プーチンは2島返還準備、日本も政治神話解体を 12月15日山口会談で領土問題解決への具体的な一歩を | JBpress (ジェイビープレス)
1956年の日ソ共同宣言が還暦を迎える今年、日ロが従来とは次元の異なる全く新しい関係を築いて領土問題を解決できるか正念場を迎えている。 果たして、12月15日の山口での安倍晋三首相とウラジーミル・プーチン大統領の日ロ首脳会談で「北方領土問題」は進展するのだろうか。 ここで、日本が現代ロシアにおける社会的背景を正確に理解したうえで、ロシアが受け入れ可能な妥協案を出さない限り、両国の全体的関係がいくら発展しても領土問題は決して解決しないという認識が必要だ。本稿では、ロシア側の妥協の限度を踏まえ、山口会談以降の平和条約締結の可能性を探ってみたい。 ロシア社会の愛国主義化と憲法15条問題 ロシア社会では、「クリル社会経済発展計画」やクリル諸島を含む極東への移住推進策が着実に実施され、南クリルにおける軍事基地の建設も進み、クリミア併合後に異次元とも言える愛国主義が急激に高まっている。 ロシアの日本専
自賠責保険料 ９年ぶり引き下げへ 来年４月から | NHKニュース
損害保険各社が加盟する団体は、自動車を持つ人全員に加入が義務づけられている自賠責＝自動車損害賠償責任保険の保険料を、来年４月から引き下げる方針をまとめ、正式に決まれば、９年ぶりに保険料が引き下げられることになります。 自賠責の保険料は毎年、保険金の支払い状況などを基に見直され、このところは、高齢のドライバーによる事故が増加していたことから、保険料は引き上げや据え置きが続いていました。 しかし、自動ブレーキなどの安全技術の普及で事故が減少し、保険金の支払いが減っていることから、９年ぶりに保険料を引き下げる方針をまとめました。 引き下げ幅は全車種の平均で７％程度とする方向で調整し、来年１月に開かれる金融庁の審議会で正式に決まる見通しです。 また、損害保険料率算出機構は任意の自動車保険についても、損害保険各社が保険料を決める基準となる「参考純率」を、来年中に１４年ぶりに引き下げる方向で検討を進め
東シベリアの油田 日ロ共同で今月中にも原油の商業生産へ | NHKニュース
国の独立行政法人、ＪＯＧＭＥＣ＝石油天然ガス・金属鉱物資源機構や、大手商社の伊藤忠商事などは、ロシアの石油会社と共同で早ければ、今月中にも東シベリアの油田で原油の商業生産に乗り出すと発表しました。 この油田では、平成２１年からＪＯＧＭＥＣとイルクーツク石油が、さらに平成２５年からは国際石油開発帝石と伊藤忠商事も加わって試験的に採掘してきましたが、十分な埋蔵量があることが確認できたことから、早ければ今月中にもロシア政府の承認を得て商業生産を始めるということです。 産出した原油は、パイプラインを通じてロシア国内に供給されるほか、タンカーで日本などのアジア市場に輸出する予定で、今後、ほかの油田の開発も目指すことにしています。 こうした内容は１５日から行われる日ロ首脳会談に合わせて、両国が協議している経済協力のプランにも盛り込まれる見通しで、中東への依存度が高い日本の原油の調達の多角化につながるこ
Aleppo: Since the beginning | Pictures | Reuters
Syrian security inspect the site of an explosion in Syria's northern city of Aleppo February 10, 2012, in thismore Syrian security inspect the site of an explosion in Syria's northern city of Aleppo February 10, 2012, in this handout photograph released by Syria's national news agency SANA. Twin bomb blasts hit Syrian military and security buildings in Aleppo, killing 25 people in what was the wor
「一つの中国」壊せば平和に打撃、中国当局が米に警告
［北京 １４日 ロイター］ - 中国の台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は１４日、「一つの中国」原則に対するいかなる干渉や毀損（きそん）も台湾海峡における平和や安定に深刻な打撃をもたらすと警告した。 トランプ次期米大統領は１１日、米政府がこれまで維持してきた「一つの中国」政策について、必ずしも堅持する必要はないとの見解を表明。先のトランプ氏と台湾の蔡英文総統との電話会談に続き、中国は強く反発している。 台湾事務弁公室の報道官は記者会見で、台湾問題が中国の主権と領土保全に関するものだと指摘。 「一つの中国」の原則支持は中米関係の政治的な基盤だとし、「この基盤が干渉されたり毀損されたりすれば、健全で安定的な中米関係の発展が不可能となり、台湾海峡における平和や安定に深刻な打撃となる」と述べた。
米国、南シナ海めぐり中国との対決も辞さず＝太平洋軍司令官 | ロイター
１２月１４日、ハリス米太平洋軍司令官（写真左）は、中国が南シナ海をめぐり行き過ぎた主権の主張を続けた場合、米国は中国との対決も辞さないと言明した。写真は７月、日本の安倍首相を官邸に表敬訪問した同司令官（２０１６年 ロイター／Toru Yamanaka） ［シドニー １４日 ロイター］ - ハリス米太平洋軍司令官は１４日、中国が南シナ海をめぐり行き過ぎた主権の主張を続けた場合、米国は中国との対決も辞さないと言明した。 中国は南シナ海の大部分について主権を主張している。この海域は豊富な資源が埋蔵されているとみられるだけでなく、年間５兆ドル相当の海上貿易の交通路となっており、近隣のブルネイやマレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムなども権利を主張している。 オランダ・ハーグの国際仲裁裁判所は今年、南シナ海のほぼ全域にわたって主権が及ぶとする中国の主張を認めない判断を示しており、米国は中国に対し、こ
焦点：欧州で深まる「壊し屋トランプ」の恐怖
［ベルリン １３日 ロイター］ - トランプ次期米大統領は就任後に態度を改めるどころか、当初考えられていたより遥かに分裂をもたらす政策を実行しそうだ──。欧州当局者らは日に日にこうした懸念を募らせている。 １２月１３日、トランプ次期米大統領（写真）は就任後に態度を改めるどころか、当初考えられていたより遥かに分裂をもたらす政策を実行しそうだ──。欧州当局者らは日に日にこうした懸念を募らせている。ウィスコンシン州で撮影（２０１６年 ロイター/Shannon Stapleton） メルケル・ドイツ首相のホイスゲン顧問（外交担当）は先月末、ベルリンの会合で、大統領就任という現実に直面すればトランプ氏も姿勢を変えざるを得ないと語った。トランプ氏は主要閣僚に共和党主流派のロムニー氏などの起用も検討しており、「心強い」と。 その２週間後、トランプ氏が「大統領モード」に転じるとの期待は去り、代わって新たな
焦点：中国借金ブームけん引、ミレ二アル世代が変える金銭感覚
［上海 １２日 ロイター］ - Ma Yiqingさん（２４歳）は、典型的な中国の若者だ。頻繁にクレジットカードを使い、オンライン融資サイトでローンを組んで買い物をする。ピンチに陥ると、ありがたいことに身近な貸し手に頼ることができる。つまり、自分の両親だ。 １２月１２日、中国の信用力の基盤を築いたのは、上の世代の倹約志向だが、 借金に前向きなミレ二アル世代の若者たちが、この構図を塗り替えつつある。写真は４月、北京のカフェで、アリババが運営する人気支払いサービス「螞蟻花唄（Ant check later）」の画面を見せる女性（２０１６年 ロイター/Shirley Feng） １人っ子のMaさん、彼の母親、そして祖母にインタビューをすると、借金に対する姿勢がいかに急速に変化しているかが見えてきた。いわゆる「ミレニアル世代」（１８歳から３５歳に相当）は、かつてないほど、借金に肯定的なのだ。 中国
CBS Texas - Breaking Local News, First Alert Weather & I-Team Investigations
Van Zandt County commissioner killed, wife injured after tree falls on truck during storms His wife, who was in the passenger seat, was badly hurt. 9M ago Cucumbers linked to salmonella outbreak that has spread to 25 states Tainted cucumbers may be behind bacteria strain that has sickened people in 25 states and the District of Columbia. 1H ago State Fair of Texas announces 2024 music lineup Headl
ガンドラック氏：米10年債利回り３％突破なら市場に大打撃与える
米ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高投資責任者（ＣＩＯ）は、トランプ次期政権下で見込まれる財政赤字増大やインフレ率上昇に伴い、米10年債利回りが来年には３％に上昇する可能性があり、その場合市場に打撃を与えると予想した。 ガンドラック氏はトランプ次期大統領の政策を債券相場に不利だと指摘しており、米経済全般に影響が及ぶとの見通しを示した。指標の米10年債利回りは現在2.5％付近で取引されている。 同氏は13日、自身が運用する「ダブルライン・トータル・リターン・ボンド・ファンド」に関するウェブ放送を通じた説明の中で、「米国債利回りがさらに上昇する地点に達しつつある。３％突破なら確実に社債やジャンク債の市場流動性に対して、実際の影響を及ぼし始めるだろう」と予想。「米10年債利回りが３％を上回れば、株式市場や住宅市場の一部側面に特に疑念を招き始めると思う」と付け加えた。
アイオワ州知事の駐中国大使起用は「前向きなサイン」＝新華社
１２月８日、トランプ次期米大統領がブランスタド・アイオワ州知事（写真中央）を駐中国大使に指名する意向を示したことについて、新華社は８日、両国関係にとって前向きなサイン、と報じた。ニューヨークで６日撮影（２０１６年 ロイター／Brendan McDermid） ［北京 ８日 ロイター］ - トランプ次期米大統領がブランスタド・アイオワ州知事を駐中国大使に指名する意向を示したことについて、新華社は８日、両国関係にとって前向きなサイン、と報じた。 同時に、ブランスタド氏は中国との対立を望まないとした以前の発言を守らなければならない、とも釘を刺した。 ブランスタド氏は、中国の習近平国家主席と親交があるとされ、中国国内では同氏を「旧友」と呼び、大使起用を歓迎するムードが強い。 新華社は、次期米政権が中国との「対立ではなく、協力強化や貿易促進につながることを期待している」とするブランスタド氏のコメント
トランプ氏、駐中国大使にブランスタド米アイオワ州知事指名＝通信社
１２月７日、トランプ次期米大統領がアイオワ州のテリー・ブランスタド知事に駐中国大使のポストを提示し、知事はこれを受け入れた。ブルームバーグが７日、関係筋の話として報じた。写真はニューヨークで６日撮影（２０１６年 ロイター/Brendan McDermid） ［７日 ロイター］ - トランプ次期米大統領がアイオワ州のテリー・ブランスタド知事に駐中国大使のポストを提示し、知事はこれを受け入れた。ブルームバーグが７日、関係筋の話として報じた。 これより先、トランプ氏の政権移行チーム関係者は同氏がブランスタド知事と７日に面談すると話していた。 ブランスタド知事の事務所とは現時点で連絡が取れておらず、トランプ氏の事務所は今のところコメントの要請に応じていない。
トランプ氏、アイオワ州知事を駐中国大使指名へ 対中強硬後退か
１２月７日、トランプ次期米大統領が駐中国大使にブランスタド米アイオワ州知事を指名したとの報道について、知事報道官はこれを否定した。写真は６日、トランプタワーのロビーで記者団と話すブランスタド氏。（２０１６年 ロイター／Brendan McDermid ） ［ワシントン ７日 ロイター］ - トランプ次期米大統領は、駐中国大使にテリー・ブランスタド米アイオワ州知事を指名する。政権移行チーム関係者が確認した。 アイオワ州にとって中国は主要輸出先の１つで、ブランスタド知事は中国指導部とのつながりも深い。習近平国家主席はトップに就任する９カ月前の２０１２年２月に同州を訪問、ブランスタド知事は習主席を「旧友」と呼ぶ間柄だ。そのため専門家の間では、ブランスタド氏の駐中国大使起用は、米中間の貿易摩擦の低減に寄与するとの見方が出ている。 中国外務省の陸慷報道局長は、ブランスタド氏の駐中国大使指名を伝えた先
ＴＰＰ 豪などの駐米大使 トランプ次期政権に再考求める | NHKニュース
アメリカのトランプ次期大統領が、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を表明していることについて、オーストラリアとシンガポールの駐米大使が、離脱すればアジアでアメリカの信頼が大きく損なわれるなどと指摘し、トランプ新政権に再考を求めました。 この中で、トランプ氏がＴＰＰ協定からの離脱を表明していることについて、オーストラリアのホッキー駐米大使は「ＴＰＰ交渉を率いてきたアメリカが離脱を決めれば、アジアでアメリカの信頼は大きく損なわれる」と述べました。 さらに、ＴＰＰが発効しなければ、アメリカが参加しないＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携などを中国やアジアの国々が追求すると指摘し、トランプ新政権に再考を求めました。 また、シンガポールのミルプリ駐米大使も「ＴＰＰは厳しい交渉の末に合意したよい協定だ。アメリカは地域的な経済連携で欠かせない非常に重要な国だということをトランプ新政権が理解し
Exclusive: Top U.S. spy agency has not embraced CIA assessment on Russia hacking - sources
A padlock is displayed at the Alert Logic booth during the 2016 Black Hat cyber-security conference in Las Vegas, Nevada, U.S. August 3, 2016. REUTERS/David Becker Acquire Licensing Rights WASHINGTON (Reuters) - The overseers of the U.S. intelligence community have not embraced a CIA assessment that Russian cyber attacks were aimed at helping Republican President-elect Donald Trump win the 2016 el
北方領土問題は終わっている(中村逸郎筑波大学大学院教授) -マル激
1956年島根県生まれ。80年学習院大学法学部卒業。83〜85年モスクワ国立大学留学。86年学習院大学大学院政治学研究科博士課程単位取得退学。88〜90年ソ連科学アカデミー「国家と法研究所」留学。00年島根県立大学助教授、01年筑波大学社会科学系助教授などを経て07年より現職。政治学博士。著書に『帝政民主主義国家ロシア』、『ロシアはどこへ行くのか』など。 著書 昨年5月に大統領の座をメドベージェフ氏に譲り首相に就任したロシアの最高実力者プーチン氏が、11日、首相としては初めて来日する。 建前上ロシアでは、外交は大統領が担当し、首相は経済問題を担当することになっているため、今回のプーチン氏来日では北方領土問題は議論されないことになっている。しかし、日本政府は最高実力者のプーチン氏の意向が領土問題解決のカギを握ると見て、来日を前に早くも、領土問題をめぐる鞘当てが始まっている。中でも、谷内正太郎
北方領土問題、プーチン氏訪日で解決せず＝ロシア当局者
１２月１３日、ロシア政府当局者は、プーチン大統領の訪日で北方領土問題は解決しないとの認識を示した。写真はサンクトペテルブルクで２日代表撮影（２０１６年 ロイター） ［モスクワ １３日 ロイター］ - ロシアの政府当局者らは１３日、プーチン大統領の訪日で北方領土問題が解決することはないとした上で、商業案件に焦点を当てるよう提案した。 ウシャコフ補佐官は記者会見で「大統領がすでに明言しているとおり、わが国はこの長年続く問題の解決に向け、用意があるばかりでなく関心も抱いているが、同時にわれわれはこれが非常に長い手続きとなり、信頼構築のため慎重な作業が求められると確信している」と述べた。 またペスコフ報道官は「一つの問題に集中するのではなく、両国関係の幅広い側面に目を向けることが望ましい」とし、北方領土問題のみに話し合いを限定すべきでないとした。
コラム：トランプノミクスはアベノミクスの再来＝村上尚己氏
［東京 １３日］ - トランプ次期米大統領誕生が決まった１１月９日から、金融市場では世界的な株高、金利上昇、ドル高が続いている。「トランプ相場は短命」などとの日本人コメンテーターの見込みは外れ、前回のコラムで筆者が指摘した通りの状況となっている。 １２月１３日、アライアンス・バーンスタイン（ＡＢ）のマーケット・ストラテジスト、村上尚己氏は、金融財政政策を主軸に据えるトランプノミクスはレーガノミクスよりもアベノミクスに似ていると指摘。提供写真（２０１６年 ロイター） 今後の相場の行方を考える上で、例えばシカゴ先物取引所の投機ポジションの動きなど短期の需給要因にこだわるのは、投資リターンを損ねることにつながると筆者は考えている。というのも、ドル円など為替レートのすう勢は、各国のインフレ率・経済成長率の動向、それとともに動く金融政策の方向性で決まるからである。 トランプ氏の勝利以降、米債券市場で
アングル：倹約は若者の美学、ミレニアル世代の消費スタイル
［東京 １３日 ロイター］ - 高級ブランドになびかず、所有よりも共有に価値を見いだす新しい消費スタイルが広がっている。主役は２０００年以降に成人や社会人となった２０―３５歳のいわゆる「ミレニアル（新千年紀）世代」だ。 「倹約・節約はかっこいい」。そう語る日本の若者たちの意識は、消費の拡大で豊かさを実感してきた親世代とは大きな隔たりを見せている。 ＜消費よりも貯蓄＞ 「ミレニアル世代」の若者たちが親世代と違うのは、日本経済の低迷のなかで生まれ、成長してきたという点だ。賃金停滞や非正規雇用の拡大、政府の膨大な財政赤字といった低成長経済の姿は、彼らにとって、いわば日常の風景でもある。さらに彼らの多くは、世界金融危機や東日本大震災といったそれまでの生活を覆すような出来事の最中で思春期を過ごし、成人を迎えた。 「必要最低限の生活しかしたくない。これを買おう、これが欲しい、という欲がない」と語る都内
日銀短観、製造業の景況感改善：識者はこうみる
［東京 １４日 ロイター］ - 日銀が１４日発表した１２月全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の業況判断ＤＩがプラス１０となり、６四半期ぶりに改善した。大企業非製造業の業況判断ＤＩはプラス１８で横ばいだった。 １２月１４日、日銀が発表した１２月全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の業況判断ＤＩがプラス１０となり、６四半期ぶりに改善した。写真は都内の日銀本店前で１１月撮影（２０１６年 ロイター/Kim Kyung Hoon） 市場関係者のコメントは以下の通り。 ＜みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト 上野泰也氏＞ 大企業製造業の加工業種主導の景況感改善という事前の予想に沿った内容になっている。ただ、米国のトランプ次期政権の政策がまだ見えていないので、大幅な円安や株高の持続性に疑問符がつくため、暫定的な評価という面がありそうだ。 設備投資計画に関しては、いろいろ
日銀短観、大企業製造業が1年半ぶり改善 米経済回復で - 日本経済新聞
日銀が14日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業製造業でプラス10だった。前回の9月調査（プラス6）から4ポイント改善した。改善は6四半期ぶり。米国など海外経済の回復で電気機械や自動車など輸出企業の景況感が改善した。米大統領選後の世界的な株高や原油市況の回復も追い風となった。業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い
12月日銀短観は製造業で景況感改善、為替は円高方向に修正
１２月１４日、日銀が発表した１２月短観は、前回調査比で大企業製造業が４ポイント改善、同非製造業が横ばいにとどまった。写真は都内の日銀本店前で２００９年３月撮影（２０１６年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １４日 ロイター］ - 日銀が１４日発表した１２月短観は、前回調査比で大企業製造業が４ポイント改善、同非製造業が横ばいにとどまった。為替相場の下期の前提は１０３円台と円高方向に修正されたが、それでも加工型業種を中心に製造業がけん引役となった。小売をはじめ、サービスなど内需業種は停滞感が強い。年度計画では全産業で減収減益が予想されており、前回より下方修正された。 ・想定為替レートは実勢より１０円以上の円高、下期１０３円台前提 大企業製造業の想定為替レートは２０１６年度下期が１０３．３６円となり、前回の１０７．４２円より円高方向に修正された。足元の相場と比べると１０円以上の円高水
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
トランプ氏 次期国務長官の起用でロシアとの関係改善へ | NHKニュース
首相 会期末国会は「万全の態勢で」 幹事長に指示 | NHKニュース
Bloomberg - Are you a robot?
シリア政権軍、アレッポ完全制圧へ 反体制派が撤退同意 - 日本経済新聞
アサヒ世界展開「最後の好機に」 東欧のビール事業買収 - 日本経済新聞