2018年4月、「1.1.1.1」という名前のWebサイトが公開された。無料コンテンツ配信サービス(CDN)を手掛ける米クラウドフレアの、いわば「インターネットにおける電話帳」サービスである。公開DNSサービスと呼ばれるものだ。交流サイト(SNS)の米フェイスブックによる個人情報の流出問題が騒がれる中、この1.1.1.1がプライバシー情報の保護に寄与するとして、ネットで話題に上っている。DNS
今年2月に発表された文科省調査によると、全児童生徒数に占める不登校の児童生徒数の割合は、この20年間で1.5倍に増加し過去最多を更新しました。子どもの数が減少するなかで不登校が増え続けているのです。 私が編集長を務める『不登校新聞』は、この5月に20周年を迎えました。そこで今日は、この20年間で、不登校を取り巻く状況がどう変わったのかを私なりにまとめてみました。 不登校の理由やきっかけは? 不登校の20年間の歴史を考えるうえで、まずは、子どもたちがなぜ学校へ行かなくなるのか、その「きっかけ」から考えたいと思います。 不登校経験者を対象にした「不登校に関する実態調査」(2014年/文科省)によれば、不登校のきっかけとしてもっとも多かったのは、いじめなどを含む「友人との関係」(53%/複数回答)でした。じつに2人に1人が「友人との関係」を挙げています。 文科省は2001年にも同様の調査を行なっ
米、EU除外の打ち切り示唆=「輸入1割減」検討-鉄鋼制限 【ブリュッセル、ワシントン時事】欧州連合(EU)のマルムストローム欧州委員(通商担当)は22日の記者会見で、米国による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に関し、「米国が(EUへの)適用除外措置を延長しないことを示唆している」と語った。一時的な適用除外の期限が切れる6月1日以降、EUに輸入制限が課される可能性があるとの見通しを示した。 米、対中鉄鋼輸入制限は継続 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は22日、米政権がEUからの鉄鋼とアルミの輸入を約10%減らす方向で検討していると報じた。輸入を1割削減するため割当枠の設定を提案したという。(2018/05/23-08:41) 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
自民党の村上誠一郎・元行革相(発言録) (加計学園や森友学園の問題は)日大アメフト部の悪質タックルとよく似ている。監督はいまだに選手に指示出していないと。だけど、選手はタックルでけがさせたわけでしょ。永田町に振り替えてみれば、命令していないというけど、(公文書を)改ざんしているわけでしょ。 国会を愚弄(ぐろう)するというか、国会軽視。パブリックサーバント(公僕)が一番やっちゃいけないことを2年近くもやり続けていることだけでも万死に値する。行政の長の総理と財務省の最高責任者の麻生さんの責任は絶対に免れない。壊した本人がどうやってうみを出して、立て直すことができるのか。 森友も加計も最初否定してて、あとで文書がでてきて、改ざんまでしていた。今までの行動パターンをみたら、総理が本当のことを言ってると思えない。愛媛県の職員がなぜウソをついてまで書く必要があるのか。(県職員は)忠実だから、ウソは書い
学校法人「加計学園」問題が急展開した。愛媛県が21日、国会に提出した新しい文書によると、安倍晋三首相が2015年2月に加計学園理事長と面会し、獣医学部新設構想の説明を受けて「いいね」と話したという。立憲民主党や共産党などの左派野党は、17年1月に新設計画を知ったとする過去の答弁と食い違うとして、「文書が事実なら、内閣総辞職だ!」と一斉に騒ぎ立てているが、文書には不可解な点も残る。 「ご指摘の日に理事長と会ったことはない。念のため、官邸の記録を調べたが、確認できなかった」 安倍首相は22日午前、官邸で記者団にこう述べ、愛媛県の新文書に記されていた加計孝太郎理事長との面会を否定した。加計学園も21日、「理事長が15年2月に総理とお会いしたことはございません」とのコメントを出している。 問題の文書によると、15年2月25日に加計氏が15分間、安倍首相と面会し、愛媛県今治市に設置予定の獣医学部で、
藻を活用するスタートアップへの投資が活発化している。タベルモ(川崎市、佐々木俊弥社長)は22日、産業革新機構や三菱商事からあわせて17億円を調達したと発表した。東京大学発スタートアップも大学ベンチャーキャピタル(VC)から調達した。石油燃料からの脱却、たんぱく質クライシスへの対策――。環境問題への寄与が期待される中、今度こそ社会に定着するか。大豆の2倍のたんぱく質三菱商事と革新機構がそれぞれ
過労死遺族らでつくる「全国過労死を考える家族の会」は22日午後、政府が働き方改革関連法案に盛り込んだ、一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」創設に反対する抗議集会を首相官邸前で開いた。遺族らは「直接遺族の声を聞いてほしい」と訴え、座り込んだ。日本労働弁護団や連合も集会を開いた。 与党は23日にも衆院厚生労働委員会で法案を採決する構え。家族の会は安倍晋三首相に22日までの面会を求めていた。 寺西笑子代表は「高プロが導入されれば、ますます長時間労働になり過労死が増える。何が何でも法案から削除させるべきだ」と強調した。 0 : 0narrow-browser-and-phonemedium-browser-and-portrait-tabletlandscape-tabletmedium-wide-browserwide-browser-and-largerme
あなたには、「身元保証人」になってくれる人がいますか?保証人といえば、就職や、賃貸住宅を借りる際、家族や親戚にお願いしたという人も多いと思いますが、病気になって治療を受けるときも「身元保証人」が欠かせないという事態が起きているんです。そして今や、命に関わる重大な場面で、身元保証サービスを行う団体が、家族に代わって大事な役割を担うようになっているのです。 (ネットワーク報道部記者 飯田耕太・社会番組部(ニュースウオッチ9)ディレクター 三隅吾朗) 身元保証人をめぐって対応に苦慮したという男性を取材しました。福岡市に住む山之上巌さん(78)。ことし、がんの症状が悪化し、入院して治療を受けようとした際、病院から「身元保証人が必要だ」と言われました。 山之上さんはかつて家族3人で暮らしていましたが、息子の友一さんはのどのがんを患い、おととし、47歳の若さで亡くなりました。妻の幹子さん(74)は重い
「身元保証人を用意してください」 病気で入院するときや、老人ホームに入る際、こんなふうに求められることが多くなっています。これまでは家族や親族がその役割を担ってきましたが、1人暮らしの世帯が増える中、広がりを見せているのが、事業者が行う「身元保証サービス」です。その実態を研究機関が調査したところ、家族に代わってさまざまな支援を行うことで高額の費用が必要になる場合があることが分かってきました。全国の消費生活センターに寄せられる相談や苦情も増えているということです。納得いくサービスを受けるには、どうすればいいのでしょうか。(ネットワーク報道部記者 飯田耕太) 「身元保証サービス」を行う、東京・千代田区に本部を置くNPO法人は、毎月、説明会を開き、大勢のお年寄りなどが集まっています。参加者に話を聞くと、身元保証人の必要性に直面したという人が多くいました。 71歳の独身の女性は「老人ホームに入るた
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