米6月雇用＋28.7万人、10月以来の大幅増 賃金さえずＦＲＢは慎重継続か
７月８日、６月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が２８万７０００人増加し、昨年１０月以来の大幅増となった。米企業の集配センターのようす。昨年１１月撮影（２０１６年 ロイター／Fred Greaves）Workers prepare orders for customers at the Amazon Fulfillment Center in Tracy, California, November 29, 2015. U.S. holiday shopping is on track for a modest 3.7 percent rise this year after strong turnout during the Thanksgiving... もっと読む ［ワシントン ８日 ロイター］ - 米労働省が発表した６月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が２８万７０００人増加し、昨年１
中国株：上海総合、２週間ぶり大幅安－元安や景気減速めぐる懸念で
８日の中国・香港株式相場は下落。政策当局が中国の成長押し上げのため一段の元安を容認するとの観測が広がる中で、同国の資産が売り圧力にさらされた。 上海総合指数は前日比１％安の2988.09と、２週間ぶりの大幅な下げで終了。金融株が大きく下げたほか、原油価格の下落を受けてエネルギー銘柄も売られた。週間ベースでは1.9％上昇した。 香港株式市場ではハンセン指数が前日比0.7％安の20564.17で終了。同指数でウエートが２番目に大きいＨＳＢＣホールディングス（5 HK）が0.3％安。Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングが英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定が影響を及ぼす可能性があるとして、同行の格付け見通しを「ネガティブ（弱含み）」に引き下げた。香港上場の中国本土株で構成されるハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は0.8％安で引けた。 ミラボー・アジアのトレーディング担当ディレクター、アンドルー・クラーク氏（香港
首相、プーチン氏の年内来日を明言 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は8日、札幌市内での街頭演説で、ロシアとの関係について「今年来日するプーチン大統領としっかりと交渉を進め、北方四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する」と語った。首相はこれまでプーチン氏の来日について「最も適切な時期」の実施を目指すとしており、年
焦点：ドル100円割れなら景気後退リスク強まる、円高デフレ再燃も
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
焦点：「値下げ」にかじ切る企業、強まる節約志向 原資は円高
７月８日、消費の先行き不透明感が強まるなか、「値下げ」にかじを切る企業が出てきた。足元で急速に進んだ円高も、値下げ原資の確保に追い風となる。都内のデパートで２０１５年８月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ８日 ロイター］ - 消費の先行き不透明感が強まるなか、「値下げ」にかじを切る企業が出てきた。足元で急速に進んだ円高も、値下げ原資の確保に追い風となる。消費マインドが低下し、消費者の価格に対する姿勢が厳しくなり、アベノミクス以降続いてきた客数減を客単価アップでカバーする戦略は、大きな転換を迫られている。 「ここまで消費トレンドが冷えてくると、価格訴求にかなりのウエートを置き、売上高を戻す」―――。岡崎双一イオンリテール社長は６日、消費マインドの低下に対応するため、「お買い得感」を前面に打ち出す方針を明らかにした。 イオン<8267.T>の３―５月期決算では、主力の
コラム：英高級住宅市場に迫るゴーストタウン問題
７月７日、ロンドンの高級住宅市場が試練にさらされつつある兆しがいくつも見え始めた。写真はロンドン東部の建築現場、２０１６年４月撮影（２０１６年 ロイター/Russell Boyce） ［ロンドン ７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ロンドンの高級住宅市場が試練にさらされつつある兆しがいくつも見え始めた。英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を選択する前でさえ、高級物件投資家にとってロンドンの妙味は薄れていた。「ナインエルムズ地区」と呼ばれる中心部の高級住宅建設プロジェクトの権益を保有するデベロッパーは、プロジェクトの時価評価を引き下げた。現在の中心部の最高級物件価格は、２０１４年のピークを８％下回っている。ポンドの急落は一部の買い手を引き寄せるだろうが、ロンドンの相対的な魅力は下がってきている。 不動産会社セント・モドウェンは、ナインエルムズに持つ建設プロジェクトの評価額を１０％も下方修
アングル：米警官の黒人射殺、ライブ動画の問題点浮き彫りに
アイテム 1 の 2 ７月７日、米ミネソタ州で起きた警察官による黒人男性射殺直後の様子を映した１０分間のライブ動画は、人の心を捉えるビデオストリーミングの魅力とともに、フェイスブック・ライブや同様の機能が提起する複雑な倫理的・規約的問題を改めて浮き彫りにした。写真は同動画を配信した被害者の恋人を記録する携帯電話。同州で撮影（２０１６年 ロイター/Eric Miller） [1/2] ７月７日、米ミネソタ州で起きた警察官による黒人男性射殺直後の様子を映した１０分間のライブ動画は、人の心を捉えるビデオストリーミングの魅力とともに、フェイスブック・ライブや同様の機能が提起する複雑な倫理的・規約的問題を改めて浮き彫りにした。写真は同動画を配信した被害者の恋人を記録する携帯電話。同州で撮影（２０１６年 ロイター/Eric Miller） ［ニューヨーク／ワシントン ７日 ロイター］ - 米ミネソタ
イタリア銀行危機で｢EU離脱ドミノ｣始まるか
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東京新聞:投票率５０％割れ 識者が懸念 「関心ある」６９％ ０４年以降最低:政治(TOKYO Web)
十日に投開票される参院選で低投票率を懸念する声が出ている。共同通信社が参院選ごとに有権者の投票動向を探るために行っている世論調査で、「参院選に関心がある」と答えた人の割合が今回、二〇〇四年以降で最低になったからだ。投票率が５０％を切る可能性があり、日本大の岩崎正洋教授（政治学）は「棄権は望んでいない政治を行う政治家の思うつぼ。民主主義の危機につながる」と指摘する。 （我那覇圭） 参院選の過去三回の投票率をみると、〇七年は５８・６４％、一〇年は５７・９２％、一三年は５２・６１％と低下している。前回は過去三番目に低かった。 共同通信が参院選に合わせて行う全国電話世論調査をみると、参院選に「大いに関心がある」「ある程度関心がある」とした人の合計は今回、６９％だった。 過去三回では〇七年は８１・７％。一〇年は８０・２％、一三年は７３・９％。いずれも実際の投票率より２０ポイントほど高く、投票率
参院選：揺れる自衛隊の街…隊員や家族、不安抱え | 毎日新聞
集団的自衛権の行使を可能にし、自衛隊の任務や活動範囲を拡大する安全保障関連法の成立後、補欠選挙を除けば初めての国政選挙になる参院選。自衛隊の基地を抱える全国の「基地の街」では、与野党候補が舌戦を繰り広げ、隊員や家族の胸の内は任務とリスクのはざまで揺れている。【浅野孝仁、日下部元美、三股智子】 海上自衛隊佐世保基地、陸上自衛隊相浦（あいのうら）駐屯地があり、約５９００人の隊員が暮らす長崎県佐世保市。長崎選挙区（改選数１）は自民現職と野党統一候補新人の事実上一騎打ちの構図だ。自民現職が「日米同盟の強化で戦争を未然に防ぐべきだ」と語れば、野党統一候補新人は「安保関連法は憲法を無視した法律」と反論する。 「業務だからやるしかない」。４０代の海自隊員は任務を果たす覚悟は決めているものの「家族を守って死ぬのは納得できるが、家族ではない人を守って死ぬのは納得できない」とも思う。
英で女性首相誕生へ メイ氏とレッドソム氏が決選投票 保守党党首選 - 日本経済新聞
【ロンドン=木寺もも子】英国の与党・保守党の党首選は7日、下院議員による2回目の投票の結果、最終候補がメイ内相（59）とレッドソム・エネルギー担当閣外相（53）の2人に絞られた。約15万人の党員投票で9月9日に新党首が選出される。故サッチャー首相以来、英国で2人目の女性首相が誕生する見通しとなった。同党下院議員330人のうち、メイ氏が6割にあたる199票、レッドソム氏が84票、ゴーブ司法相が4
英国ＥＵ離脱ならユーロ圏に著しい影響及ぶ恐れ＝ＥＣＢ議事要旨
７月７日、６月開催のＥＣＢ理事会議事要旨によると、英国がＥＵ離脱を決めればユーロ圏に悪影響が及ぶと懸念されていたことが分かった。写真はドラギＥＣＢ総裁、先月２１日撮影。（２０１６年 ロイター／Francois Lenoir） ［フランクフルト ７日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が公表した６月２日開催の理事会議事要旨によると、英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決めればユーロ圏に著しいマイナスの影響が及び、成長見通しを悪化させると懸念されていたことが分かった。
米新規失業保険申請25.4万件に減少、ＡＤＰ雇用報告は17.2万人増
７月７日、６月のＡＤＰ全米雇用報告では、民間部門雇用者数が１７万２０００人増加した。写真はＮＹ市内の店舗に貼り出された求人広告。５月１０日撮影。（２０１６年 ロイター／Brendan McDermid） ［７日 ロイター］ - 米労働省が７日に発表した２日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１万６０００件減の２５万４０００件と、市場予想の２７万件を下回り、４月中旬に記録した４３年ぶりの低水準の２４万８０００件に近づいた。５月の雇用ペースは弱含んだものの雇用市場は依然として底堅いことを一段と確信する内容だった。
米大手投資銀、ＥＵ離脱決定後のロンドン支援表明 雇用確約せず
７月７日、米ゴールドマン・サックスやＪＰモルガンなど主要投資銀行が、オズボーン英財務相との共同声明を発表し、ロンドンが国際金融センターの中心としての役割を継続できるよう支援すると表明した。写真はカナリーワーフの金融街、６月撮影（２０１６年 ロイター/Neil Hall） ［ロンドン ７日 ロイター］ - ゴールドマン・サックスなど米大手投資銀行は７日、オズボーン英財務相と会談し、ロンドンが国際金融センターの中心としての役割を継続できるよう支援すると表明した。 米銀大手はオズボーン財務相との共同声明で「欧州連合（ＥＵ）を離脱するという英国の決断は、われわれが協力して対応することを決意した経済問題を明確に示した」とし、「われわれはこの日、ロンドンが主要な国際金融センターとしての地位を継続できるよう協力することで合意した」とした。
ドコモ社長 “シニアや若者向けに新料金検討” | NHKニュース
先月、就任したＮＴＴドコモの吉澤和弘社長はＮＨＫのインタビューで、携帯電話の利用料金についてシニア層や若者向けに値下げや優遇を行う新しい料金体系を検討していることを明らかにしました。 ＮＴＴドコモは総務省から携帯電話の利用料金の引き下げを求められたことを受けて、ことし、家族で契約する人を対象にした割安なプランや、長期で契約する利用者の料金を引き下げる新たな料金体系を打ち出していて、これに続く値下げとなります。 また、吉澤社長は、割安な利用料金を提供する格安スマホ事業者がシェアを伸ばしていることについて、「格安スマホのデータ通信の速度は時間帯によって遅くなるのではないか」と指摘したうえで「料金面だけのサービスでは克服しようがないが、ネットワークの快適さやアフターサービスなどで十分に対応できる」と述べ、自社の競争力に自信を示しました。 一方、吉澤社長は、スマートフォンが普及し、販売の伸びが鈍化
英ＥＵ離脱でパニック、さらに４社が不動産投資ファンド解約停止
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱選択を受けて不動産処分を目指す動きが投資家の間で見られる中、さらに資産運用会社４社が６日、不動産ファンドの解約を停止した。 ヘンダーソン・グローバル・インベスターズとコロンビア・スレッドニードル・インベストメンツ、カナダ・ライフは、合わせて少なくとも57億ポンド（約7450億円）規模の不動産ファンドの解約を停止。アバディーン・ファンド・マネジャーズは不動産ファンドの評価を17％引き下げるとともに、投資家に再検討の時間を与えるため６日正午から24時間は解約請求を停止すると発表した。６月23日の英国民投票でのＥＵ離脱選択以降、不動産ファンドの解約を停止した資産運用会社はこれで７社になった。 投資会社ティルニー・ベストインベストのマネジングディレクター、ジェーソン・ホランズ氏は「オープンエンド型ファンドの問題は、パニック売りが始まった時は解約を停止する以外に道がないこと
ドイツ：５月の鉱工業生産減少－世界の減速と欧州の政治不安響く
ドイツ：５月の鉱工業生産減少－世界の減速と欧州の政治不安響く Carolynn Look、Piotr Skolimowski ドイツの鉱工業生産は５月、予想に反して前月から減少した。世界経済の減速と欧州の政治不安定により生産活動が鈍化した兆候が示された。 独経済省が７日発表した５月の鉱工業生産指数（季節調整済み）は前月比1.3％低下。ブルームバーグのエコノミスト調査の予想中央値は0.1％上昇だった。４月は0.5％上昇に改定された。５月は前年同月比では0.4％低下。 投資財が3.9％減、消費財は0.5％増だった。建設は0.9％減、中間財が0.3％減となった。製造業生産は1.8％減。エネルギー生産は3.9％増えた。 原題：German Industrial Output Unexpectedly Drops in Sign of Slowdown（抜粋）
米追加利上げ袋小路に FOMC議事、英離脱に警戒感 - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】英国の欧州連合（EU）離脱決定で、米連邦準備理事会（FRB）の追加利上げ路線は袋小路に入り込んだ。市場の混乱でドル高とドル不足が不安視され、早期の利上げは難しくなった。「英国問題は金融市場を混乱させる。利上げは待つのが賢明だ」6日公表の6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨では、英国発の市場の混乱が「米経済にも影響する」とし、利上げを当面封印する考えをにじま
円安に頼る経済政策を終わりにする時が来た
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EU離脱で価値がなくなった英国など、日本企業は見捨ててもよい
京都大学経済学部卒業。1997年ソニー株式会社入社後、映像関連機器部門で商品企画、技術企画、事業本部長付商品戦略担当、ソニーユニバーシティ研究生などを歴任。筑波大学大学院（修士（経営学））、京都大学大学院（博士（経済学））で経営学を学び、神戸大学経済経営研究所准教授を経て2011年より早稲田大学ビジネススクール准教授。2016年より早稲田大学大学院経営管理研究科教授。早稲田大学IT戦略研究所研究員・早稲田大学台湾研究所研究員を兼務。ハーバード大学客員研究員、東海大学（台湾）訪問教授、京都大学経営管理大学院研究員、組織学会評議員、国際戦略経営研究学会理事などを歴任したほか、ソニー株式会社外部アドバイザー、台湾奇美実業グループ新視代科技顧問、ハウス食品グループ本社株式会社中央研究所顧問、(財)日本台湾交流協会貿易経済部日台ビジネスアライアンス委員なども務めた。現在、ビジネス・ブレークスルー大学
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バングラデシュ人質テロ 米大統領がメッセージ | NHKニュース
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