊業の景況感を冷え込ませた。基調判断は「弱さがみられる」と四カ月連続で据え置いた。
米雇用統計：識者はこうみる
７月８日、６月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が２８万７０００人増加し、昨年１０月以来の大幅増となった。ワシントンでの就職フェアのようす。１月撮影（２０１６年 ロイター／Gary Cameron） ［ニューヨーク ８日 ロイター］ - 米労働省が発表した６月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が２８万７０００人増加し、昨年１０月以来の大幅増となった。製造業が全体を押し上げ、伸びは市場予想の１７万５０００人増を大きく上回った。一方、賃金の伸びは低いことから、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は慎重な姿勢を崩さない可能性がある。市場関係者のコメントは以下の通り。 ＜ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティチュートのダレン・クロンク社長＞ 素晴らしい数字だ。５月は２万７０００人の下方修正、４月は２万１０００人の上方修正で、２カ月で差し引き６０００人の引き下げだ。これは大きな問題ではない。５月の統
人類はもう“賢者の石”を使い果たした：BRICsが期待通りに発展しないわけ
1989年神戸大学経済学部経済学科卒(数理経済学専攻)。 1989年にゴールドマン・サックス証券に入社し、メリルリンチ証券を経て、1996年にドイツ証券に入社。 ドイツ証券で円債トレーディング部長を務めた後、バークレーズ・キャピタルに移籍し2011年に引退。 主に円債トレーディングおよび自己勘定トレーディングに従事。 2015年に今回の新著の前半部分となる『なぜ今、私たちは未来をこれほど不安に感じるのか?』を発表し、話題を呼んだ。 日本人が知らない本当の世界経済の授業 投資家、経営者、コンサルタント、アートディレクター、官僚、学生など、各方面から絶賛された異色の経済書に、1冊分の続編が新たに加えられた『増補版なぜ今、私たちは未来をこれほど不安に感じるのか？』が発売されました。この連載ではその内容の一部とともに、同書の示す未来と世界観を別の角度から紹介します。 バックナンバー一覧 各方面から
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黒人射殺事件への抗議デモ ８日も米各地で | NHKニュース
安倍政権下でメディアへの「言論統制」強化 テレビ局の技術的ミスにまで抗議も｜ニフティニュース
東京新聞:電気料金の原発上乗せ分、請求書などに記載要求 政府有識者会合:経済(TOKYO Web)
東京新聞:「都民の理解得難い」 舛添氏への賠償請求棄却 都監査委:社会(TOKYO Web)