天然ブリ、豊漁で卸値下落 東京1割安、入荷量4割増 - 日本経済新聞正月用食材としての旬を迎えた天然ブリの卸値が下がり始めた。12月に入り豊漁となり、東京の卸値は前年同時期より1割安い。つれて養殖物の卸値も下がった。小売価格も先行き下がる可能性も出てきた。資源量などの減少で日本の漁港で水揚げされる鮮魚は軒並み高値が続いてきたが、全面高の様相が変わってきた。13日の東京・築地市場の天然物ブリ卸値は1キロ1200円中心。13日の入荷量（ブリの若魚であるワラサを含む
こうのとり６号機 宇宙ステーションに到着 無事キャッチ | NHKニュース
今月９日に打ち上げられた日本の宇宙輸送船「こうのとり」の６号機が、国際宇宙ステーションに到着し、日本時間の１３日午後７時３７分ごろ、宇宙ステーションのロボットアームによって無事、キャッチされました。ドッキングに向けて、「こうのとり」をロボットアームで引き寄せる作業が続けられています。 その後、「こうのとり」は、ゆっくりと接近を続け、あと１０メートルとなった午後７時３７分ごろ、宇宙ステーションに滞在しているアメリカの宇宙飛行士がロボットアームを使って「こうのとり」を無事にキャッチしました。 現在、ドッキングに向けて、「こうのとり」をロボットアームで引き寄せる作業が続けられ、ドッキングが完了するのは１４日午前１時ごろ、電気系統の接続も含めたすべての作業が終わるのは１４日の午前３時ごろになる予定です。 今回の「こうのとり」では、国際宇宙ステーションの新たな主電源に採用された日本製のリチウムイオン
プーチン大統領 北方四島すべての交渉には慎重な姿勢 | NHKニュース
ロシアのプーチン大統領は、北方領土問題をめぐり、平和条約の締結のあと、歯舞群島と色丹島の２島を引き渡すと記された日ソ共同宣言を重視する考えを改めて示し、北方四島すべてを交渉の対象にすることについては「共同宣言の枠を超える」と述べ、慎重な姿勢を示しました。 この中でプーチン大統領は、平和条約の締結のあと、北方領土の歯舞群島と色丹島の２島を引き渡すと記された日ソ共同宣言について、「ソビエト最高会議と日本の国会が批准した文書だ」と述べ、重視する考えを改めて示しました。そのうえで、北方四島すべてを交渉の対象にすることについては、「共同宣言の枠を超える。全く別の話で、別の問題提起だ」と述べ、慎重な姿勢を示しました。 さらに、プーチン大統領は「ロシアには領土問題はない。ロシアとの間に領土問題があると考えているのは日本だ」と述べ、交渉は、北方領土が第２次世界大戦の結果、ロシア領になったという前提で進めら
極東開発、徹底して協力を 森元首相、日ロ首脳会談前に：朝日新聞デジタル
１５、１６両日に予定される日ロ首脳会談を前に、ロシアのプーチン大統領と親交がある森喜朗元首相が１２日、朝日新聞のインタビューに応じた。安倍晋三首相とプーチン氏の会談は、次で通算１６回目となる。森氏は北方領土問題や経済協力が中心議題になるとの見通しを示し、「プーチン氏も心構えや覚悟があるだろう」と語った。 ――安倍晋三首相とプーチン大統領の信頼関係は築けていると思いますか。 「１カ月ほど前に首相から、『（森氏とプーチン氏による２００１年の）イルクーツクでの会談の記録を全部読みました。よく理解しました』と言われた。（会談後に発表されたイルクーツク声明に至る）私とプーチン氏の話し合いをよく理解しておこう、と思われたんでしょう」 胸襟開くだろう 「プーチン氏は２人だけで話すと素直に自分の気持ちを吐露する。次の会談は首相の地元・山口の温泉地で開かれる。プーチン氏は胸襟を開いて腹蔵なく話すつもりだろう
田中精密工業が希望退職で150名の人員削減へ 国内リストラ - 不景気.com
ジャスダック上場の自動車部品メーカー「田中精密工業」は、希望退職者の募集による150名の人員削減を明らかにしました。 対象となるのは同社および子会社「タナカエンジニアリング」の40歳以上の従業員で、退職日は2017年3月31日。退職者には特別退職金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。 国内自動車市場の縮小に加え、海外市場での競争激化で厳しい環境が続いているため、不採算事業の見直しを進めるとともに、固定費削減を目的として今回の措置に至ったようです。 希望退職者募集に関するお知らせ：田中精密工業 「国内リストラ」の最新記事 三光産業が希望退職者募集で20名を削減へ、大阪工場を廃止 (23/12/01) 東証スタンダード上場でシール・ステッカーなどの粘着剤・接着剤付印刷物を... ピクセラが退職勧奨・解雇で16名の人員削減へ、2年連続 (23/11/29) 東証スタンダー
岸田外相 ロシア側と厳しい交渉続く 会談直前まで調整 | NHKニュース
岸田外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、１５日に山口県で行われる日ロ首脳会談を控え、現在も北方領土問題などをめぐりロシア側と厳しい交渉が続いており、調整は会談の直前まで行われるという認識を示しました。 これについて、岸田外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、「難しい問題であり、この１度の会談で解決できるような簡単な話ではなく、一歩一歩前進させていきたい」と述べました。 そのうえで、岸田大臣は「プーチン大統領の訪日があさってに迫っているが、今も、さまざまなレベルで準備や調整を精力的に続けている。ギリギリまで調整が続くと思う」と述べ、ロシア側と厳しい交渉が続いており、調整は会談の直前まで行われるという認識を示しました。
News Up 来年って休みが少ないの？ | NHKニュース
ことしも残りわずかです。書店や文房具店などには、さまざまなデザイン、工夫を凝らした来年の手帳やカレンダーが並んでいます。インターネット上では「来年の手帳を探さないといけない」などといった書き込みが見られます。 その来年、平成２９年について、書店で記者が耳にした買い物客どうしの会話が気になりました。 「来年はことしよりも休みが少ないんだよね」 どういうことなのでしょうか？ １２月も半ばとなり、書店や文房具店などには、駆け込みで多くの人が来年の手帳を買い求めに来ています。 ツイッターでは、「２０１７年の手帳を探さないと」「新しい手帳を買った。いっぱいを予定立てて２０１７年もがんばる」など、手帳に関する多くの書き込みが見られました。 スマートフォンの普及で、「仕事や休日の予定の管理はスマートフォンで」という人がいる一方、「スケジュールは手帳に書き込みたい」という人が今でも多くいます。 １２月も半
焦点：相次ぐ政治ショック上回る、世界成長のサプライズ
［ロンドン ９日 ロイター］ - 英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝ち、米国でトランプ氏が大統領選に勝利するなど、この１年間に政治面で衝撃的な出来事が相次いだにもかかわらず、世界経済は力強さを保ったまま年を越そうとしている。金融市場にとっては想定外の展開だ。 １２月９日、英国民投票でＥＵ離脱派が勝ち、米国でトランプ氏が大統領選に勝利するなど、この１年間に政治面で衝撃的な出来事が相次いだにもかかわらず、世界経済は力強さを保ったまま年を越そうとしている。金融市場にとっては想定外の展開だ。ＮＹ証券取引所で８日撮影（２０１６年 ロイター/Brendan McDermid） 各国中央銀行の量的金融緩和やトランプ次期政権の財政政策への期待感が景気を下支えしている。シティがまとめるエコノミックサプライズ指数（びっくり指数）は国別・地域別指数が２０１４年２月以来、約３年ぶりにすべてプラスとなり、ユーロ
インドとインドネシア 中国念頭に軍事面で連携強化合意 | NHKニュース
中国がインド洋や南シナ海などで海洋進出を強める中、インドネシアとインドの首脳会談が行われ、シーレーン＝海上交通路の安全確保のために軍事面での連携を強化することで合意しました。 モディ首相は、インドのアジア重視政策「ルック・イースト」の名称を「アクト・イースト」に変え、東アジアや東南アジアへの関与を強める方針を示していて、会見でも「インドネシアはアクト・イーストの最も重要なパートナーだ」と述べて、両国関係の重要性を強調しました。また、ジョコ大統領も「２つの巨大な民主国家が、地域の平和と安全の維持に貢献できるよう国際情勢について意見を交わした」と述べました。 インドネシアは、南シナ海の島に戦闘機やミサイル部隊を配備する計画を進めるなど、中国の海洋進出に対抗する姿勢を鮮明にしていて、インド洋でも中国への警戒を強めるインドとの連携を強化することで、中国をけん制する狙いがあるものと見られます。
中国 “反ダンピング課税で重大な影響” 米・ＥＵを提訴へ | NHKニュース
不当に安く輸出された中国製品に対し、アメリカとＥＵ＝ヨーロッパ連合が通常よりも高い関税をかける措置を続けていることに対し、中国政府はＷＴＯ＝世界貿易機関の規則に違反しているとして、ＷＴＯに提訴する手続きを始めたと発表しました。 こうした中、中国商務省は１２日夜、報道官が談話を発表し、「アメリカとＥＵは、中国への反ダンピング課税の措置を最も多く取っているＷＴＯのメンバーで、中国の輸出と雇用に重大な影響を及ぼしている」と指摘しました。そのうえで、中国政府としてアメリカとＥＵに対し、ＷＴＯの規則にのっとり２国間で協議をするよう求め、ＷＴＯに提訴する手続きを始めたとしています。 今回の発表では、欧米に足並みをそろえる形でこれまでの措置を続けることを決めた日本については対象としていませんが、中国が提訴に向けて具体的に動き出したことで、今後の各国の対応が焦点となりそうです。
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プーチン氏、16日に講道館訪問 外務省が訪日日程発表 - 日本経済新聞
シリア政府軍 反政府勢力の拠点アレッポほぼ全域制圧 | NHKニュース
東京五輪組織委 森会長が準備の遅れに懸念 | NHKニュース
ロシア大統領「4島は共同宣言の枠を超える」 - 日本経済新聞
中道左派が政権奪還へ…ルーマニア上下両院選挙 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
環境より開発、トランプ氏を促す「エネルギー王」 - 日本経済新聞
ばら積み用船料が急落 大型船、1カ月ぶり安値 - 日本経済新聞
国内サービス産業の生産性、米国の5割 日本生産性本部 - 日本経済新聞
三菱重工、仏アレバに苦渋の出資 原子力から引くに引けず - 日本経済新聞
トランプ氏「Ｆ３５はコスト制御不能」、ロッキード株下落
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ＥＰＡ交渉 自民党農林会議で政府に批判相次ぐ | NHKニュース