荷物はできるだけ減らしたいが、仕事の環境は犠牲にしたくない-。頭を悩ませる出張時の持ち物は、使うシーンによってその用途を変えられる"2in1"のモバイルグッズで効率的に「引き算」できる。
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安倍総理大臣の夫人の昭恵氏は、女性の社会参画などをテーマとしたセミナーに出席し、みずからの立場に注目が集まることに戸惑っているとしたうえで、女性を含む多様な人たちが社会参画する重要性を訴えました。 この中で昭恵氏は、みずからの立場について、「個人としては仕事も能力もないし、家事もできるわけでもないのに、こういう立場になってしまっている。なぜ、こんなに注目を集めてしまっているのか、すごく戸惑っている」と述べました。 そして、昭恵氏は「再び主人が総理になり、総理夫人になったら、すごく活動の幅が広がった。いろいろなところに出向いて、いろいろな方からいろいろなことを頼まれ、私はすごく忙しくなってしまった」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣が皿洗いなどの家事を行うことを紹介しながら、女性を含む多様な人たちが社会参画する重要性を訴えました。
東京・築地市場で、都が4年前に行った土壌の調査で、環境基準の2倍余りとなるヒ素などの有害物質が検出されていたことがわかりました。都は「現場はアスファルトなどで覆われており健康への影響など、安全性に問題はない」としています。 調査結果を公表しなかった理由について、都は「ほかの公共工事の際も土壌調査で環境基準を上回るケースはあるものの、そのつど公表していないためそれに準じた」と説明しています。 現場は、市場の敷地の南側にあり、昭和初期に埋め立てられた場所で、現在は環状2号線の橋を支える台が整備されており、都は「土壌はアスファルトなどで覆われていることから、健康への影響など、安全性に問題はない」としています。また、この調査地点の近くにある、敷地内の別の場所の土壌も過去に調査しましたが、環境基準を上回る有害物質は検出されなかったということです。 築地市場をめぐっては、戦後、薬品を扱うアメリカ軍の施
地方公務員の遺族補償年金の受給に男女差があるのは法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、教師だった妻を亡くした夫が訴えた裁判は憲法に違反しないとする2審の判決が、最高裁判所で確定する見通しになりました。 大阪・堺市の男性は、19年前に中学校の教師だった妻を亡くしましたが、当時、男性は51歳だったため遺族補償年金の支給が認められず、「法の下の平等を定めた憲法に違反する」と訴えていました。 1審の大阪地方裁判所は「男女の差別的な扱いに合理性はなく憲法に違反する」とした初めての判断を示しました。 しかし2審の大阪高等裁判所は「男女の賃金などには差があり、夫を亡くした場合、妻が1人で生計を維持できなくなる可能性は高いが、逆の可能性は著しく低い。性別による区別を設けたことが合理性を欠くとはいえない」として1審とは逆に憲法には違反しないと判断し男性の訴えを退けていました。 これについて最高裁判所第3
3月6日、英エクセター大学のチームが科学誌ネイチャー・クライメト・チェンジに発表した研究によると、2015年に約200カ国が同意した地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」が遵守されたとしても、今世紀中には夏季に北極の海氷が消滅する可能性がある。写真はアラスカのプルドー湾北部の北極海、2011年3月撮影(2017年 ロイター/Lucas Jackson) [オスロ 6日 ロイター] - 英エクセター大学のチームが科学誌ネイチャー・クライメト・チェンジに発表した研究によると、2015年に約200カ国が同意した地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」が遵守されたとしても、今世紀中には夏季に北極の海氷が消滅する可能性がある。
大阪・豊中市の国有地の売却問題で、学校法人「森友学園」が、小学校を開校する総事業費として、大阪府に報告した額の3倍近いおよそ21億8000万円と国に報告していたことについて、大阪府の松井知事は「補助金詐欺なら刑事事件になる」と述べ、厳しく批判しました。 大阪府によりますと、森友学園は「国には最大限の費用を報告して補助金を申請したが、大阪府への報告が正しい。もらいすぎた分の補助金は返還する」と説明しているということです。 さらに森友学園は、これまで大阪府の私学審議会に、「愛知県の中学校から、推薦入学の枠を提供してもらうことで合意している」と報告していたのを、6日になって、合意はしていないと訂正しています。 これについて、大阪府の松井知事は「コンサルタントのミスと言うが、こういうミスをするだろうか。これはミスというレベルではない。補助金詐欺なら刑事事件になる」と述べ、厳しく批判しました。 松井
津波は地震によって引き起こされます。なので、基本的には地震が起こった時にいかに津波を想定して避難できるかどうかがカギになります。 この記事では、津波の際の避難方法や注意点、何を準備しておけばいいのか、対策はあるのか、検証していきたいと思います。 備えあれば憂いなし、です。ここに掲載している情報が少しでもみなさんの役に立てば、と思います。 【とにかく逃げる】必要なものを事前に用意しておいて、それを持ってとにかく高いところへ逃げる 津波は大地震のときだけではなく、規模が比較的小さい地震の時でも発生します。基本的には震度4以上の地震が起きた時は避難が必要、とされていますが、それより規模が小さい地震のときでも、海側には絶対に近づかないようにしましょう。 逃げる場所はとにかく高い場所。東日本大震災時に、宮城県山元町の中浜小学校の屋上に避難した市民が助かった、という出来事がありました。 当時の津波の高
8月21日にNHKなど、いくつかのテレビ局が以下のニュースを報道した。 ご覧になった方も多いだろう。 「ロシア人を名乗る男性が北海道東部に上陸し、『亡命のため、国後島から泳いできた』と話していることから、入管当局などで経緯を調べている。政府関係者によると、ロシア人を名乗る男性が北海道東部に上陸し、20日に警察が事情を聞いたところ、『亡命のために、国後島から20km泳いできた』と話しているという。男性の身柄は、札幌出入国在留管理局に移されていて、入管当局は実際に泳いできたのかなど、詳しい経緯を調べている。男性は、亡命を希望しているということで、今後は『一時庇護(ひご)』により、上陸を許可するのか、ロシアへ送還をするのか、判断される見通し。」 理由は明確ではないが、国後島に住むロシア人が北海道に泳いできたようだ。ニュースでは20kmを泳いできたとされたが、その後の調査で男が泳いだ距離は24km
帝国データバンクが今年1月の調査(1万社強が回答)で正社員の過不足を聞いたところ、「不足」と答えた企業が43.9%で、過去10年で最高となった。大企業は51.1%だった。非正社員も人手不足は深刻で、飲食店が8割台と断然トップだった。経済成長の足を引っ張りかねないほど人材需給は逼迫している。正社員は前回調査(16年7月)に比べ6.0ポイントも上昇。大企業が中小企業(42.1%)より高かった。
Chinese troops appear to be operating in Afghanistan, and the Pentagon is OK with it WASHINGTON — There is mounting evidence that Chinese ground troops are operating inside Afghanistan, conducting joint counter-terror patrols with Afghan forces along a 50-mile stretch of their shared border and fueling speculation that Beijing is preparing to play a significantly greater role in the country's secu
米GM、ミシガン州で1100人の雇用削減へ-SUV生産を他工場に移管 Gabrielle Coppola、David Welch 米最大の自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ(GM )は、ミシガン州の工場で生産を削減し、1100人を解雇する。スポーツタイプ多目的車(SUV)の1車種の生産をテネシー州の工場に移管する。 ミシガン州ランシングのデルタタウンシップ工場は5月12日にSUV「GMCアカディア」の生産を中止すると、GMの広報担当トム・ウィッカム氏が電子メールで明らかにした。GMは昨年4ー6月(第2四半期)、テネシー州スプリングヒルの工場が「アカディア」の改良モデルの生産を開始し、人員を約800人増やすと発表していた。 GMは昨年12月、3カ所の自動車工場で約3300人の雇用を恒久的に削減し、米国内の5工場で従業員を一時的にレイオフする方針を示していた。ガソリン安でより燃費の良いSUV
米国・ワシントンD.C.の国会議事堂。米国議会で日米同盟の片務性を批判する声が高まってきた(資料写真) 米国のトランプ政権は日米同盟の堅持と尖閣諸島の共同防衛を確約している。その一方でこのほど、民主党の有力議員が米国議会で“日本は憲法を改正しない限り米国の公正な同盟パートナーにはなれない”“現状では米国は尖閣を防衛すべきではない”という主張を表明した。 日本側の憲法が原因とされる日米同盟の片務性は、これまで米国側から陰に陽に批判されてきた。だが、これほど真正面からの提起も珍しい。日本側としても真剣に受け止めざるをえない主張だろう。 中国の無法な膨張が議題に 2月28日、トランプ大統領による議会両院合同会議での初演説の数時間前に、米国議会下院外交委員会の「アジア太平洋小委員会」が公聴会を開いた。アジア太平洋小委員会は、日本や中国などアジア・太平洋地域の諸課題を審議している。 新政権下では第1
介護業界の今を知るロングコラム。定量データを基に、介護の社会的課題を多角的に考察。介護に携わる方々の状況を踏まえつつ、課題解決に向けた提案を探ります。あなたの仕事や志に、新たな視点をプラスするヒントがここに。
【ワシントン=川合智之】トランプ米大統領は6日、移民や難民の入国を制限する新たな大統領令に署名した。1月のイスラム圏7カ国などからの入国制限令は連邦裁判所が差し止めを命じたが、今回は差し止めの回避を狙ってイラクを対象から除くなど制限条件を緩和した。ただ前回と同様、違憲かどうかを巡って司法の場で争われることになりそうだ。新大統領令は16日に発効する。テロ関係者の入国を防ぐため、スーダン、シリア、
北陸新幹線でルートが決まっていない京都から大阪までの区間について、与党の検討委員会は、東海道新幹線の南側を通り、京都府の京田辺市に新駅を設置する「南回り」のルートとする方向で調整を進めていることがわかりました。 具体的には、東海道新幹線の北側に当たる大阪・箕面市付近を通って京都と大阪を直結する「北回り」のルートと、東海道新幹線の南側に当たる京都府の京田辺市を通って市内に新しい駅を設ける「南回り」のルートの2つが候補で、このうち、南回りのルートは、奈良県が建設費用の負担に反対したことから、奈良県を通らないルートを新たに設定しました。 関係者によりますと、与党の委員会は、国土交通省が2つのルートを比較した調査結果などを基に、新たな「南回り」のルートを採用する方向で調整に入りました。 2つのルートは、所要時間はほぼ同じで、投資の採算性をみる指標も目安の1を超え、大きな差はありませんが、委員会では
大阪・豊中市の国有地の売却問題で、この土地に、来月小学校の開校を計画している学校法人「森友学園」は、「愛知県内の中学校に推薦入学枠を提供することで合意している」と大阪府に報告していましたが、6日になって、合意はしていないと訂正しました。 大阪府によりますと、森友学園は6日になって、「中学校に出資している企業の役員とそういう方向で話を始めていたが、コンサルタント会社のミスで、審議会に提出した書類に合意していると記載してしまった。合意はしていないので訂正する」と伝えてきたということです。 さらに、森友学園が、小学校の校舎を建設する総事業費を国におよそ21億8000万円と報告していた一方、大阪府にはおよそ7億5000万円と報告していたことも明らかになりました。 これについて、森友学園は「国には最大限の費用を報告して補助金を申請したが、大阪府への報告が正しい。もらいすぎた分の補助金は返還する」と説
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