31日早朝、新潟県などの上空で光る物体が目撃された。専門家は「火球」と呼ばれる特に明るい流れ星ではないかと話している。 31日午前5時40分頃、新潟市中央区のテレビ新潟の情報カメラがとらえた映像には、緑色に輝く物体が北東の空を15秒ほど移動し、その後、消える様子が映っている。 国立天文台・縣秀彦准教授「今回撮影されたものは流れ星の中でも特に明るいもの『火球』と言いますけど」 国立天文台は「火球」か、人工衛星の破片などが燃えたものの可能性があるとし、ここまで明るいものは珍しいと話している。
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31日早朝、新潟県などの上空で光る物体が目撃された。専門家は「火球」と呼ばれる特に明るい流れ星ではないかと話している。 31日午前5時40分頃、新潟市中央区のテレビ新潟の情報カメラがとらえた映像には、緑色に輝く物体が北東の空を15秒ほど移動し、その後、消える様子が映っている。 国立天文台・縣秀彦准教授「今回撮影されたものは流れ星の中でも特に明るいもの『火球』と言いますけど」 国立天文台は「火球」か、人工衛星の破片などが燃えたものの可能性があるとし、ここまで明るいものは珍しいと話している。
10月31日、米カジノ運営大手、MGMリゾーツ・インターナショナルのジェームス・ムーレン会長・最高経営責任者(写真)は、日本でカジノ運営を合法化する議員立法が今臨時国会で可決・成立すれば、2022─23年にも日本に第一号の統合型リゾートが開業でき、その際にMGMのIR投資規模は最大1兆円になる可能性があるとの見解を示した(2016年 ロイター/Toru Hanai) [東京 31日 ロイター] - 米カジノ運営大手、MGMリゾーツ・インターナショナルのジェームス・ムーレン会長・最高経営責任者(CEO)は31日、日本でカジノ運営を合法化する議員立法が今臨時国会で可決・成立すれば、2022─23年にも日本に第一号の統合型リゾート(IR)が開業でき、その際にMGMのIR投資規模は最大1兆円になる可能性があるとの見解を示した。 ムーレン氏は、大都市型と地方都市型の2種類のうち、MGMとしては大都市
【第1回】 今、日本の「教育」が行き詰まっている。日本の高度成長を支えた、「正解」をいかに早く覚え、再現するかという従来の教育は、「答えのない時代」を迎えた今、うまくいかなくなった。日本の国際競争力を高める人材を育成する上で、障害となっているものは何か。21世紀の教育が目指すべき方向は何か。 本連載では、世界からトップクラスの人材が集まる米国、職業訓練を重視したドイツ、フィンランドの「考える教育」など、特色ある教育制度を取り入れている先進国の最新動向から、日本の教育改革の方向性を導き出す。 高度成長期の教育は「大量生産型」 今、日本の国家戦略を考える上で一番大切な問題は「教育」です。世界に通用する人材をいかに育てるか。その意味で、日本の教育は、大きな問題を抱えています。 明治時代、日本は欧米との国力の差を埋めるために、文明開化、富国強兵の旗印の下、教育に力を入れました。当時の日本は非常にオ
●「土地を爆買いする中国人、その恐るべき狙い 日本における蜂起の拠点づくりと訓練などのため?」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47734 ●「急増する在日中国人、大使館指令で過激分子に 犯罪者の入国も続々、すでに自衛隊員以上の動員能力」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47806 ●「天皇処刑と日本の共産革命に動き始めた中国 国防動員法施行で急拡大する中国人による土地買収」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47896 ●「日本の将来に禍根を残す中国人へのビザ緩和 フィリピン人、ブラジル人とは全く異なる彼らの行動様式を直視せよ」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48043 符節を合わせるかのように、10月4日の衆院予算委員会では丸山
米ノースカロライナ州ウィンストンセーラムで選挙集会を開いた大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏(2016年10月27日撮影)〔AFPBB News〕 筆者の見立てでは、ヒラリーはメール問題では生き残る。今年7月、米連邦捜査局(FBI)はヒラリーの訴追を見送った。いま新たに関連メールが発見されたことで、FBIは再捜査を始めるるが、ヒラリーが逮捕される可能性は低いだろう。 というのも、メール問題の核心はヒラリーが国務長官在任中、公務のやりとりを私的な電子メールアドレスで行っていた点に尽きるからだ。 問題が発覚した後、ヒラリーはメールの一部を削除しているが、米政府の極秘情報を中国やロシアに売却するスパイ行為をしていたわけでも、国際テロ組織に情報を流出していたわけでもない。 新たに浮上したヒラリーの疑惑 ただ先週、ウォールストリート・ジャーナル紙がヒラリーの新たな疑惑を報じた。ヒラリーに親し
【第3回】 今、日本の「教育」が行き詰まっている。日本の高度成長を支えた、「正解」をいかに早く覚え、再現するかという従来の教育は、「答えのない時代」を迎えた今、うまくいかなくなった。日本の国際競争力を高める人材を育成する上で、障害となっているものは何か。21世紀の教育が目指すべき方向は何か。 本連載では、世界からトップクラスの人材が集まる米国、職業訓練を重視したドイツ、フィンランドの「考える教育」など、特色ある教育制度を取り入れている先進国の最新動向から、日本の教育改革の方向性を導き出す。 (前回の記事「日本人の野心を奪った『偏差値』と『大学教育』」はこちら)http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48192 テーラーメイドの教育で潜在能力を伸ばす 日本人の能力が世界の人材と比べて劣っているかと言うと、そんなことはありません。 図-3の左側を見てください。
【第2回】 今、日本の「教育」が行き詰まっている。日本の高度成長を支えた、「正解」をいかに早く覚え、再現するかという従来の教育は、「答えのない時代」を迎えた今、うまくいかなくなった。日本の国際競争力を高める人材を育成する上で、障害となっているものは何か。21世紀の教育が目指すべき方向は何か。 本連載では、世界からトップクラスの人材が集まる米国、職業訓練を重視したドイツ、フィンランドの「考える教育」など、特色ある教育制度を取り入れている先進国の最新動向から、日本の教育改革の方向性を導き出す。 (前回の記事「日本に"答えのない教育"が必要な2つの理由」はこちら) 平均的な人材より、抜きん出た個人を育てる
1990年代後半以降のデフレ下で育ってきた若者の消費がさえない。収入があっても貯蓄にお金を回しがちで、中高年が夢中になった自動車やステレオなど見向きもしない。日銀の物価2%目標のメドがいっこうに立たないのは、そんな「ゆとり世代」の冷めた物価観や消費行動が一因かもしれない。(生田弦己)記者は1993年生まれの23歳。バブル経済もインフレも経験したことがない。物心ついたころには街中に100円ショッ
日本郵船(9101)の内藤忠顕社長は31日開いたコンテナ船事業統合の記者会見で「(商船三井、川崎汽船という)良いメンバーに恵
日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社は31日、コンテナ船事業を統合すると発表した。2017年7月に共同出資会社を設立し、18年4月から共同でサービスを始める。3社のコンテナ船事業の売上高は約2兆円となり、世界シェアは約7%で6位に浮上する。海運市況の低迷でコンテナ船事業の収益は悪化しており、事業統合により経営を効率化して生き残りを目指す。31日午前、3社の社長が都内で記者会見した。新会社
働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪が昨年5800人を超え、過去最多に上ったことが30日、法務省への取材で分かった。全体の約半分が中国人で、現行制度成立後の統計によると、平成23年からの5年間で計1万人超が失踪している。多くが不法滞在となっているとみられ、国内の治安にも影響を与えかねないことから、捜査当局は警戒を強めている。 法務省によると、昨年失踪した技能実習生は5803人で、これまで最も多かった一昨年の4847人を約千人上回った。失踪者数は23年に1534人だったが年々増加しており、5年間で4倍弱となった。 昨年の失踪者を国別にみると、中国が3116人で最も多く、ベトナム(1705人)、ミャンマー(336人)と続いた。中国人実習生の失踪は26年には3065人で、2年連続で3千人を突破。23年から5年間の累計は1万580人となった。 技能実習生の摘発も絶えず、
東京電力の社員で福島第一原発事故の損害賠償業務を担当した東京都の一井唯史(いちいただふみ)さん(35)が本紙の取材に応じ、職場での過酷な体験を語った。一井さんは三年前にうつ病と診断され休職中。東電から休職期間終了のため十一月五日付で解雇すると通知されており、三十一日に中央労働基準監督署(東京)に労災申請をする。 (片山夏子) 一井さんによると、二〇一一年九月から、避難区域内外で営業していて廃業や移転を余儀なくされた会社や個人事業主らを対象に、事故で発生した逸失利益を計算して賠償金を支払う業務を担当した。東京都多摩市内の職場で、審査内容や賠償金額に納得してもらえない場合に電話で対応するのが仕事だった。 多いときには一人で百八十社を担当。相手から三時間、しかられ続けたこともある。それでも、上司からは「審査内容や賠償金額は変えられない。とにかく謝れ」と言われたという。 「国は賠償の支払いを
共同通信社が二十九、三十両日実施した全国電話世論調査によると、環太平洋連携協定(TPP)の承認案と関連法案について「今国会にこだわらず慎重に審議するべきだ」との回答が66・5%となった。前回九月の73・2%より6・7ポイント減ったが、慎重審議を求める声の根強さが浮き彫りになった形。与党は十一月一日の衆院本会議でTPP承認案を採決し、衆院を通過させる方向で調整しているが、民進党など野党は反発している。 「今国会で成立させるべきだ」は17・7%にとどまった。「成立させる必要はない」は10・3%だった。南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の新任務を付与することには57・4%が「反対」と答えた。
東京都の小池百合子知事は28日の記者会見で、都知事選で自身を応援し、自民党東京都連から離党勧告処分を受けた豊島・練馬区議計7人に対し、二階俊博幹事長から会食の呼びかけがあったが、辞退したことを明らかにした。 関係者によると、二階氏側は週末の会食を持ち掛けていた。党都連は7人に今月末までに離党しなければ除名もあり得ると勧告しており二階氏は事態収拾を探る意向だったとみられる。 これに対し、小池氏は28日、党幹事長室に電話で辞退を伝えた。記者会見では「幹事長が区議を慰労してくれるとの話だったが、めっそうもないと私からおわびした」と説明。党本部とのなれ合いと受け取られかねない密談をやんわりと断った形だ。
米連邦捜査局(FBI)が米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題の再捜査を開始したと発表した後に実施された米世論調査では、同氏の支持率が若干低下し、最終盤の選挙戦は予断を許さない状況になりそうなことが示された。 28日、「FBIは別件に絡み、以前の調査に関連すると思われる電子メールの存在を把握した」として、調査再開を明らかにしたコミーFBI長官の書簡が公表された。その前後に2回実施され30日に発表されたABC・ワシントンポスト調査によれば、クリントン氏支持者の7%も含め、投票を予定している有権者の約3分の1が今回の新たな電子メールの発覚により、クリントン氏に投票する可能性が低まったと回答した。
10月の米消費者マインド指数(確定値)は速報値から下方修正され、2014年以来の低水準に並んだ。現在と先行きに関する楽観がいずれも後退した。 ミシガン大学消費者マインド指数(確定値)は87.2と、前月の91.2から低下。ブルームバーグがまとめた市場予想の中央値は88.2だった。10月の速報値は87.9。 ミシガン大の消費者調査ディレクター、リチャード・カーティン氏は電話会議で、大統領選をめぐる不透明感が指数に影響したとの見方を示した。 現況指数は103.2と、1年ぶりの低水準。前月は104.2だった。 先行き景況感を示す期待指数は76.8と、2014年9月以来の低水準。前月は82.7だった。 向こう1年間のインフレ期待値は2.4%と、前月から変わらず。 向こう5-10年間のインフレ期待値も2.4%で過去最低水準。前月は2.6%だった。 統計の詳細は表をご覧ください。 原題:Consumer
アゼルバイジャンのアリエフ・エネルギー相は、減産よりも増産を望んでいるイランとイラクの2カ国がこのプロセスの鍵を握っていると指摘。カザフスタンのミルザガリエフ副エネルギー相は29日の協議について「第1段階」としては成功とした上で、産油国は対話を続け、減産開始を可能にするためには「現実的な数字を出す」必要があると主張した。 28日のOPEC内の協議は、減産の免除を求めるイランとイラク両国の役割をめぐり暗礁に乗り上げた。非加盟国のオマーンは29日、供給の調整に協調する用意はあるが、OPEC内部で合意するまで具体的な減産目標を公約できないと表明した。 29日の協議参加者2人によると、OPEC非加盟国の具体的な生産抑制は議論されなかった。またロシアはOPEC内部でまず合意が成立することを前提に、減産よりも増産凍結を望む姿勢をあらためて示したという。 原題:OPEC Splits Prevent D
日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社は31日午前11時から都内で記者会見を開く。3社の社長が出席する。海運市況の低迷で業績が悪化しているコンテナ船事業を統合する。3社で合計3000億円を出
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