ＮＴＴドコモ “２年縛り”見直し表明 | NHKニュース
ＮＴＴドコモは、携帯電話会社の切り替えを難しくしているとして批判が出ているスマートフォンなどのいわゆる“２年縛り”について、一部を見直し解約金がかからない契約の更新期間を３か月間に広げることを明らかにしました。 ”２年縛り”は、原則、２年間の契約の継続を条件に基本料金を割り引くものですが、契約が終わってからの２か月間の「更新月」の間に解約しないと、9500円の解約金がかかることなどから、利用者が携帯電話会社を切り替えるのを難しくしているとして、総務省が見直しを求めています。 これについて、吉澤社長は「更新の期間を長くすることをすでに検討していたが、年度内にしっかり適用していきたい」と述べ、解約金がかからない契約の更新期間の開始を１か月早めて３か月間に広げることを明らかにしました。 これについては、ＫＤＤＩも１日、同様の見直しをすることを明らかにしています。 一方、9500円の解約金自体をな
ドコモも更新月３カ月に＝スマホ「２年縛り」見直し：時事ドットコム
ドコモも更新月３カ月に＝スマホ「２年縛り」見直し 2018年08月02日18時12分 ＮＴＴドコモの吉沢和弘社長は２日、２年間の利用を条件に基本料金を割り引く、スマートフォンの「２年縛り」契約について、違約金なしで解約できる「更新月」を、現在の２カ月から３カ月へと拡大することを明らかにした。ＫＤＤＩ（ａｕ）も先に同様の措置を公表。ソフトバンクも同じ方向で見直す方向だ。 携帯大手３社で主流の２年縛りでは、契約明けの２カ月間を更新月に設定。この間に利用者が解約を申し出れば、９５００円の違約金は生じない。３カ月目に入ると、２年契約が自動更新され、解約時には違約金を払わなければならない。 これに対し、総務省は消費者の選択の自由を奪っているとして、今年度中に２年縛りを是正するよう３社に行政指導。吉沢社長は「３社で対応に違いが出ないようにすべきだ」と話した。一方、高額との批判もある違約金については「減
日経平均は3日ぶり反落、米中貿易戦争への警戒感強まる
８月２日、東京株式市場で日経平均は３日ぶり反落。大引けは２３４円安だった。米政権が１日、２０００億ドル相当の中国製品に課す関税の税率を、当初発表の１０％から２５％に引き上げることを提案していると明らかにし、米中貿易戦争への警戒感が強まった。写真は都内で２０１５年８月撮影（２０１８年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日ぶり反落。大引けは２３４円安だった。米政権が１日、２０００億ドル相当の中国製品に課す関税の税率を、当初発表の１０％から２５％に引き上げることを提案していると明らかにし、米中貿易戦争への警戒感が強まった。好決算銘柄への買いが全体相場を下支えする場面はあったものの、買いは続かなかった。中国株市場が取引を開始し、上海総合指数<.SSEC>が急落すると日本株も下げ幅を拡大させた。 ＴＯＰＩＸは１．００％安で取引を終了。東証１部の
米ＦＲＢが金利据え置き、9月利上げ示唆 「経済は力強い」
８月１日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、予想通りにフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を１．７５─２．００％に据え置くことを決定した（２０１８年 ロイター／Kevin Lamarque） ［ワシントン １日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、予想通りにフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を１．７５─２．００％に据え置くことを決定した。ただ、米経済は力強いとの見解を示し、９月の次回会合で利上げを行う軌道から外れていないことを示唆した。 ＦＲＢは声明で、経済成長は力強く上昇しており、雇用市場も引き続き力強さを増している中、インフレは前回６月の会合以降、ＦＲＢが目標とする２％近辺で推移しているとの認識を表明。「雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低いままだった（has stay
スズキ、4ー6月営業益37％増と最高 開発費拡大などで通期維持
８月２日、スズキが発表した２０１８年第１・四半期（４―６月期）連結決算では、営業利益が前年同期比３６．９％増の１１６５億円だった。写真は都内で昨年１０月撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２日 ロイター］ - スズキ<7269.T>が２日発表した２０１８年４―６月期連結決算では、売上高、営業利益、純利益いずれも同期として過去最高となった。四輪の世界販売台数も過去最高を記録。四輪、二輪など全事業で増収増益だった。業績は好調だが、今後は開発費の増加が想定されるほか、先行き不透明感があるとして、１９年３月期通期の業績予想は据え置いた。 ４―６月期の営業利益は前年同期比３６．９％増の１１６５億円で、通期予想（３４００億円）の約３分の１をすでに達成した。トムソン・ロイターが算出したアナリスト７人の予測平均値は９７２億円で、実績は市場予想を上回った。 会見した長尾正彦常務役員は
独ＢＭＷ、第2四半期ＥＢＩＴが6.3％減 予想は上回る
８月２日、独高級自動車メーカーのＢＭＷが発表した第２・四半期決算は、ＥＢＩＴ（支払利息・税金控除前利益）が２７億４０００万ユーロ（３１億９０００万ドル）で、６．３％減少した。写真はニューヨークで３月撮影（２０１８年 ロイター／Shannon Stapleton） ［フランクフルト ２日 ロイター］ - 独高級自動車メーカーのＢＭＷが２日発表した第２・四半期決算は、ＥＢＩＴ（支払利息・税金控除前利益）が２７億４０００万ユーロ（３１億９０００万ドル）で、６．３％減少した。ただ、コンセンサス予想の２６億９０００万ユーロは上回った。同社は、電気自動車や自動運転車の開発費増のほか、為替要因が重しになったとしている。
中国大富豪苦戦、”東洋のモナコ”の一帯一路開発 マレーシア・ランカウイ島開発に潜む中国の野望にマハティール首相が難色示す | JBpress (ジェイビープレス)
中国の大富豪、王健林氏が率いるワンダグループなどが手掛ける巨大リゾート開発計画の展示ギャラリー。「ココナッツの木」より高い建物がないランカウイ島で、40階建ての超高級高層マンションなどを建設予定。営業スタッフは、「台湾人」だという（マレーシア・ランカウイ島。筆者撮影） 8月中旬（17日前後で最終調整）（下線部は8月1日午後修正）に予定されているマハティール首相と習近平国家主席の首脳会談を前に、中止された東海岸鉄道（ECRL）など、習国家主席が提唱する経済構想「一帯一路」の中国主導大型プロジェクトなどに関して会談される見通しだ。 マレーシアには、中国の一帯一路関連プロジェクトが東南アジア地域で断トツに多い。親中のナジブ前政権の外交政策を色濃く反映しており、一帯一路関連のプロジェクトがマレーシアの至る所で進んでいる。 「中国一の大富豪」といわれた資産家、王健林氏が創業した中国不動産大手、大連万
第3の敗戦、日本はなぜドイツに敗れたか？
戦後、日本とドイツはともに「奇跡の経済復興」を遂げたが、いま日本はドイツに大きな差をつけられた。（写真：picture alliance/アフロ） 戦後72年、日本は「第3の敗戦」に直面している。第2次大戦の敗戦国として、ともに「奇跡の経済復興」を遂げ、経済大国になった日独だが、いま日本はドイツに経済、外交、そして国際的な存在感で大きな差をつけられている。冷戦終結後の「第2の敗戦」に続く敗戦といえる。なぜこうも大差が生じたか。円安依存症から抜け切れず、財政規律を失い、成長戦略を編み出せなかったことが大きい。それ以上に、独仏和解を土台に欧州連合（EU）のリーダーとしての座を確かにするドイツに対して、日本はいまだに中韓と融和できず、アジアでの経済、外交の基盤を固められないでいるからだろう。 「世界のリーダー」との落差 世界で最も信頼されているリーダーをあげるとすれば、それはドイツのメルケル首相
中島孝志のキーマンネットワーク 円高か円安か・・・どちらに振れてもおかしくない！
いつものように、連載してる有料サイトの原稿を1日遅れでアップします。ほら、あちらは莫大な原稿料じゃないっすか。1日遅れでも役立つと思うよ。 まず最初に、昨日と今日は日銀の金融政策決定会合です。この内容次第で1ドル105円あるいは115円・・・為替の方向性が決まります。 先週述べたとおり、為替もトランプによって乱高下してますね。1日に2円近くの円高はご存じの通り。 「ECBも日銀も通貨安誘導している。ドルが高すぎる」 「FRBは利上げしたがるが、生きた経済にはよくない」 もちろん、トランプ発言に市場は瞬時に反応し、円高ドル安となりましたが、長期金利はといえば、2.85％から2.89％へと上昇しましたが、短期金利と金利先物は動いていません。つまり、FRBは独自判断で利上げを進めていく。トランプは金利政策に介入できない、と市場は認識しているわけです。 それにしても、歴代の大統領はFRBへの文句は
焦点：中国ワクチン騒動煽った「自媒体」、情報統制揺るがすか
［上海／北京 ２６日 ロイター］ - 中国のワクチン不正を巡るスキャンダルが、情報管理に総力を挙げてきた同国政府に新たな挑戦を突きつけている。個人が書いたブログやオンライン記事が、一般市民の怒りに火をつけているのだ。 ワクチンメーカー長春長生生物科技（チャンション・バイオ・テクノロジー）002680.SZが子ども向け狂犬病ワクチンの製造資料を捏造（ねつぞう）していたとされる問題が、大きな関心を呼ぶようになったのは、当局が問題を指摘した６日後の２０日、大手ソーシャルメディアの微信（ウィーチャット）で掲載された記事がきっかけだった。 「ワクチン王」の見出しで元ジャーナリストたちが運営するアカウントに掲載された同記事は、長春経営者のビジネス手法を批判。翌日削除されるまでに数万回閲覧された。削除後も、無数の記事リンクやコピーが中国のネット上に出回った。ブロックチェーン技術を使って記事を保存するネッ
トランプ氏、反保護主義掲げるコーク兄弟の党支持組織を罵倒 | ロイター
７月３１日、米共和党の強力な支持組織として知られるコーク・ネットワークが、トランプ米大統領の貿易政策に批判的な姿勢を示し、大統領が組織を公然と批判する騒ぎに発展している。写真は同組織を創設したコーク兄弟。提供写真（２０１８年 ロイター/Freedom Partners Chamber of Commerce/Handout/Carlo Allegri） ［ワシントン ３１日 ロイター］ - 米共和党の強力な支持組織として知られるコーク・ネットワークが、トランプ米大統領の貿易政策に批判的な姿勢を示し、大統領が組織を公然と批判する騒ぎに発展している。 トランプ氏は３１日のツイッター投稿で、大富豪のチャールズとデービッドのコーク兄弟が創設したこの組織について「本物の共和党サークルではまったくの冗談と化したグローバリストのコーク兄弟が、強固な国境、強力な貿易に反対している。私は彼らのカネやひどいア
トランプ米大統領、ロシア疑惑巡る捜査終了を司法長官に要請 | ロイター
８月１日、トランプ米大統領は、ロシアによる２０１６年米大統領選介入およびトランプ陣営との共謀疑惑を巡る捜査を終わらせるよう、セッションズ司法長官に要請した（２０１８年 ロイター／Carlos Barria） ［ワシントン １日 ロイター］ - トランプ米大統領は１日、ロシアによる２０１６年米大統領選介入およびトランプ陣営との共謀疑惑を巡る捜査を終わらせるよう、セッションズ司法長官に要請した。 トランプ大統領はツイッターへの投稿で、大統領選で自身の陣営とロシアが共謀していたとの考えは「完全なでっち上げだ」と主張。「ひどい状況だ。これ以上米国をおとしめないよう、セッションズ司法長官はこの不正に仕組まれた魔女狩りを直ちにやめるべきだ」と述べた。
（社説）わたしたちの現在地 深まる危機に目を凝らす：朝日新聞デジタル
うその答弁に文書の改ざん、言いのがれ、開き直り――。民主主義をなり立たせる最低限のルールも倫理もない、異常な国会が幕を閉じて１週間になる。 豪雨被害、そして酷暑に人々の関心は移り、不都合なもろもろを、このままなかったことにしてしまおうという為政者の思惑が、少しずつ、しかし着実に世の中を覆っていく。 私たちの日本社会はいま、危うく、きわどい地点にさしかかっているのではないか。 ■忠誠が生み出す罪悪 来月３日まで東京・岩波ホールで公開されている映画「ゲッベルスと私」の主人公ブルンヒルデ・ポムゼルは、第２次大戦当時、ユダヤ人虐殺を進めたナチスの宣伝相ゲッベルスの秘書として働いた。顔に深いしわが刻まれた１０３歳が語る。 「私は、言われたことを忠実にやっていた」 彼女が担った役割は、ナチスの犯罪のごく末端にすぎない。だがそうした小さな悪の集積が大きなうねりとなり、当時のドイツを破滅に追いやった。 「
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ＡＳＥＡＮと中国 南シナ海の「行動規範」策定に向け文書作成 | NHKニュース
ETF購入「増えるか減るか言えない」日銀雨宮副総裁 - 日本経済新聞
[FT]中国の投資に門戸を閉ざし始めた欧米諸国 - 日本経済新聞
米政権、対中関税率25％への引き上げ提案 中国・国内財界は反発
グーグル、中国で「検閲版」検索エンジンの提供検討＝情報サイト
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
スクープ 富士通が携帯販売事業売却へ
大手企業夏のボーナス 過去最高｜NHK 首都圏のニュース