9月の自民党総裁選挙への立候補を検討していた岸田文雄政務調査会長は、外交や災害対応など山積する課題に安倍総理大臣を中心に対応していく必要があるとして、総裁選挙への立候補を見送る意向を固めました。岸田氏は、安倍総理大臣が立候補すれば支持する見通しです。
9月の自民党総裁選挙への立候補を検討していた岸田文雄政務調査会長は、外交や災害対応など山積する課題に安倍総理大臣を中心に対応していく必要があるとして、総裁選挙への立候補を見送る意向を固めました。岸田氏は、安倍総理大臣が立候補すれば支持する見通しです。
愛媛県を流れる肱川。今月7日、西日本豪雨で氾濫、逃げ遅れや土砂崩れなどで流域の住民9人が犠牲になり、3400棟を超える住宅が浸水しました。川の上流にある2つのダムでは、貯水量がいっぱいになり、流れ込んできた水をそのまま放流する緊急の措置がとられ、過去にない量の水が放流されました。しかし、急激な増水を引き起こした“ダム放流”の情報は、住民に十分に伝わっていませんでした。 7月7日の早朝、肱川の流域で何が起きていたのか。ネットに、生々しい声が残されていました。 「肱川氾濫 野村やばい 生まれてはじめてめちゃめちゃ怖い どうか誰も怪我しませんように」 「やばいよ 肱川氾濫したら大洲終わるよ どうしようもないじゃんもう」 「肱川氾濫したらうちらんとこ孤立するんじゃね?」 「川が溢れ水没しています」 いずれも7日の午前7時から8時ごろにかけてのツイッターの投稿です。 このころ、上流の野村ダムと鹿野川
携帯電話会社、ネット企業などQRコード決済サービスの提供に踏み切る事業者が相次ぎ、メガバンクもQRコードの統一に向けて動き出した。2020年をめどに進むQRコード決済市場の覇権争いは、明確な勝者が決まるのか、乱戦状態が続くのか、それとも他のキャッシュレス手段が定着して勝者なき戦いとなるのか──。徹底取材でその行方を占う。 QRコード決済、手数料0%の衝撃 焦る事業者、戸惑う消費者 LINE、楽天、NTTドコモ、ヤフー、それにメガバンク……。2017年から18年にかけて、スマートフォンアプリを使ったQRコード決済サービスへの参入、サービス強化が相次ぐ。6月末には、LINEを皮切りに小売店が負担する決済手数料を0%にする動きも出て、普及を後押しする。QRコード決済はなぜこれほど注目されるのか、これまでのキャッシュレス決済の手段と何が異なるのか、普及の可能性は高いのか、勝ち残る企業はどこか──、
【シリコンバレー=白石武志】米グーグルの持ち株会社アルファベットが23日発表した2018年4~6月期決算は純利益が前年同期比9%減の31億9500万ドル(約3500億円)だった。主力の広告事業は引き続き好調だったものの、欧州連合(EU)の欧州委員会からEU競争法違反として科された制裁金50億7000万ドルを損失計上したのが響いた。スマートフォンや動画投稿サイト「ユーチューブ」向けの広告が伸び、
7月24日、韓国国防省は、北朝鮮との軍事境界線に配置している兵力と装備を減らす方針を明らかにした。写真は板門店で警備に立つ韓国兵士。1月撮影(2018年 ロイター/Korea Pool) [ソウル 24日 ロイター] - 韓国国防省は24日、北朝鮮との軍事境界線に配置している兵力と装備を減らす方針を明らかにした。聯合ニュースが報じた。 報道によると、国防省は議会の委員会に提出した報告書で、軍事境界線に配置した部隊と装備を試験的に減らし、その後も一段の縮小を検討する計画を示した。4月の南北首脳会談で「非武装地帯を平和地帯に変える」との合意を実現するための措置としている。 国防省は報道についてコメントしていない。
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