その最大の要因は司法だ。目下、四国電力の伊方原発3号機が今月下旬に再稼働する予定だが、それに反対する周辺住民が、原発周辺の地方裁判所に相次いで運転差し止めの仮処分を申請。今年3月の広島地裁を手始めに、5月末に松山地裁、今月に入って大分地裁と、現在3件の仮処分が申請されているのだ。 住民は稼働阻止の狙いを付けた原発に対し、周囲の地裁で立て続けに仮処分を申請する“波状攻撃”を仕掛けている。原発から半径250キロメートル圏内に住む人であれば誰でも申請でき、仮処分は訴訟よりも短期間で結果が出る。その上、即、効力が発生するため、原発をすぐにでも止めたい住民にとっては都合が良いからだ。