日本への影響は…トランプ「四半期決算見直し」指示の波紋｜日刊ゲンダイDIGITALトランプ大統領が１７日、年４回・四半期ごとの上場企業の決算発表を年２回に変更できないか検討するよう、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に指示した一件。トランプ大統領は「経費節減につながるかもしれない」とツイートし、記者団に「とても真剣に検討している」とヤル気満々だ。 「四半期決算…
不正アクセス対策の切り札 ドコモも勧める「ニ段階認証」、その落とし穴とは
近ごろ、佐川急便の事案を皮切りに、個人を標的にしたサイバー攻撃が相次いでいます。それはどれも、ちょっとした気の緩みに対するリスクとは思えないほど、被害が大きいのが特徴です。 宅配大手の佐川急便を装ったショートメール（SMS）が送られてくるという事件では、佐川急便の偽サイトを大量に用意し、Android端末に悪意のあるアプリをインストールさせるという手口が使われました。 その偽サイトのデザインは、本家のWebサイトと見た目がほぼ変わらず、偽サイトに書かれた指示の通りにアプリをインストールすると、そのアプリが勝手に、偽サイトへ誘導するSMSを不特定多数のスマートフォンへ大量送信するという事象が確認されています。 参照リンク→宅配便業者をかたる偽ショートメッセージに関する相談が急増中（IPA） 本コラムでも何度か伝えている通り、Android端末であれば設定で「提供元不明のアプリのインストールを
広がらぬ外国人雇用、単純労働は6割超が消極的
８月２０日、８月ロイター企業調査によると、人手不足が深刻化するなか、外国人労働者を受け入れている企業の割合は昨年３月からそれほど拡大していない。写真は群馬県内で２０１５年４月撮影（２０１８年 ロイターYuya Shino） ［東京 ２０日 ロイター］ - ８月ロイター企業調査によると、人手不足が深刻化するなか、外国人労働者を受け入れている企業の割合は昨年３月からそれほど拡大していない。 機械化が進み単純労働がなくなりつつあるほか、企業側はより高度な人材を求める傾向にある。単純労働者としての受け入れは、教育、生活支援などのコストや時間がかかる一方で、一時的な戦力にしかならず、消極的な企業が６割超を占めた。
スマホ利用者がグーグルを提訴 違法に行動追跡と主張
８月２０日、米アルファベット傘下のグーグルが、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）とアンドロイド搭載スマートフォンの利用者数百万人の行動を違法に追跡していたとして、カリフォルニア州に住む男性が補償などを求めてサンフランシスコの裁判所に提訴した。北京で８日撮影（２０１８年 ロイター/Thomas Peter） ［２０日 ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルが、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）とアンドロイド搭載スマートフォンの利用者数百万人の行動を違法に追跡していたとして、カリフォルニア州に住む男性が補償などを求めてサンフランシスコの裁判所に提訴した。 １７日付の訴状によると、グーグルはスマホ上の位置情報サービス「ロケーション履歴」をオフにすれば追跡されないと利用者に虚偽の説明をした上で、実際には行動を追って記録し、同州のプライバシー保護法に違反したという。
インタビュー：米大統領、モラー氏聴取による「偽証罪のわな」懸念
８月２０日、トランプ米大統領は、ロイターのインタビューに応じ、ロシアによる２０１６年米大統領選への介入疑惑を巡るモラー特別検察官の捜査について、いかなる宣誓証言をしても自らに対する偽証罪の証拠として利用される恐れがあることを懸念していると述べた。ホワイトハウスで２０日、インタビューに応じるトランプ氏（２０１８年 ロイター/Leah Millis） ［ワシントン ２０日 ロイター］ - トランプ米大統領は２０日、ロイターのインタビューに応じ、ロシアによる２０１６年米大統領選への介入疑惑を巡るモラー特別検察官の捜査について、いかなる宣誓証言をしても自らに対する偽証罪の証拠として利用される恐れがあることを懸念していると述べた。
精神疾患：病床増え入院長期化 「地域で生活」へ転換急務 | 毎日新聞
日本には他の先進国と比べて突出して多くの精神病床があり、専門家は「病床削減が入院長期化の抑制になる」と指摘している。 厚生労働省によると、日本の精神病床は２０１６年１０月時点で３３万４２５８床。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のまとめによると、人口１０００人当たり２．６３床で、ＯＥＣＤの加盟３６カ国で最多だ。各国で統計の取り方が異なっているものの、２番目に多いベルギー（１．３７床）の２倍近くに達している。 今回明らかになった入院期間５０年以上の１７７３人の大半は、１９５０年代後半から６０年代中ごろ病院に入った患者だ。橋本明・愛知県立大教授（精神医療史）は「病院増加で『収容一辺倒』の時期に入った人が長期化している」と言う。戦前は病院不足の中、精神病者監護法（１９００年施行）で患者を自宅に閉じ込める私宅監置が認められていたが、５０年の同法廃止と精神衛生法の施行で私宅監置が禁じられ、その後に病床数は
精神疾患：５５年間入院女性「退院してもおるところない」 | 毎日新聞
全国の精神病床のある病院に、１７００人を超える患者が半世紀以上にわたって入院している実態が明らかになった。このうちの一人、鹿児島市の病院に５５年間入る女性（８０）が毎日新聞の取材に応じた。統合失調症を患い２５歳で入院。両親らは亡くなり、今は身寄りもない。「退院してもおるところがない」。力なくつぶやいた。 ドアが施錠された閉鎖病棟の３階。１５畳ほどの８人部屋の奥で、女性はベッドに横たわっていた。青のＴシャツにカーキ色のズボン姿。窓からは光が差し込むが、外へ出られないよう金属製の囲いが設けられている。
精神疾患 ５０年以上の入院１７７３人 全国調査
精神病床のある全国の病院で５０年以上入院する精神疾患の患者数が、２０１７年６月末時点で少なくとも１７７３人に達することが毎日新聞の調査で判明した。半世紀にわたり継続入院している患者数について公的な統計は取られていない。厚生労働省は患者の地域移行を掲げ削減を目指すが、今も病院に収容され人生の大半を過ごす人たちが数多くいる実態が明らかになった。 国立精神・神経医療研究センター（東京都小平市）が４７都道府県・２０政令市を通じ、民間を含め精神病床のある病院から毎年６月末時点の患者に関する情報提供を受けていることから、毎日新聞は各自治体に対し、センターに提出した資料を情報公開請求したほか、担当部署を取材。全国の精神病床を持つ病院の９７・７％に相当する１５８８病院について、１９６７年６月以前に入院した患者の人数を確認した。
焦点：ダイキン海外展開、アフリカに照準 インド成功の立役者を投入
８月２０日、空調機器大手、ダイキン工業が今後の成長市場となるアフリカでの事業強化に乗り出していることが分かった。写真は２０１２年８月、党ｋ表ええ（２０１８年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２０日 ロイター］ - 空調機器大手、ダイキン工業<6367.T>が今後の成長市場となるアフリカでの事業強化に乗り出している。普及価格製品の展開で成功したアジア戦略を導入すべく、今年６月、インド躍進の立役者の一人、カンワル・ジャワ氏を東アフリカ担当にすえた。アフリカの不安定な政治・経済情勢、先行する中国メーカーや韓国メーカーとの競合にどう立ち向かうか、ダイキンの海外展開が新たな節目を迎えている。 「いまやアジアのほとんどの国でナンバーワンになった。このやり方をアフリカや中南米に横展開する」──。グローバル戦略本部長の峯野義博常務はロイターの取材に対し、アジアの成功モデルを他の有望市場にも積極的
インタビュー：トランプ氏、米中通商協議に「多くは期待せず」
８月２０日、トランプ米大統領は、ロイターとのインタビューで、今週ワシントンで行われる中国との通商協議で多くの進展が得られるとはみていないと述べた。ホワイトハウスで撮影（２０１８年 ロイター/Leah Millis） ［ワシントン ２０日 ロイター］ - トランプ米大統領は２０日、ロイターとのインタビューで、今週ワシントンで行われる中国との通商協議で多くの進展が得られるとはみていないと述べた。大統領は、中国との貿易摩擦の解消に「期限はない」とし、「中国と同様に、私は長期的な視野を持っている」と述べた。 その上で、中国の代表団はまもなく到着する予定だが、協議に「多くは期待していない」と語った。 大統領は、対中貿易摩擦の解消には時間を要すると指摘。「中国は余りにも長い間、余りにも好調だった。中国はわがままになった」との見方を示した。 通商協議に臨む中国の代表団は王受文商務次官が、米側はマルパス米
トランプ米大統領、ＦＲＢ利上げ路線を牽制：識者はこうみる
［２１日 ロイター］ - トランプ米大統領は２０日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が利上げを継続する方針であることについて「気に入らない」とロイターとのインタビューで語った。 ８月２０日、トランプ米大統領はロイターのインタビューに応じ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が利上げを継続する方針であることについて「気に入らない」と述べた。ホワイトハウスで２０日、ロイターのインタビューに答えるトランプ氏（２０１８年 ロイター/Leah Millis） ＦＲＢがもっと緩和的であるべきだとし、「（パウエル議長による）利上げは気に入らない」と大統領は語った。ＦＲＢの独立性は経済安定に重要と考えられているため、米大統領がＦＲＢを批判することはまれだ。 ──インタビュー：トランプ大統領、米ＦＲＢの利上げ「気に入らない」 大統領がＦＲＢの利上げ路線を改めて批判し、米中通商協議での進展に懐疑的
インタビュー：トランプ大統領、ＦＲＢ利上げ「気に入らない」
アイテム 1 の 7 ８月２０日、トランプ米大統領は、ロイターのインタビューに応じ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が利上げを継続する方針であることについて「気に入らない」と述べた。ホワイトハウスで撮影（２０１８年 ロイター/Leah Millis） [1/7] ８月２０日、トランプ米大統領は、ロイターのインタビューに応じ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が利上げを継続する方針であることについて「気に入らない」と述べた。ホワイトハウスで撮影（２０１８年 ロイター/Leah Millis） ［ワシントン ２０日 ロイター］ - トランプ米大統領は２０日、ロイターのインタビューに応じ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が利上げを継続する方針であることについて「気に入らない」と述べた。また、中国や欧州連合（ＥＵ）が通貨を操作していると非難した。
コラム：トルコの次はどこか、「同類」新興国に迫る危機
最も類似する南アフリカやアルゼンチンなどは、既に痛みを被っている。 ただ資金が全般的にリスクの高い市場から逃げ出しているので、それほどトルコと相通じる面がない新興国でさえ、悪影響を受けやすい状況だ。 BREAKINGVIEWSは、トルコを苦しめている経済的問題のいくつかの特徴をあぶり出し、それぞれの項目において各新興国の脆弱性をランク付けした（インタラクティブグラフィックスはこちら）。具体的には巨額の財政赤字と経常赤字、不十分な外貨準備、多過ぎる外貨建て債務などが挙げられる。債務全体における対外債務比率の高さも経済のもろさにつながっている。 外貨準備の面で、国際通貨基金（ＩＭＦ）の基準に照らすと南アフリカはトルコよりも少ない。またアルゼンチンの公的部門の債務の外貨建て比率はトルコの５８％を上回る。この分野ではインドネシアやハンガリーの脆弱性もかなり高い。 他の項目を見るとトルコより成績が悪
「子供の迷彩服試着は不安」共産党要請で自衛隊イベント中止 埼玉・鴻巣（産経新聞） - Yahoo!ニュース
埼玉県鴻巣市の「エルミこうのすショッピングモール」で２０、２１日に予定されていた自衛隊のイベントが、日本共産党鴻巣市委員会などの要請で中止されたことが２０日、分かった。 イベントでは自衛隊の子供用迷彩服の試着体験などが行われる予定だったが、市民に不安を与えるとして同委員会が１５日にショッピングモールの館長に中止を求めていた。施設側が自衛隊埼玉地方協力本部にイベントの中止を申し入れ、同本部が受け入れた。 中止となったのは「夏休み特別企画！自衛隊と警察ふれあいフェスタ ２０１８」。イベントでは自衛隊や県警の合同採用説明会や軽装甲機動車の展示などが行われる予定だった。 館長に中止を求めたのは同委員会のほか、日本共産党鴻巣市議団、新日本婦人の会鴻巣支部、平和遺族会鴻巣支部などで、同党の鴻巣市議は「商業施設で子供たちに迷彩服を試着させるのは違和感があるとの市民の声もあり、要請した」と話している。
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27,000,000,000,000,000円（大機小機） - 日本経済新聞