イギリスでおきたロシアの元スパイの男性と娘に対する暗殺未遂事件を受けて、イギリス、アメリカ、フランス、ドイツの4か国の首脳は先ほど緊急の共同声明を発表しました。 そして、「事件の責任はロシアにある可能性が高いとするイギリスの見解をわれわれも共有する」として、ロシアに対して事件に関するすべての疑問に答えるよう求めています。
ドライバーの確保が課題となっている宅配業界で最大手のヤマト運輸は、ことしの春闘で労働組合が要求していた月額平均で1万1000円の賃上げに相当する待遇改善を実施することで労使が合意しました。 これに対し、会社側は、労働組合が求めた規模の金額を、ドライバーなどの待遇の改善に充てると回答し、交渉が妥結しました。 待遇の改善に充てる総額を1人当たりの平均でみますと、去年を4600円余り上回り、3.6%の賃上げに相当するということです。 今回、労使が合意した待遇改善策には、正社員のドライバーの賃金を引き上げることに加えて、フルタイムで働く非正規のドライバーを正社員にすることや、中途採用のドライバーを採用の段階から正社員にするといった内容も盛り込まれています。 ヤマト運輸は物流拠点で荷物の仕分けなどを行うパート社員の時給も引き上げる方針で、こうした待遇の改善によって人材を確保したい考えです。
国境を越えて連れ去られた子供の取り扱いを定めた「ハーグ条約」を巡り、米国在住の夫が、息子(13)の返還命令を拒む妻に子の引き渡しを求めた裁判の上告審判決が15日、最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)であった。同小法廷はハーグ条約に基づき確定した子供の返還命令に従わない場合、「違法な拘束にあたる」との初判断を示し、息子を夫に引き渡すことを認めた。ハーグ条約による子供の返還が実現しないケースについて、
【交通情報】東海道新幹線 運転を再開 (18日午後3時41分現在) 【交通情報】東海道新幹線は雨のため、新大阪~東京間の上り線と東京~静岡間の下り線で運転を見合わせて…
米ゴールドマン・サックス・グループのロイド・ブランクファイン最高経営責任者(CEO)が早ければ年末にも退任する計画だと、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。 ゴールドマンはデービッド・ソロモン、ハービー・シュワルツ両共同社長のいずれかをブランクファインCEO(63)の後任に充てる意向だと、WSJは事情に詳しい複数の関係者の話を基に伝えた。関係者の名前は明らかにしていない。ゴールドマン・サックスの広報担当者にコメントを求めたが、まだ返答は得られていない。 ブランクファインCEOが率いるゴールドマンは金融危機を大半の競合相手より良好な状態で切り抜け、記録的なトレーディング収入を計上した。ただ、ここ数年は、マーケット事業の減速で打撃を受けていた。ブランクファイン氏は約2年前にリンパ腫と診断され化学療法の治療を受けた。 ソロモン、シュワルツ両氏は、ゴールドマンの社長を長期にわたっ
財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、同省の太田充理財局長は14日の参院予算委員会で、前任の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官について「佐川局長の関与の度合いは大きかった」と述べた。公明党の矢倉克夫氏が改ざんについて「佐川氏の関与が全くないか」とただしたのに答えた。 太田氏は予算委冒頭で「書き換えられた資料を国会に提出し、国会を冒瀆(ぼうとく)するものであるとの批判は免れない」と謝罪。公明の横山信一氏に改ざんがなぜ必要になったのか問われると、「自分が答弁したことと誤解を招かないように決裁書を書き換えるのは、私はどう考えても結びつく話ではない」と困惑の表情を浮かべ、「正直に言うと、私個人には理解ができない」と釈明した。 太田氏はさらに、「徹底的にうみを出さない限り、(財務省は)二度と立ち直れないと思っている」とも語った。(山岸一生)
中学生棋士の藤井聡太六段が、今期初めて参加した「順位戦・C級2組」の最終戦に勝ち、10勝0敗と全勝を守りました。すでに1つ上の組への昇級を決めている藤井六段は、この組では過去に5人しかいない「全勝・1期抜け」を果たしました。
宅配便最大手のヤマト運輸は15日、春季労使交渉で、契約社員の約5000人を5月に正社員登用することで合意した。うち3000人はフルタイムで働くトラック運転手で、全員を正規雇用に切り替える。事務職などの契約社員で3年が経過したら無期雇用に転換する制度も導入する。待遇改善で士気を高めて、人材確保につなげる。今年の春季交渉では産業界全体でも非正規の待遇改善の動きが広がりつつある。同一労働・同一賃金を
新日鉄住金は15日、持ち分法適用会社の山陽特殊製鋼を子会社化する検討を始めると発表した。出資比率は51%以上だが、取得額を含め詳細は今後詰める。新日鉄住金は鉄鉱石を高炉で溶かした鉄鋼製品を手掛けるが、世界の高炉鋼材の市場は中国勢の台頭で競争が激しい。付加価値が引き出せる特殊鋼事業をグループで底上げし、収益基盤を広げる。山陽特殊鋼による新株発行を新日鉄が
[ワシントン 14日 ロイター BREAKINGVIEWS] - トランプ米大統領は国家経済会議(NEC)の次期委員長を、最適格者のリスト(A─リスト)ではなく、著名テレビコメンテーターのリストから選ぼうとしている。 最有力候補のラリー・カドロー氏はベテランのテレビコメンテーターであり、典型的なサプライサイド経済学の信奉者で、自由貿易派だ。だが世界最大の米経済のために政策の指針を示す仕事は、テレビでもっともらしく話すだけで済む話ではない。カドロー氏の起用で、ホワイトハウスが使える人材が一段と手薄になっていることが改めて分かる。 カドロー氏は、過去にニューヨーク連銀のエコノミストを務め、レーガン政権時代には行政管理予算局(OMB)に勤務した。1980年代終盤から90年初めはベア・スターンズのチーフエコノミストだったことで、投資家に名を知られるようになった。もっともその他の人々にとってカドロー
森友改ざん指示否定=安倍首相、昭恵氏発言「ないと確認」-参院予算委で集中審議 森友学園 加計学園 安倍首相 参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相=14日午前、国会内 安倍晋三首相は14日の参院予算委員会集中審議で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁文書の改ざんについて、「私から文書の書き換えを指示したことは全くない」と全面的に否定した。麻生太郎副総理兼財務相も「指示したことはない」と改めて強調した。自民党の西田昌司氏への答弁。 「野党のバカげた質問」に「いいね!」=安倍昭恵氏 首相夫人の昭恵氏が学園側に「いい土地ですから、前に進めてください」と発言したと改ざん前文書に記載されていたことについては、「妻に確認した。『そんなことは言っていない』ということだった」と説明した。 首相は国有地売却に関し「一切関わっていない」と重ねて主張し、「書き換え前の文書を見ても明らかだ」と述べ
北朝鮮の国営メディアは、韓国に駐留するアメリカ軍について、「南の人民が願うのは、朝鮮半島の平和を脅かすアメリカ軍の無条件撤収だ」と主張し、ことし5月までに開かれる見通しの米朝首脳会談を前に、従来の立場を改めて示しました。 そのうえで、「南の人民が望むのは、朝鮮半島の平和と安全を脅かすアメリカ軍の無条件撤収だ」として、ことし5月までに開かれる見通しの米朝首脳会談を前に、従来の立場を改めて示しました。 韓国政府によりますと、キム・ジョンウン(金正恩)委員長は先に会談した大統領の特使に対し、「軍事的な脅威が解消されて体制が保証されるならば、核を保有する理由はない」と表明したということで、専門家などからは、北朝鮮が非核化の条件として、アメリカ軍の撤退を要求するのではないかという見方が出ています。
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