金井宇宙飛行士 ステーションの外に出て船外活動開始 | NHKニュース
国際宇宙ステーションに長期滞在している日本人宇宙飛行士の金井宣茂さんが、日本時間の１６日午後９時すぎ、ステーションの外に出て、日本人４人目となる「船外活動」を始めました。ステーションの運用に欠かせないロボットアームに使われる部品を交換する作業など、重要な任務に挑みます。 船外活動のもようは生中継で伝えられ、宇宙服姿の金井さんが国際宇宙ステーションのハッチを開けて宇宙空間に現れ、壁づたいに移動する様子などが捉えられています。 金井さんの任務は、地上から打ち上げられた宇宙輸送船を捕まえたりするのに欠かせない、全長１７メートルのロボットアームに使われる部品を交換する作業です。 アメリカ人宇宙飛行士と２人で、地上での重さが２００キロほどあるロボットアームの「手」にあたる部品を回収し、ステーションの中に持ち帰ったり、予備の部品を電動工具を使ってボルトで固定したりします。 宇宙遊泳をしながら行う「船外
今さら聞けない「５Ｇ」｜サクサク経済Ｑ＆Ａ｜ NHK NEWS WEB
携帯電話各社は、今の通信規格に続く「５Ｇ」の実用化に向けて、実験を進めています。日本では、２０２０年に一部の地域で始まる５Ｇは、単にネットをサクサク見られるというだけでなく、ＩＴで世の中を画期的に変えるための大事な背骨の役割を担います。 たしかに、スマホで何でもできる便利な世の中になったよね。でも、車の完全自動運転みたいな、もっとスゴイことを実現するには５Ｇが必要ってわけ。５Ｇには３つの特徴があって、それを見ていくと、重要性がわかると思う。 １つめの特徴は、もちろん、今の携帯電話の１０倍という「高速大容量」 超高画質の４Ｋの映像でも、ストレスなく見られるから、例えば、二次災害のおそれがある危険な現場を４Ｋのカメラで撮影しながら、ショベルカーを遠隔操作して、復旧作業をするという実験も行われているよ。 ２つめの特徴は、「多くの場所と同時に通信できること」 例えば、ある企業が世界中の工場にある設
佐川国税庁長官の罷免求め抗議 確定申告の人からも不満 | NHKニュース
確定申告の受け付けが１６日から始まったのに合わせ、国税庁や各地の国税局の前で、森友学園への国有地売却問題で「交渉記録は廃棄した」と国会答弁していた、国税庁の佐川宣寿長官の罷免などを求める抗議活動が行われました。 一方、税務署に確定申告に訪れた人からも不満の声が上がっていました。 主催した市民団体はこれまでにも佐川長官の罷免を求めるおよそ２万人分の署名を、麻生財務大臣に宛てて提出していて、冒頭、発起人を務める東京大学の醍醐聰名誉教授が「佐川長官の国会答弁がうそだったという証拠は出尽くしている」などとして、一刻も早く辞任するよう求めました。 そして庁舎に向かって「納税者をなめるな」などとシュプレヒコールをあげたあと、都心のオフィス街をおよそ１．７キロにわたってデモ行進し、佐川長官の罷免や国会での証人喚問を求めていました。 埼玉県所沢市から参加したという６０代の元教員の男性は、「私たちはなけなし
しまなみ7000人募集 サイクリング国際大会、10月開催 - 日本経済新聞
愛媛・広島の両県などでつくる実行委員会は16日、しまなみ海道（西瀬戸自動車道）を一部規制して10月28日に開催する国際大会「サイクリングしまなみ2018」の実施概要を発表した。愛媛県今治市と広島県尾道市の往復140キロメートルなど7コースを設定した。国内外から計7000人の参加者を募集し、「サイクリストの聖地」としての魅力発信を狙う。今回新たに、尾道をスタートし今治までの片道70キロを走る瀬戸
年金開始、70歳超も選択肢 政府が高齢社会大綱 - 日本経済新聞
政府は16日の閣議で、公的年金の受給開始年齢を70歳超も選べるようにする制度の検討を盛り込んだ高齢社会対策大綱を決定した。厚生労働省で具体的な設計を詰め、2020年中の関連法改正案の国会提出をめざす。公的年金制度の見直しで、意欲や能力のある人が希望すれば長く働けるよう後押しする。閣議前に開いた高齢社会対策会議で、安倍晋三首相は「全ての世代が充実した人生を送れるよう取り組んでほしい」と関係閣僚に
つながりにくい格安スマホは解約OKに 総務省 - 日本経済新聞
総務省は格安スマートフォン（スマホ）で、契約時の説明と異なったり、電波がつながらなかったりした場合、契約から8日以内なら利用者が違約金なく解約できる制度を導入する。大手携帯業者にはすでに適用されているが、格安スマホでの苦情が相次いでいることに対応する。通信速度の広告にも苦情相談が増えており、表示方法を検討する。16日開いた有識者会議で明らかにした。制度は(1)電波がつながりにくい(2)契約書
東電が再エネ強化の方針、社長「燃料・火力発電に匹敵する事業に」
２月１６日、東京電力ホールディングスの小早川智明社長は、国内外で再生可能エネルギーを強化する意向を表明した。都内で２０１６年撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １６日 ロイター］ - 東京電力ホールディングス<9501.T>の小早川智明社長は１６日の記者会見で、国内外で再生可能エネルギーを強化する意向を表明した。「燃料・火力発電事業に匹敵する柱にすべく強力に推進する。導入コストも徐々に低減しており事業性も高まっている」などと強調。
安倍首相とトランプ大統領７５分の電話会談、韓国の「対北傾斜」警告 藤井氏「『日米ｖｓ南北朝鮮』構図高まる」（1/2ページ）
安倍晋三首相は１４日夜、ドナルド・トランプ米大統領と電話で会談し、「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮に最大限の圧力をかけ続ける方針で一致した。平昌（ピョンチャン）冬季五輪に合わせて「南北融和」に異常に傾斜する韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に最終警告を発する意図もありそうだ。五輪・パラリンピック中は見合わせている米韓合同軍事演習を実施する重要性についても確認した。 安倍首相「（文氏が訪朝に前向きな姿勢を示しているが）韓国が崩されないようにしよう」 トランプ氏「シンゾウ、その通りだ」 政府関係者によると、両首脳は日本時間１４日午後１０時過ぎから、何と約７５分間、電話会談した。北朝鮮情勢に関する意見交換が大半で、最新の軍事情報も含めて、突っ込んだ分析をしたという。 安倍首相は会談後、「今、この瞬間も北朝鮮は『核・ミサイル開発』を続けている。この現実を直視すべきだ」「対話のための対話では意
【高橋洋一 日本の解き方】苦難経て日本との友情深める台湾、先進国間の交流も可能な水準に アジアで際立つ中韓の「反日」（1/2ページ）
台湾で６日深夜（日本時間７日未明）に発生した地震を受けて、安倍晋三首相が台湾にお見舞いのメッセージを送るとともに、日本政府は警察庁や消防庁などの専門家チームを派遣した。東日本大震災の際には台湾から２００億円といわれる義援金が日本に送られた。日本と中国が緊張関係にあるなかで、台湾の位置付けを考えてみよう。 台湾は、いろいろな調査で親日国の上位にランクされる。台湾の交流協会が定期的に行っている対日世論調査（２０１５年度）でも、「台湾を除き、あなたの最も好きな国（地域）はどこですか（１つ選択）」という質問に対して、「日本」との回答は５６％と、２位の「中国」の６％などを大きく引き離してダントツだ。 世代別にみると、２０歳代が６２％、３０歳代が６５％、４０歳代が５２％、５０～６４歳までが５３％、６５～８０歳までで５０％となっており、若い世代ほど親日という傾向がある。 東南アジアでも日本は好まれている
韓国に解決の意志なし…慰安婦謝罪碑問題で元自衛官が持ち帰った「証拠」 ジャーナリスト・大高未貴氏が寄稿（1/2ページ）
朝鮮半島で女性を強制連行したと、朝日新聞などにウソ八百の証言をした吉田清治氏（故人）が韓国に建てた謝罪碑を書き換えたとして、公用物損傷罪などで有罪（懲役６月、執行猶予２年）が確定した元自衛官、奥茂治氏（６９）が「重要な証拠」を持ち帰った。隣国は、虚偽の謝罪碑を小中学生の教育などに悪用して、日本と日本人を永遠に貶める腹のようだ。ジャーナリストの大高未貴氏が寄稿した。 奥氏は今月２日、７カ月以上にわたった出国禁止措置が解かれて帰国した。大田（テジョン）地裁天安（チョナン）支部で１月、有罪判決を受けて即控訴したが、裁判所から慰安婦に関係する新たな証拠が入手できたことと、今後の碑の完全撤去を求める民事訴訟などを見据えて取り下げた。 判決文には、韓国が謝罪碑を《公務所（＝公務員が職務を行うため、国または公共団体が設けている場所）で管理・使用している》という文言が３回も登場した。 朝日新聞も大誤報を認
アングル：米株の波乱「まだ終わらない」、古参投資家が警戒
２月１５日、米国株下落とボラティリティ増大の予想が当たった古参の投資家たちは、手放しで喜んでいてもおかしくない。ところが実際には、幾分落ち着きを取り戻した今の市場の先にまだ控えるリスクに、油断なく目を向けている。ＮＹ証券取引所で８日撮影（２０１８年 ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク １５日 ロイター］ - 米国株下落とボラティリティ増大の予想が当たった古参の投資家たちは、手放しで喜んでいてもおかしくない。ところが実際には、幾分落ち着きを取り戻した今の市場の先にまだ控えるリスクに、油断なく目を向けている。 先週の急激な値動きで、米国株は最高値から１０％余り下がって調整局面入りが確定した。きっかけは米国債利回りの高騰とインフレ懸念だったが、株価収益率（ＰＥＲ）が１８．９倍に達するほどバリュエーションが高まっていたことも背景だ。またボラティリティの低水準長期化に賭ける
コラム：「バブル崩壊」は大げさ、米成長上振れへ＝村上尚己氏
［東京 １６日］ - ２月２日の米雇用統計（１月分）発表以降、米国株は連日急落し、年初から楽観的なムードに包まれていた金融市場の景色は一変した。米国株市場が、１日に４％の大幅下落となったのは２０１１年以来である。 ボラティリティー低下にベットし積み上がっていたポジションの損失が株安を後押し、さらにテクニカルシグナルの点灯を受けて始まったプログラムトレードが値幅を拡大させたとみられる。 ボラティリティーという「新たな資産クラス」のブーム崩壊が、株価急落を引き起こしたのであれば、それは局所的なバブル崩壊が起きたと位置付けられるだろう。仮に、この新たな金融資産の急落が経済活動や金融システムに今後波及すれば、今回の株価急落は「本格的なバブル崩壊」になるのだろうが、そのシナリオは現段階ではかなり蓋然（がいぜん）性が低いと筆者は認識している。
【田村秀男の日曜経済講座】賃上げ主導の「脱デフレ」 政府は緊縮財政で邪魔するな （1/5ページ）
安倍晋三首相は今月２２日に衆参両院本会議で行った施政方針演説で、賃上げ主導による脱デフレに意気込んだ。経団連と連合も３％賃上げに前向きなので機運は上々だが、ちょっと待てよ。２０年間も日本経済に取りついてきたデフレ病を、賃上げ頼みで克服できるのだろうか。 日本の慢性デフレの期間は１９３０年代の大恐慌時代の米国をはるかに上回る歴史上未曽有の経済事象で、米欧流の経済学教科書では説明できない。特徴は緩慢な物価低落傾向の中で賃金がしばしば物価以上の幅で下がることだ。 モノやサービスの値下がりは一般の家計にとってみれば悪くないことなので、デフレ病の自覚に乏しいのだが、何となく懐具合が寂しくなってきたと感じる。日銀の「生活意識に関するアンケート調査」によれば、デフレが始まって以来、「暮らし向きが悪くなった」との回答比率が「良くなった」を上回っているのはそんな背景による。
IOCよ、スポーツに政治持ち込むな
朴斗鎮（コリア国際研究所所長） 【まとめ】 ・ＩＯＣバッハ会長の開会式の挨拶は政治色に満ちたもの。 ・北朝鮮の軍事パレードには一言も注文をつけなかった。 ・バッハ会長は今後いかなる国の政治にも介入しない原則的姿勢を堅持すべき。 【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真説明と出典のみ記されていることがあります。その場合はhttp://japan-indepth.jp/?p=38458 でお読み下さい。】 ２月９日から平昌冬季五輪が始まった。この祭典は、江原道の人たちを始めとした韓国国民と世界のスポーツ関係者が２０年の歳月をかけて実現した祭典だ。スポーツ精神に基づく公平性と非政治性の祭典として世界の人々からの祝福が約束されていた。しかし、金正恩の邪悪な介入と文在寅氏の政権的野望、そしてIOCバッハ会長のこれまでにない過剰な政治介入で大きく傷つくことにな
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