北朝鮮攻撃の「米中密約」で日本が損を丸かぶり？ - 政治・国際 - ニュース
「アメリカと歩調を合わせ、対北圧力を強めることだけが外交ではない」と語る古賀茂明氏９日に板門店で行なわれた南北会談で、北朝鮮の平昌五輪参加が正式に決定した。 そんな雪解けムードの一方で、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、米の北朝鮮攻撃説の根拠となる「米中密約」の噂を検証する！ ＊ ＊ ＊朝鮮半島で雪解けムードが進んでいる。韓国と北朝鮮が２年ぶりに高位級会談を開き、２月の平昌（ピョンチャン）五輪に北朝鮮が参加する見通しとなったのだ。 アメリカのトランプ大統領も「１００％支持する」と、南北対話を表向きは歓迎。パラリンピック期間中に実施される予定だった米韓合同軍事演習の延期も決まったことから、条件さえ整えば、米朝が電撃的に対話をスタートさせるかもしれないという期待さえ抱かせる。 もちろん、この動きは北朝鮮の時間稼ぎにすぎず、それを見切った
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韓国は無視して進められた、日米英仏加豪「自国民救出」の極秘協議（歳川 隆雄） @gendai_biz
「融和一色」の韓国と距離を取る世界の国々 1月16日（日本時間17日未明）、カナダのバンクーバーで北朝鮮の核・ミサイル問題に関する20ヵ国外相会合開かれた。 米国のレックス・ティラーソン国務長官とカナダのクリスティア・フリーランド外相が共同議長を務めた（尚、ジェームズ・マティス米国防長官は会合に参加しなかったが歓迎夕食会に出席し、スピーチを行った）。 参加20ヵ国は、朝鮮戦争（1950年6月の勃発から1953年7月の休戦協定締結まで）当時の国連軍に部隊を派遣した米国、英国、タイ、カナダ、トルコ、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、フランスなど16ヵ国と当事国の韓国に加え、日本とインド、スウェーデンである。 2月9日開催の韓国・平昌冬季五輪・パラリンピックを前に、北朝鮮は韓国との次官級会談で南北合同チーム結成や開会式の南北合同入場行進で合意するなど「融和攻勢」を強めている。 そんな
韓国愚行…米原潜の釜山入港拒否、軍事同盟に致命傷 国際政治学者「米は韓国を見捨てるだろう」（1/4ページ）
「従北・親中・反米・反日」の韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権がまたも、米韓同盟に亀裂を走らせかねない行為に出た。米軍の原子力潜水艦の釜山（プサン）海軍作戦基地への入港に難色を示したというのだ。韓国は現在、平昌（ピョンチャン）冬季五輪を通じて北朝鮮への接近を加速しているが、朝鮮半島の緊張は続いており、米軍を激怒させた可能性もある。専門家は「米韓同盟を傷つける行為だ」と指摘している。 《米原潜の釜山入港、「韓国が難色」で取り消し》 韓国紙、朝鮮日報（日本語版）は１７日、このような見出しの記事を報じた。同紙によれば、米軍の攻撃型原潜「バージニア」が補給・休息のため釜山に立ち寄ろうとしたが、韓国側が難色を示して入港できなかった。
北朝鮮の平昌五輪参加決定 アイホ女子、初の合同チーム：朝日新聞デジタル
平昌（ピョンチャン）冬季五輪への北朝鮮の参加を正式に決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や南北朝鮮などの４者協議が２０日、スイス・ローザンヌのＩＯＣ本部で開かれた。スケートやアイスホッケー、スキーの３競技への出場が認められた。選手は計２２人。五輪初となる韓国とのアイスホッケー女子の合同チームも実現することになった。 バッハＩＯＣ会長が座長を務め、平昌大会組織委員会、韓国、北朝鮮の各オリンピック委員会の代表者が出席。韓国代表団を率いる都鍾煥（トジョンファン）文化体育観光相は協議前、記者団に「南北が一つになる結果が出ることを願っている」と話した。北朝鮮代表団を率いる金日国（キムイルグク）体育相兼民族五輪委員長は、記者団に無言だった。 韓国と北朝鮮は１７日の南北協議で、アイスホッケー女子の南北合同チーム結成で合意した。文在寅（ムンジェイン）大統領が昨年６月、南北統一チームの結成を呼びかけたこと
「元本減った」高齢者トラブル絶えず 銀行窓口販売の「外貨建て保険」（1/2ページ）
銀行窓口で販売する保険商品をめぐって、トラブルが絶えない。特に、投資性の高い一時払い保険「外貨建て保険」に対し、高齢者を中心に「元本保証だと思っていたのに損失が生じた」といった相談が寄せられているという。相談件数も多く、国民生活センターが注意を呼びかけている。（飯田耕司） 銀行窓口で保険商品の販売が全面解禁されてから、昨年１２月で１０年。一時払いの外貨建て保険のトラブルが目立ち始めた。 外貨建て保険は、年金や終身があり、顧客から預かった資金を利回りの高い米国債や豪州債などで運用する。保険金や年金、解約返戻金などは外貨で受け取る。ただ、為替相場が円安になれば受け取る資産がかさ上げされる半面、円高ドル安になれば目減りすることになる。このため、投資型商品としての側面が強い。 この外貨建て保険をめぐって、国民生活センターには相談が相次いでいる。 「相続税対策として勧められた。元本保証と思っていたら
GOP lawmakers demand that 'alarming' memo on FISA abuses be made public
Lawmakers review memo alleging gov't surveillance abuse The House Intelligence committee made the memo available to all lawmakers, but some called for its release; Catherine Herridge goes in-depth for 'Special Report.' A four-page memo circulating in Congress that reveals alleged United States government surveillance abuses is being described by lawmakers as “shocking,” “troubling” and “alarming,”
「安保反対」で野党は社会党への道をたどる 戦後政治の「長すぎた幼年期」の終わり | JBpress (ジェイビープレス)
衆議院平和安全法制特別委員会で、自民党の浜田靖一委員長（右から2人目）を取り囲んで安全保障関連法案の採決に抗議する野党議員ら（2015年7月15日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO〔AFPBB News〕 通常国会の開幕を前に進められていた、希望の党と民進党の統一会派の話し合いは不調に終わった。安保法制や憲法をめぐって希望の党が譲歩したが、土壇場で民進党から異論が噴出して白紙撤回された。民進党がいまだに「安保法制は違憲だ」という公式見解を守っているからだ。 昨年（2017年）、希望の党が民進党を吸収合併したのも安保や憲法をめぐる民進党内の対立が原因だったが、希望の党の中にも「安保法制は違憲だ」というグループができた。絶対少数の野党がどんな方針をとろうが、すでに成立した安保法制を変えることはできないのに、なぜこんなゴタゴタがいつまでも続くのだろうか。 「立憲主義」という偽の
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中国：南シナ海航行の米軍艦に「強烈な不満」 | 毎日新聞
米政府機関の一部閉鎖、4年ぶり 予算が失効 - 日本経済新聞
慰安婦問題「前向き解決を」 米国務省日本部長が発言：イザ！
小泉元首相：９条改憲、野党協力なしでは困難 | 毎日新聞
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