「プーチン氏と隔たり」 歯舞・色丹島引き渡しで首相 - 日本経済新聞安倍晋三首相は17日の日本テレビのインタビューで、ロシアのプーチン大統領が北方領土問題を含む平和条約交渉で、1956年の日ソ共同宣言を起点に据えていることを明らかにした。同宣言は平和条約締結後の色丹島と歯舞群島の日本への引き渡しを明記しているものの「『主権を返すとは書いていない』というのがプーチン氏の理解で日本側と齟齬（そご）がある」と語った。プーチン氏は北方領土問題について、これまで「ロシア
米金融・債券市場＝10年債利回り6週連続上昇、長期債中心に上昇続く
［ニューヨーク １６日 ロイター］ - 米東部時間 価格 利回り コード ３０年債（指標銘柄） 17時05分 94*03.50 3.1817% 前営業日終値 94*25.50 3.1450% 1０年債（指標銘柄） 17時05分 94*25.50 2.5990% 前営業日終値 94*31.00 2.5780% ５年債（指標銘柄） 17時05分 98*15.50 2.0738% 前営業日終値 98*16.50 2.0670% ２年債（指標銘柄） 17時05分 99*16.00 1.2606% 前営業日終値 99*15.75 1.2640% 清算値 前日終値 コード Ｔボンド先物3月限 147*21.00 148*17.00 Ｔノート先物3月限 122*26.50 122*29.50 米金融・債券市場では長期債を中心に利回りが上昇した。年末年始が近づくにつれ商 いが薄くなるとの観測からポジション
「プーチン訪日」大失敗をごまかす安倍官邸の情報操作にマスコミが丸乗り！ ただのプレス発表を共同声明と - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「プーチン訪日で北方領土返還」という話は、一体どこに行ってしまったのか──。本日、安倍首相とプーチン露大統領が共同会見を開いたが、発表されたのは「『新たなアプローチ』に基づく（北方領土での）共同経済活動を行うための『特別な制度』について、交渉を開始することで合意した」というだけ。しかも、正式な共同声明すら出せず、「プレス向け声明」というよくわからないものを発表しただけだった。 つまり、あれだけ安倍首相は北方領土の返還に浮き足だっていたのに、結局、日本が3000億円にものぼる経済協力で貢ぐだけ。“共同経済活動は北方領土問題解決への重要な一歩”などと言うが、そんなわけがあるまい。実際、先述したプレス向け声明にも、「北方4島の帰属問題に関する記述」はなし。つまり、安倍首相はプーチンの手のひらで転がされていただけだったのだ。 4島返還から歯舞群島、色丹島の2島引き渡しという妥協までし、官邸が騒ぎ立
安倍首相：しぼむ「１月解散論」 外交優先へ | 毎日新聞
「来秋以降」との見方が強まる 安倍晋三首相が来年１月の衆院解散を見送るとの見方が与党内で強まった。１月２０日には米国でトランプ新大統領が誕生し、各国は外交・安全保障政策の調整を迫られる。首相は１月中旬に東南アジアなど４カ国歴訪を予定しているほか、トランプ大統領就任後の早期訪米も模索する。１５、１６日の日露首脳会談で北方領土問題の大きな進展がなかったこともあり、早期解散論は急速にしぼんでいる。【高山祐、仙石恭】 安倍首相は１６日夜のＮＨＫ番組で、衆院解散・総選挙について「現段階では頭の片隅にもない」と語った。首相周辺は「今、首相の頭の中には外交しかない」とみる。年末には首相の米ハワイ・真珠湾訪問も予定され、外務省幹部は「国際情勢が不安定な今は外交に専念してほしい」と語る。
福島原発事故：賠償額４０年間上乗せ 電気料金に月１８円 | 毎日新聞
経産省有識者会議中間提言 賠償費用と廃炉費用負担 経済産業省は１６日の有識者会議で、東京電力福島第１原発事故の賠償費用と老朽化した原発の廃炉費用について、大手電力だけでなく新電力にも負担を求める電力システム改革の提言をまとめた。大手電力が原発や石炭火力などの安価な電力を取引市場に供給するのと引き換えに、原発を持たない新電力にも原発事故の賠償費用などを負担してもらうバーター取引となった。 福島第１原発事故の処理費用の総額は従来見込みの１１兆円から２１．５兆円に倍増し、今後も拡大する可能性がある。しかし、提言では大手電力と新電力が送電網の利用料（託送料）に上乗せし、負担する賠償費の上限を２０２０年度からの４０年間で２．４兆円、年に６００億円とみなした。
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まるで“北方領土返るぞ詐欺” NHKもタレ流した大本営発表｜日刊ゲンダイDIGITAL
米11月住宅着工18.7％減の年率109万戸、許可件数も減少
