官邸前で「安倍は嘘つき」と声をあげたら逮捕？ 東京都でデモや直撃取材を取り締まれる恐ろしい条例が成立寸前！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
官邸前で「安倍は嘘つき」と声をあげたら逮捕？ 東京都でデモや直撃取材を取り締まれる恐ろしい条例が成立寸前！ 森友文書改ざん問題が世間を大きく揺るがしているが、それに隠れるかのようにひっそりと、恐ろしい条例案が成立しようとしている。「東京都迷惑防止条例改正案」だ。 この条例案の何が恐ろしいかといえば、憲法で保障された市民のデモや抗議活動、ジャーナリストによる取材を取り締まることが可能になる、共謀罪にも通じる弾圧・ファシズム条例案だからだ。 しかも、一昨日22日、東京都議会の警察・消防委員会でこの「迷惑防止条例改正案」が、共産党をのぞく都民ファーストの会、自民、公明、民進・立憲民主党などのすべての会派による賛成多数で可決。29日に本会議で採決がおこなわれる予定で、ここで可決・成立すれば、今年7月には施行されてしまうのである。 この迷惑防止条例改正案のどこが危険なのか。そもそも、この改正案は警視
安倍首相が北朝鮮問題に続き外交で大失態！ ご主人様のトランプから「安倍はほくそ笑んでいるが、そんな日々はもう終わりだ」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相が北朝鮮問題に続き外交で大失態！ ご主人様のトランプから「安倍はほくそ笑んでいるが、そんな日々はもう終わりだ」 森友問題でいよいよ窮地に追い込まれた安倍政権だが、こういう状況になると安倍応援団メディアが必死になってアピールするのが、安倍首相の外交手腕だ。今回も「外交はやはり安倍さん以外に任せられる人がいない」「得意の外交で危機を打開できるはず」などと、必死でアピールし続けている。 しかし、この外交手腕とやらも、実はまったくの嘘っぱちであることがここにきて次々とバレ始めている。そのひとつが、23日、米トランプ政権による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限だろう。これは、鉄鋼に25パーセント、アルミニウムに10パーセントの高い関税をかけるもの。適用除外を求める日本の要求をトランプが認めず、中国など非友好国と一緒の高関税措置を発動したのである。EU加盟国をはじめ、カナダ、韓国、オーストラリアなど
昭恵氏の影響「総理しか説明できない」 小泉進次郎氏：朝日新聞デジタル
（森友学園に関する公文書を財務省が改ざんした問題について）私はこの問題については自民党の議員という意識で話していない。いち国会議員だと思っています。国民の皆さんから選挙で負託を受けて届けてもらった国会でこの約１年間、真実とは違う文書で行われていた。国民の皆さんが怒るのは当然だし、党なんて関係ない。（佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問は）本当にやるべきですよ。知りたいんだから、何でこんな事が起きちゃったのか。 （野党が求める安倍昭恵氏の証人喚問の必要性を問われ）皆、思うところはありますよね。私が去年の選挙で言ったことは、見ていただければ分かるんじゃないですか。「これを説明できるのは（安倍晋三）総理しかいない」って私、去年の衆院選で言いました。総理しか説明できないもの、ありますよね。（横須賀市内で開かれた国政報告会の後 記者団に）
安倍首相、５月２６日に訪ロ＝ロシア副首相が言及－世耕経産相との会談で：時事ドットコム
安倍首相、５月２６日に訪ロ＝ロシア副首相が言及－世耕経産相との会談で 安倍首相 プーチン大統領 世耕弘成経済産業相は２４日、大阪市内でロシアのゴロジェツ副首相と会談した。同副首相は会談の冒頭、安倍晋三首相が５月２６日に訪ロするとの見通しを明らかにした。首相はモスクワとサンクトペテルブルクを訪れ、プーチン大統領と首脳会談を行うという。 会談後、記者団の取材に応じた世耕氏は「（プーチン氏）再選後、初の日ロ首脳会談であり、８項目の協力プランの提示から２年の節目に当たる」と話し、エネルギー、医療など両国の経済・民生協力プランの一段の具体化に意欲を示した。世耕氏はロシア経済分野協力担当相を兼任している。 首 ロシア副首相と会談後、報道陣の取材に応じる世耕弘成経済産業相＝２４日午後、大阪市天王寺区 相の訪ロは５月下旬に予定されている。（2018/03/24-18:23） 【政治記事一覧へ】 【アクセス
中国空母、南シナ海演習参加か＝米「航行の自由作戦」けん制：時事ドットコム
中国空母、南シナ海演習参加か＝米「航行の自由作戦」けん制 原子力空母 中国の空母「遼寧」＝２０１７年７月、香港沖（ＡＦＰ＝時事） 【北京時事】中国海軍が南シナ海で近く行う実戦演習に、空母「遼寧」が参加する可能性が高まっている。南シナ海で米軍が繰り返す「航行の自由作戦」を強くけん制する狙いがあるとみられる。米中関係は経済面で「貿易戦争」が現実味を帯びる中、軍事面でもあつれきが増しそうだ。 〔写真特集〕中国海軍～初の国産空母が進水～ 共産党機関紙・人民日報系の環球時報は２４日、遼寧艦隊が現在、南シナ海に入っていると指摘し、「遼寧はおそらく今回の実戦演習に参加する」という軍事専門家の見方を紹介。中国英字紙チャイナ・デーリーも海軍に近い情報筋の話として、同様の見通しを伝えた。（2018/03/24-17:24） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
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経済秩序を自ら破壊 米トランプ政権、しっぺ返しも - 日本経済新聞
「1940年代に米国が同盟国とともに国際経済システムを創設して以降に、米国がとった最も危険な措置だ」米有力シンクタンク、ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長は、トランプ米政権の一連の保護貿易措置についてこう警告する。米国は第2次大戦終結直前の1944年に、ブレトンウッズ体制と呼ばれる国際経済システムをつくりあげた。金融は国際通貨基金（IMF）・世界銀行、貿易は世界貿易機関（WT
米国株は続落、貿易戦争巡る懸念で ダウは2日間で1000ドル超下落
３月２３日、米国株式市場は続落。ダウ工業株３０種は２日間で１０００ドル超下落し、主要３指数の週間の下げ率はいずれも約２年ぶりの大きさとなった。写真は２０１３年５月、ニューヨーク証券取引所で撮影（２０１８年 ロイター／Lucas Jackson） ［ニューヨーク ２３日 ロイター］ - 米国株式市場は続落。ダウ工業株３０種は２日間で１０００ドル超下落し、主要３指数の週間の下げ率はいずれも約２年ぶりの大きさとなった。米中貿易摩擦を巡る懸念が市場心理を圧迫したほか、週末を前にリスク回避の動きが強まった。 グローバル・マーケッツ・アドバイザリー・グループのシニア市場ストラテジスト、ピーター・ケニー氏は「どのような貿易戦争になるのか懸念が広がっている。問題は急速にエスカレートしており、市場への大規模な向かい風となる恐れがある」と述べた。
オバマ氏と安倍首相 25日に昼食会「特別な意味ない」 | NHKニュース
安倍総理大臣は、２４日から日本を訪れるアメリカのオバマ前大統領と今月２５日に昼食を取りながら会談することになり、菅官房長官は、特別な意味はなく旧交を温める昼食会になるという認識を示しました。 菅官房長官は会談の目的や話題について「オバマ氏は８年間、アメリカの大統領を務めて安倍総理大臣とも何回となく会っている。日本に来られるので昼食をということで、全く特別な意味はない。大統領を退任しているので旧交を温める昼食会だろう」と述べました。 今回のオバマ氏の日本訪問は東京で開かれる民間団体主催の国際会議に出席することなどが目的で、おととし５月に現職のアメリカの大統領として初めて被爆地 広島を訪れた時以来の来日です。 安倍総理大臣がオバマ氏と会うのは、おととし１２月に真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊するためオバマ氏とともに真珠湾を訪問した時以来です。
米国が中国をＷＴＯ提訴、知的財産権侵害で
３月２３日、米国政府は中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。ジュネーブで２０１６年６月撮影（２０１８年 ロイター/Denis Balibouse） ［ジュネーブ ２３日 ロイター］ - 米国政府は２３日、中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。トランプ大統領は２２日、中国が米国の知的財産権を侵害しているとして輸入関税を課すための大統領覚書に署名しており、これらの貿易措置の一環。 米政府は声明文で「中国は、米企業を含めた外国特許権者に対し、ライセンス契約の終了後に中国のエンティティーが技術を利用することを禁じる基本的な特許権を認めないことで、ＷＴＯ規則に違反している」と主張。「さらに中国は、海外から輸入された技術を不公平に取り扱い、不利に働く有害な契約条件を強要することで、ＷＴＯ規則に違反していることが判明した」と述べた。
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放送法の「政治的公平」撤廃を検討 政府、新規参入促す：朝日新聞デジタル
放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃が、政府内で検討されていることがわかった。放送の自律を守るための倫理規範とされる４条は、戦後に同法ができて以降、番組作りの大原則となってきた。インターネットテレビ局などが放送に参入する際の壁を低くする狙いとみられるが、政治的公平性が損なわれ、番組の質も下がるといった懸念が出ている。 政府内でまとめられた文書「放送事業の大胆な見直しに向けた改革方針」によると、「コンテンツ産業における新規参入・競争」を進めるとして、「放送にのみ課されている規制（放送法第４条等）の撤廃」などを明記。「放送業界の構造改革を進め、放送と通信の垣根のない新しいコンテンツ流通環境を実現」するとした。ＮＨＫについては「放送内容に関する規律は維持」するという。 ４条を撤廃した場合、民間放送は政治的公平性や事実関係に配慮せずに番組を放送することが、理屈の上では可能になる。
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