安倍首相「憲法に自衛隊明記し違憲論争に終止符を」 | NHKニュース
来月の自民党総裁選挙への立候補を表明している安倍総理大臣は名古屋市で開かれた党の会合であいさつし、「憲法に自衛隊を明記して違憲論争に終止符を打つ」と述べ、憲法改正を目指す考えを重ねて示しました。 この中で、安倍総理大臣は「災害時に昼夜を問わず命懸けで救助・救命に頑張る自衛官たちに対して『憲法違反ではない』と言い切る憲法学者はたった２割にしかならない。憲法に自衛隊を明記して違憲論争に終止符を打つ、それこそが今を生きる政治家の、自民党の責務だ」と述べ、憲法改正を目指す考えを重ねて示しました。 また、安倍総理大臣は来月の総裁選挙について「私にとっては４回目の総裁選であると同時に最後の総裁選となる。子どもたちの世代に美しく伝統あるふるさとや誇りある日本を引き渡していくため、日本のかじ取りを担っていく考えだ」と述べました。
映画館が定額制に！採算が不安？でもこの流れは止まりません｜NHK NEWS WEB
最近、映画館で映画を見ましたか？定額制の動画配信サービスが台頭し、アメリカでも映画館から客足が遠のいています。ところが月10ドルの定額で、映画館で毎日映画を楽しめるというサービスが登場し、改めて映画館のよさが見直されています。人気が出すぎて、経営難に陥ってしまうドタバタも起きていますが、“映画館も定額制”が着実に広がっています。（ロサンゼルス支局記者 飯田香織） ハリウッドのあるロサンゼルスは映画の街。そのロサンゼルスの映画館に行くと、最近、多くの人たちが赤いパスを持って入館していきます。 去年8月、ムービーパスという新興企業が「1か月10ドル（約1050円）で映画見放題」という破格のサービスを全米で始めたのです。 アメリカでは映画のチケット代は平均8ドル97セント（約1000円）。ロサンゼルスやニューヨークなどの主要都市では15ドル程度します。月に1回でも映画館に行けば、もとがとれる！こ
「嫡出否認」夫にのみ認める… 民法規定 ２審も合憲判断 | NHKニュース
夫と子どもの親子関係を法的に否定する手続きを夫には認める一方で、妻や子どもには認めていない民法の規定が憲法に違反するか争われた裁判で、２審の大阪高等裁判所は「夫にのみ認めることには一応の合理性がある」として、１審に続いて憲法に違反しないという判断を示しました。 これについて、神戸市の60代の女性と子どもなどが法の下の平等を定めた憲法に違反すると主張して、国に賠償を求める訴えを起こしましたが１審は退けていました。 30日の２審の判決で、大阪高等裁判所の江口とし子裁判長は「夫は父と子の関係において扶養などで直接、法的義務が生じる立場なので、夫にのみ嫡出否認を認めることは一応の合理性がある」として、民法の規定は憲法に違反しないという判断を示しました。 そのうえで「妻や子どもにも嫡出否認を認めるかどうかは家族に関する制度設計の在り方の問題で、国会の立法裁量に委ねられるべきだ」と述べ、１審に続いて訴
官房長官 産経新聞への取材拒否で中国側に抗議 | NHKニュース
中国で行われた外務省の秋葉事務次官と王毅外相の会談をめぐって、中国側が産経新聞社の取材を認めなかったことについて、菅官房長官は午前の記者会見で極めて遺憾だとして、外交ルートを通じて中国外交部に抗議したことを明らかにしました。 これについて、菅官房長官は午前の記者会見で「政府としては、表現の自由を含む基本的人権の尊重や法の支配は国際社会における普遍的価値であって、いかなる国においてもその保障は重要だと考えている」と述べました。 そのうえで菅官房長官は「今般の事案が発生したことは極めて遺憾であり、中国側に抗議を行った」と述べ、29日、外交ルートを通じて中国外交部に抗議したことを明らかにしました。 中国で行われた外務省の秋葉事務次官と王毅外相の会談をめぐって中国側が、産経新聞社の冒頭取材を認めず日本政府が抗議したことについて中国外務省の華春瑩報道官は30日の記者会見で、「日本政府の抗議は受け入れ
竹下派の吉田氏 石破氏全面支援も首相への個人攻撃にくぎ刺す | NHKニュース
自民党総裁選挙への立候補を表明している石破元幹事長と、竹下派の吉田参議院幹事長が会談し、吉田氏は、竹下派の参議院側は全面的に支援する考えを伝える一方、安倍総理大臣への個人攻撃のようなことはやめるよう、くぎを刺しました。 一方で、吉田氏は、石破氏が、森友学園や加計学園をめぐる問題などを念頭に、「正直、公正」を掲げ、政治と行政の信頼回復を目指すと訴えていることについて、「安倍総理大臣への個人攻撃のように見え、嫌悪感を感じる。政策を訴えてほしい」とくぎを刺しました。 これに対し、石破氏は、「政治信条として言ってきたことで、個人攻撃ではない。これから先は、政策論争をする」と述べ、理解を求めました。 このあと、石破氏は、記者団に対し、「支援を決めてもらい、本当にありがたい。さわやかに明るく国民の前で骨太の政策論争をしていく」と述べました。 また、吉田氏は、「あくまでも骨太で、政策本位の、国民にわかり
女子体操問題 ネット上の書き込み相次ぐ | NHKニュース
体操の女子選手への暴力を理由に、指導していたコーチが日本体操協会から処分を受けた問題で、女子選手はコーチの処分の軽減を求めるとともに協会からのパワハラを訴えました。ネット上では、選手や協会の対応について書き込みが相次いでいます。 宮川選手に同情的に意見としては、「選手自身がパワハラでないと言っているのになんで処分するの！？」とか、「宮川選手の気持ちを考えてあげない協会は、どうして未来ある子を守ろうとしないのか」といった意見、また「精一杯の力を出して他のストレスなく戦えるようにしてほしい」などという投稿が見られました。 一方で、「『暴力は受けました。でも信頼しているのでパワハラじゃないです』もうこれが通用する世の中じゃなくなってます」とか、「当人同士の問題な気もするけど、時代的に暴力を容認するわけにもいかないよね」などと体操協会の対応に肯定的な意見も見られました。 このほかにもネット上では、
英仏で“ホタテ戦争” 漁船どうしの衝突に発展 | NHKニュース
イギリスとフランスを隔てる海峡で、豊富に採れるホタテの漁をめぐって両国の漁船が衝突し、地元メディアは「ホタテ戦争」と名付けて大きく報じています。 けが人はいなかったということですが、映像では漁船どうしが衝突したはずみで船体が激しく揺れ、船員が叫ぶ様子が映っています。 イギリスの公共放送ＢＢＣによりますと、この海域はホタテの有数の漁場として知られ、フランスが資源保護の観点から繁殖期である夏の期間の漁を禁じている一方で、イギリス側は規制がなく、年間を通して漁ができるということです。 これまでイギリス側が一定の制限を設けるという協定を交わしてきましたが、ことしは双方が折り合わずイギリス側が漁を続けたことで、フランス側の不満が爆発して衝突に至ったということです。 フランスの漁師は、「彼らには規制がなく、毎日、漁ができる。われわれには残りかすしかない」と怒りをあらわにしていました。かつて「百年戦争」
体操協会副会長 女子選手の会見に対し「やましいことはない」 | NHKニュース
体操の女子選手が自身への暴力を理由に指導を受けていたコーチが日本体操協会から処分を受けた問題で、女子選手は29日、記者会見を開き、コーチの処分の軽減を求めるとともに協会からのパワハラを訴えました。これに対し体操協会の塚原光男副会長は、「やましいことはなく、発言の中には名誉棄損に関わることもある」と述べ、女子選手に対し反論する姿勢を示しました。 この問題について、この選手が29日会見を開き「処分は重すぎる」として、コーチの処分を軽くするよう求めました。そのうえでコーチへの処分を出すにあたっての塚原副会長と塚原千恵子女子強化本部長からの聞き取りの中で、「あなたが伸びないのはコーチのせいだ」と言われたことなどに苦痛を感じ、パワハラを受けたと感じていると述べました。 これに対して塚原副会長がＮＨＫの取材に応じ、「自分たちは選手第一の考えでやってきており、やましいことはない。きのうの発言の中には名誉
米大統領、中国がヒラリー氏のメールに不正アクセスとツイート
８月２９日、トランプ米大統領は、中国が２０１６年の米大統領選の候補だったヒラリー・クリントン氏の電子メールに不正にアクセスしたとツイッターに投稿した。証拠や詳細には触れていない。写真はホワイトハウスで２８日撮影（２０１８年 ロイター／LEAH MILLIS） ［２９日 ロイター］ - トランプ米大統領は２９日未明、中国が２０１６年の米大統領選の候補だったヒラリー・クリントン氏の電子メールに不正にアクセスしたとツイッターに投稿した。証拠や詳細には触れていない。 トランプ氏は「ヒラリー・クリントンの電子メールは多くが機密情報だが、中国にハッキングされた。ＦＢＩ（連邦捜査局）と司法省が動かなければ、（ＦＢＩのコミー前長官、マケイブ前副長官、ストロック前捜査官など）色々と問題があった後だけに、彼らの信頼性は永遠に失われるだろう！」とツイートした。 また２８日夜には「中国がヒラリー・クリントンの私的
小泉進次郎 沈黙する夏 | 特集記事 | NHK政治マガジン
自民党総裁選挙の告示が９月７日に迫る中、あの男は、沈黙を貫いている。 そう、小泉進次郎氏（37）だ。 高い知名度と政界随一の発信力から「小泉氏が動けば流れが変わるかもしれない」と注目を集めるが、本人は「最後まで考える」と繰り返し、一切の発言を封印。彼はなぜ沈黙しているのか。 （政治部記者 根本幸太郎） で、どうするの？ 「で結局、シンジローさんは総裁選挙どうするんだろう？」 今、永田町のそこかしこで、こんな会話が飛び交っている。 ”シンジロー”とは、ご存じ自民党筆頭副幹事長・小泉進次郎氏のこと。 甘いマスクと持ち前の発信力で国民的人気を誇り、当選４回にして将来の総理候補の１人にも挙げられる自民党のホープだ。今回の総裁選挙でも、選挙戦の鍵を握る政治家の１人と見られている。党内の若手議員からは「若手は間違いなく、その動きになびく」との声が聞かれるほか、党幹部の１人も「今の進次郎は誰だって取り込
米大統領「民主党 勝てば暴力的にすべて覆すだろう」中間選挙 | NHKニュース
アメリカのメディアは、トランプ大統領がみずからの支持基盤であるキリスト教の指導者たちを前に、「秋の中間選挙で野党・民主党が勝てば、暴力的にすべてを覆すだろう」と強い調子で協力を求めたと伝えました。これに対して社会の分断をあおる不適切な発言だとして批判の声も出ています。 この中でトランプ大統領は「秋の中間選挙で野党・民主党が勝てば、彼らはわれわれが成し遂げてきたものすべてを迅速かつ暴力的に覆すだろう。中には暴力的な集団もいる」などと述べたということです。 そして「あなたがたの信者が確実に投票に行くようお願いする。信者が投票しなければ、われわれは惨めな２年間を過ごすことになる」と強い調子で協力を求めたということです。 アメリカ最大の宗教勢力とも呼ばれるキリスト教福音派はトランプ大統領の重要な支持基盤で、中間選挙でもその動向が鍵を握ると見られています。 トランプ大統領としては、ロシア疑惑などをめ
研究費５００億、新幹線「フリーゲージ」見送り : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国土交通省は２９日に発表した２０１９年度予算の概算要求で、整備新幹線へのフリーゲージトレイン（軌間可変電車、ＦＧＴ）導入に向けた技術開発費の計上を見送った。ＦＧＴにはこれまで約５００億円の研究費が投じられてきたが、技術面の課題などがクリアできていないためだ。 国交省は今後、新幹線以外での実用化を目指す。ただ、巨額の国費投入に見合った成果を出すことは難しい状況だ。九州新幹線の整備方式を検討する与党検討委員会のメンバーからは「一定の責任は国にもある」との声も出ている。 ＦＧＴは、建設中の九州新幹線長崎（西九州）ルートのほか、北陸新幹線への導入が検討されてきた。列車を乗り換えなくても在来線と新幹線を行き来できるとして、高い期待を集めた。 しかし、ＦＧＴの開発は難航。１４年には耐久走行試験で高速走行時に車軸が摩耗するトラブルが発覚した。 さらにコスト面でも苦戦した。１７年にはＦＧＴのコストが一般の
政府「真珠湾」発言否定に躍起＝揺らぐ日米蜜月：時事ドットコム
政府「真珠湾」発言否定に躍起＝揺らぐ日米蜜月 2018年08月29日17時55分 トランプ米大統領が６月の日米首脳会談で日本の通商政策をめぐり「真珠湾を忘れていない」と強い不満を示していたとする米紙ワシントン・ポストの報道を受け、日本政府は事実関係の否定に躍起になっている。日米関係の蜜月ぶりを誇ってきた安倍晋三首相の言葉に疑問符が付きかねない内容のためだ。 トランプ大統領「真珠湾忘れぬ」と安倍首相に不満＝７月に日朝高官が極秘接触 「指摘のような事実はない」。菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、トランプ氏から批判を受けたのは事実か問われると、きっぱりと否定した。同じポスト紙が報じた日朝極秘接触の真偽をただされ、「報道の内容の一つ一つにコメントすることは控えたい」と論評を避けたのと対照的だ。 ポスト紙によると、トランプ氏が不満を爆発させたのは、首相が史上初の米朝首脳会談を前に日本の考えを伝えよ
中国、産経の取材拒絶…日本メディアは取材中止 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【北京＝竹内誠一郎】中国・北京に駐在する日本の新聞、通信、テレビ各社で作る記者会は２９日、中国外務省が、北京で２９日に行われた秋葉剛男外務次官と王毅（ワンイー）国務委員兼外相との会談の代表取材に産経新聞記者が参加することを認めなかったため、会の総意として取材を取りやめた。 代表取材を巡っては、中国側との窓口となった日本大使館からの人数調整の要請を受け、記者会が抽選で参加記者を決め、産経記者もその一人に選ばれた。日本大使館によると、中国外務省から、産経記者の取材は省の方針に基づき「認められない」との通告があったという。 代表取材は、参加記者の人選がメディア側に委ねられることが前提となる。記者会は、今回の中国側の対応では代表取材は成立しないと判断した。 産経新聞社の井口文彦執行役員東京編集局長は２９日、「産経新聞記者の取材参加を中国当局が拒絶したことは、合法的な取材活動に対する不当な妨害であり
ソフトバンクが分離料金 官の風圧、苦肉の透明化策 - 日本経済新聞
ソフトバンクは29日、新しい携帯料金プランを発表した。携帯電話端末の割引きをしない代わりに通信料金を安くする。菅義偉官房長官の「携帯料金は4割程度下げられる余地がある」との発言が注目される中で、ソフトバンクが出した答えは、携帯端末の代金と通信料金を分離するプランだ。これはソフトバンクが10年間逃げ続けてきた回答でもある。「携帯官製不況」から10年ソフトバンクが同日発表したプランは、毎月のデー
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日経平均、一時下落に転じる 「国内機関投資家からも売り」の声 - 日本経済新聞
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石破元幹事長「金足農のひたむきさ」で政策訴えと強調 | NHKニュース
出張先のＮＹで同僚女性に性的暴行 日本人の男に懲役７年半 | NHKニュース
イラン最高指導者、核合意存続に向けた欧州の取り組みに懐疑的
体操女子選手 協会のパワハラ訴え 事実解明進むか | NHKニュース
尖閣諸島沖の接続水域 中国海警局の船４隻が航行 | NHKニュース
東証10時 上値重い、個人の売りが重荷 米中関係警戒も - 日本経済新聞
米、非核化で中国に圧力 「北朝鮮に援助」非難 - 日本経済新聞
アマゾン、日本の実店舗でスマホ決済開始 手数料ゼロ - 日本経済新聞