「ＥＵが米の脅威と考えるのはばかげている」鉄鋼輸入制限などで | NHKニュース
アメリカのトランプ政権が、イラン核合意からの離脱や鉄鋼製品の輸入制限など、同盟相手のヨーロッパに対しても敵対的な政策を打ち出していることについて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のトゥスク大統領は「ＥＵがアメリカの脅威になりうると考えるのはばかげている」と、異例の強い調子で批判しました。 この中で「中国の台頭やロシアの攻撃的な姿勢というこれまでの課題に加え、われわれは新たな事態に直面している。アメリカの政権の気まぐれな自己主張だ」と述べ、アメリカのトランプ政権への対応に苦慮していることを明らかにしました。 トランプ政権はイランの核合意からの離脱を決めたほか、交渉次第では鉄鋼製品などの輸入制限措置の対象にＥＵも含めるとするなど、同盟相手のヨーロッパにも敵対的な政策を相次いで打ち出しています。 これについてトゥスク大統領は「ＥＵがアメリカの脅威になりうるという考えはばかげている」と異例の強い調子で批判しま
上場地銀、6割が最終減益 貸出金利の低下止まらず - 日本経済新聞
地方銀行の苦境が鮮明だ。上場地銀80行・グループの2018年3月期決算は6割の48行・グループが最終減益となった。16年2月にマイナス金利が導入された後の融資が増え、貸出金利が下がって収益が圧迫されている。7割の地銀は19年3月期も減益の見通し。地銀の不振は地域の金融仲介機能の低下につながるが、低金利を乗り切る経営モデルは描けていない。18年3月期の最終利益の合計は前の期比8%減の9824億円
２億件の日本人メールアドレスか 闇サイトで販売 | NHKニュース
日本人のものと見られる、延べ２億件のメールアドレスとパスワードが闇サイトで販売されていたことがわかりました。過去に漏えいしたデータを集めたものと見られ、調査に当たったセキュリティー企業は、日本を狙ったサイバー攻撃のきっかけになるおそれがあるとして注意を呼びかけています。 この中には企業や中央省庁のもののほか、個人の携帯電話のメールやフリーメールなどが含まれ、何者かが過去に国内の通販サイトやオンラインゲームなどから漏えいしたデータを集めて販売していると見られています。 ファイア・アイによりますと、日本人に関するこれほどの規模のデータが闇サイトで取り引きされるのは例がないということで、日本を狙ったサイバー攻撃のきっかけになるおそれがあるとして、漏えいが確認された省庁や企業に注意を呼びかけています。 岩間優仁副社長は「パスワードを使い回していたりすると危険にさらされてしまうおそれがあるので、パス
オピニオン：米中対立下の日本株高シナリオ＝武者陵司氏
［東京 １７日］ - ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）など新たなイノベーションブーム到来に際し、周辺・基盤分野で数多くの「オンリーワン技術」を持つ日本は国際分業上、極めて有利なポジションに立っていると、武者リサーチの武者陵司代表は語る。 そうした日本の優位性は、経済覇権を巡る米中の駆け引きを背景に、今後いっそう際立ってくる可能性が高いと指摘。日本株市場にとっても、中長期の上昇要因になると分析する。 同氏の見解は以下の通り。 ＜３拍子そろった日本株、年末２万７０００円も視野＞ 日本株市場は、相場需給の好転、地政学環境の改善、日系ハイテク産業の国際優位性という３拍子がそろったことで、年後半に向けて大幅な上昇が見込めそうだ。日経平均は秋口には２万５０００円近辺、年末には２万７０００円も視野に入るのではないかと考える。 ３拍子のうち、特に注目すべきは、日本の国際分業上の優位性が鮮明
アングル：米朝首脳会談は実現するか、失敗の歴史を振り返る
［１６日 ロイター］ - トランプ米大統領は１６日、来月開催予定の北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との首脳会談の実現が不透明な情勢になっていることを認めたが、朝鮮半島の非核化を主張は続けるとの立場を示した。 北朝鮮は、米国が核開発計画放棄を一方的に主張し続けるならば米朝首脳会談への出席を再考する可能性があるとして、会談中止をちらつかせた。 北朝鮮に核放棄を促すため過去に行われたさまざまな試みは、北朝鮮が他国から攻撃される可能性を懸念したほか、米朝の敵対関係もあり、失敗に終わっている。 トランプ大統領と金委員長による史上初の米朝首脳会談が来月１２日に計画された今回の経緯と、過去の失敗の歴史を振り返る。 ●２０１７年─２０１８年、トランプ氏登場と歴史的計画 ２０１７年１月に大統領に就任したトランプ氏は、北朝鮮問題で中国の習近平・国家主席に支援を求めた。韓国では同年５月、北朝鮮
欧州自動車販売、4月は前年比+9.6％ トヨタ・現代自・フォードが堅調 | ロイター
［パリ １７日 ロイター］ - 欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）が１７日発表した欧州連合（ＥＵ）と欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）の４月の新車登録台数は、前年同月比９．６％増の１３４万９０００台となった。トヨタ自動車7203.T、現代自動車005380.KS、フォード・モーターF.Nの増加が目立った。 イースター休暇の時期のずれにより、営業日数が前年同月より多かったことも寄与した。 企業別ではトヨタが２０．３％増、現代自が１５．３％増、フォードが１４％増、フォルクスワーゲン（ＶＷ）VOWG_p.DEが１３．１％増、ルノーRENA.PAが１０％増、ＰＳＡグループPEUP.PAでは、「プジョー」が１５．３％増、「シトロエン」が６．９％増だった。 ただフィアット・クライスラーFCHA.MIは「フィアット」ブランドが４．５％減となり、全体では２．３％増にとどまった。
トランプ氏起訴せず、モラー氏「司法省指針に従う」＝ＣＮＮ
５月１6日、トランプ米政権のロシア疑惑を捜査しているモラー特別検察官（写真）側はトランプ大統領の弁護士らに対し、大統領を起訴できないという司法省の指針に従うと伝えた。米ＣＮＮテレビが報じた。２０１３年撮影（２０１８年ロイター/Yuri Gripas） ［ワシントン １６日 ロイター］ - トランプ米政権のロシア疑惑を捜査しているモラー特別検察官側はトランプ大統領の弁護士らに対し、大統領を起訴できないという司法省の指針に従うと伝えた。米ＣＮＮテレビが１６日、報じた。 ＣＮＮによると、トランプ氏の弁護士を務めるジュリアーニ元ニューヨーク市長は「（モラー氏ができるのは）捜査報告書をまとめることだけだ」とし、「起訴はできないと、われわれに認めた」と述べた。 現職の大統領を起訴できないという指針はニクソン政権時代に定められ、クリントン政権下で再確認されており、ＣＮＮによるとモラー氏のチームはこの指針
焦点：米大使館移転で中東緊迫化、「エルサレム問題」とは何か
［エルサレム １４日 ロイター］ - 米国は１４日、在イスラエル大使館をエルサレムに移転した。イスラエルがこれを歓迎する一方で、パレスチナ人は激怒している。 オープニングセレモニーは、エルサレムのアルノナ地区にある米領事施設で行われた。より大きな場所が見つかるまで、ここに暫定的な米大使館が置かれ、少数の職員が勤務することになる。 この施設は、第１次中東戦争で「ノー・マンズ・ランド（中間地帯）」から西エルサレムを切り離した１９４９年の休戦協定ラインにまたがっている。イスラエルは１９６７年の６日間戦争（第３次中東戦争）で中間地帯を占拠。以降、実効支配を続けている。 トランプ米大統領は昨年１２月、長年にわたる米国の政策を転換し、エルサレムをイスラエルの首都と認める決断を下した。今回の大使館移転はこれを受けた措置となる。 イスラエルのネタニヤフ首相は、トランプ氏の決断を歓迎。「ユダヤ人が３０００年
コラム：米国の核合意離脱、プーチン氏に思わぬ「漁夫の利」
［１５日 ロイター］ - イラン核合意から離脱するというトランプ米大統領の決断は、ロシア大統領府（クレムリン）に予期せぬボーナスをもたらした。 米大統領によるこの決定は、ロシアのプーチン大統領が、制裁で被った損失を原油価格の高騰で埋め合わせることが可能となることを意味する。原油は、プーチン氏にとって、ロシア経済と政権維持の土台である。 確かにまだプーチン氏は、米議会が可決しトランプ氏が消極的ながらも署名した対ロシア制裁から解放されてはいない。それでも、トランプ氏が米国内で大混乱を巻き起こし、西側同盟国を分断させているという望ましい状況を非常に喜んでいるに違いない。 これまでに起きたことをおさらいしておこう。トランプ氏は米国を環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から離脱させ、事実上中国の力を押し上げた。そして米国は、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」とイラン核合意の両方から離脱した唯一の国となり、
「核、半年内に国外搬出を」 米国が北朝鮮に要求：朝日新聞デジタル
６月１２日の米朝首脳会談に向けた事前交渉で、北朝鮮が保有する核弾頭や核関連物質、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の一部を、半年内に国外に搬出するよう米国が求めていたことが分かった。複数の北朝鮮関係筋が明らかにした。北朝鮮側が応じれば、米国は「テロ支援国家」指定の解除も検討しているという。ただ、北朝鮮は１６日、南北高官協議の中止や米朝会談の「再考」を発表した。米朝は水面下で激しい駆け引きを続けている模様だ。 金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は、９日に訪朝したポンペオ米国務長官と会談した際、「（トランプ）大統領が新たな代案によって、首脳会談に積極的な態度を示したことを高く評価する」と語っている。今回の米国の提案は、この代案を示すものとみられる。 北朝鮮は１２個以上の核爆弾、５０キロ以上の兵器用プルトニウム、数百キロの高濃縮ウランなどを保有しているとされる。半年内に搬出する数量については、
日立、英原発建設合意へ…英側が２兆円超を融資 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日立製作所が計画している英国での原子力発電所の建設事業を巡り、日立と英国政府の協議が週内にも決着し、早ければ月内に合意する見通しとなった。 関係筋が明らかにした。総事業費は３兆円超で、英国側が２兆円超を融資する異例の支援体制を取る。日立は公的な支援を強く求めており、原発推進にかじを切る英国が日立側に譲歩する形となる。 日立が計画しているのは、グレートブリテン島中西部のアングルシー島にある原発２基で、２０２０年代前半の運転開始を目指す。週内にも英国政府と合意文書を交わし、今月末の取締役会で事業計画を正式決定する方向だ。英国政府も、同時期に発表するとみられる。
開き直り発言頻発、国連で米孤立…協調より主張 : 国際 : 読売新聞オンライン
１５日、ニューヨークの国連本部で、パレスチナ自治政府の国連大使による演説を聞かず議場を去るヘイリー氏＝ＡＰ 【ニューヨーク＝橋本潤也】多国間交渉の舞台である国連で、米国が各国との協調より自らの主張を優先して孤立する場面が増えている。 「親イスラエル」「反イラン」の方針を掲げるトランプ政権は、自国中心的で、開き直ったような発言も多い。本来は調整の場であるはずの安全保障理事会での合意形成も難しくしている。 国連安保理は１５日、パレスチナ自治区ガザで在イスラエル米大使館のエルサレム移転に抗議するデモ隊にイスラエル軍が発砲し、多数の死傷者が出たことを受け、緊急会合を開いた。各国からは市民に発砲したイスラエル軍を非難する声が相次いだ。だが、米国のヘイリー国連大使は「米国民を代表し、安全保障理事会で、建国７０年の偉業を達成したイスラエルの友人たちをたたえたい」と述べ、演説を締めくくった。 ヘイリー氏は
「野党は不祥事にしか関心ない」…田原総一朗氏 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
山梨県読売会と読売新聞東京本社が主催する「読売山梨セミナー」（読売タスク協力）が１５日、甲府市湯村の常磐ホテルで開かれた。 ジャーナリストの田原総一朗さん（８４）が「時代を斬る～日本政治の舞台裏」と題して講演し、約３００人が熱心に耳を傾けた。 田原さんは、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換えや、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題に触れ、「野党は一連の不祥事にしか関心がない」と指摘。「野党がアベノミクスや安全保障などに関して対案を示さないので、国民は安倍政権を支持するしか選択肢がない」などと述べた。 田原さんは、人工知能（ＡＩ）の開発競争など経済情勢についても解説。甲府市の無職男性（７８）は「日本がＡＩの分野で後れを取っていると指摘した持論は興味深かった」と話していた。
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東芝 半導体子会社の売却を中国が承認 日米韓連合に売却へ | NHKニュース
メニコン子会社、カード情報流出 668万円不正使用 - 日本経済新聞
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