「入れ墨の方お断り」ーーープールや温泉などで見かける“注意書き”が今後変わることになるのでしょうか。来年、日本で開催されるラグビーワールドカップをめぐり、ラグビーの国際統括団体が選手らに対し、公共のプールなどでタトゥー(入れ墨)を隠すよう呼びかけたことが話題となっています。日本では、タトゥーが暴力団を連想させることがあり、抵抗を感じる人に配慮するための措置とのこと。実際、タトゥーをめぐり日本で賛否が分かれているのも事実ですが、ワールドカップを控えて、今、日本を代表する温泉地で「タトゥーOK」の動きが広がっています。(国際部記者 伊藤麗/大分放送局記者 林知宏) ラグビーの国際統括団体「ワールドラグビー」は、来年、開催されるラグビーワールドカップ日本大会の期間中、公共のプールやフィットネスジムなどを利用する際には、タトゥーを隠すよう選手やサポーターに対し、呼びかけました。そのうえで、プールな
[ベルリン 18日 ロイター] - ドイツのメルケル首相は、新たな移民法によって外国人労働者がドイツ国内で仕事を見つけるのが容易になることを期待している。しかし、記録的な人手不足の解消を狙う首相の努力は、開放的な難民政策を嫌う有権者の怒りを買うリスクがある。 9月18日、ドイツのメルケル首相(写真)は、新たな移民法によって外国人労働者がドイツ国内で仕事を見つけるのが容易になることを期待している。ベルリンで24日撮影(2018年 ロイター/Hannibal Hanschke) 高齢化と労働人口の減少に直面しているドイツは、100万人以上もの人手不足を補うために、より柔軟な政策を必要としている、と企業幹部らは指摘する。 「今後も海外の人材を頼りにすることに変わりはない」──。メルケル首相は今月独連邦議会でそう語り、自身の移民政策に対する野党からの批判に反論した。「人材確保ができないという理由で
9月24日、英国のメイ首相(写真右)は26日に、米ニューヨークで開かれている国連総会の合間にトランプ米大統領(写真左)と会談し、欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)や2国間貿易協定について話し合う見通しだ。写真はトランプ大統領が訪英した7月、英バッキンガムシャーで撮影(2018年 ロイター/Kevin Lamarque) [ロンドン 24日 ロイター] - 英国のメイ首相は26日に、米ニューヨークで開かれている国連総会の合間にトランプ米大統領と会談し、欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)や2国間貿易協定について話し合う見通しだ。 英政府高官が24日、「メイ首相はブレグジット後の貿易協定をはじめ、化学兵器、外交問題を含む幅広い課題について意見を交わすだろう」と説明。「両首脳は会談時にはブレグジット交渉についてよく話し合っているほか、(EUから)われわれが離脱したら力強い英米自由貿易協定を確保
9月24日、米国の離脱を受けてイラン核合意の存続を目指す英仏独の欧州3カ国と中国、ロシア、イランは、原油を含むイランとの貿易維持に向けた仕組み作りに引き続き取り組むことで合意した。写真は欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表。ウイーンで7月撮影(2018年 ロイター/Leonhard Foeger) [国連 24日 ロイター] - 米国の離脱を受けてイラン核合意の存続を目指す英仏独の欧州3カ国と中国、ロシア、イランは24日、原油を含むイランとの貿易維持に向けた仕組み作りに引き続き取り組むことで合意した。 当事国は高官級会合後に発表した共同声明で「参加国は早急に目に見える成果を出す必要性に留意し、イランの原油を含む輸出に関する支払いを容易にする特別目的事業体(SPV)を設置する構想をはじめ、決済手段の維持・構築に向けた現実的な提案を歓迎した」と表明した。 複数の欧州外交筋はSPVに
[ニューヨーク 24 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が25─26日の連邦公開市場委員会(FOMC)で予想通り追加利上げを決めると、米金融市場ではキャッシュの投資妙味がこの約10年間で最も高まり、株式独り勝ちの時代に幕が下りそうだ。 9月24日、米連邦準備理事会が25─26日のFOMCで予想通り追加利上げを決めると、米金融市場ではキャッシュの投資妙味がこの約10年間で最も高まり、株式独り勝ちの時代に幕が下りそうだ。NY証券取引所で18日撮影(2018年 ロイター/Brendan McDermid) 米国株は8月に強気相場が過去最長記録を更新。一方、ジャンク債(高利回り債)を除くほとんどの債券は、金利低下によって利回りがS&P総合500種指数の配当利回りやインフレ率を下回った。このため利回りを求める投資家はインフレ調整後の実質利回りがプラスの株式に向かった。 クレセット・ウェルス・
9月24日、マティス米国防長官(写真)は、米中両軍の統合参謀部門による対話の開催を中国が延期したことを受け、中国との軍事関係前進の方法を模索していると明らかにした。写真はマケドニアのスコピエで17日撮影(2018年 ロイター/Ognen Teofilovski) [ワシントン 24日 ロイター] - マティス米国防長官は24日、米中両軍の統合参謀部門による対話の開催を中国が延期したことを受け、中国との軍事関係前進の方法を模索していると明らかにした。 中国は、ロシアから戦闘機やミサイルシステムを購入したとして米政府が中国人民解放軍の兵器管理部門などを制裁対象に指定したことに抗議するため、対話を延期した。 マティス長官は、国防総省で記者団に「われわれは、中国とは軍事関係を持たなければならないと考えている。この点でポンペオ国務長官と同意見であり、現在前進させる方法をまとめている」と述べた。
9月25日、中国の王毅国務委員兼外相(写真)は24日、ハント英外相に対して、南シナ海において英国が中立の立場を維持し、中国の主権と領有権を尊重することを望んでいると伝えた。写真はドミニカ共和国のサントドミンゴで21日撮影(2018年 ロイター/Ricardo Rojas) [北京 25日 ロイター] - 中国の王毅国務委員兼外相は24日、ハント英外相に対して、南シナ海において英国が中立の立場を維持し、中国の主権と領有権を尊重することを望んでいると伝えた。中国外務省が25日、発表した。 中国外務省は今月初旬、英海軍の揚陸艦アルビオンが先月下旬に南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島付近の領海に許可なく侵入したと指摘し、英国が挑発的な行動を取ったと批判した。 中国外務省によると、王氏はニューヨークで開催中の国連総会の合間にハント英外相と会談し、南シナ海における中国の「確固たる立場」を説明した。
[北京 25日 ロイター] - 中国商務省の王受文商務次官は25日に開いた記者会見で、米国が「中国の首にナイフを突き付けている」ため、米中の貿易交渉を進めることが困難になっていると主張し、交渉をいつ再開できるかは完全に米国の「意志」にかかっていると強調した。 また、中国の王毅国務委員兼外相は同日、米国との対立は双方にとって損失につながると述べ、米政府との対話は脅しや圧力のもとでは行えないとの見解を示した。 外相はニューヨークの米中ビジネス協議会(USCBC)で、米国の一部が貿易や安全保障において中国に対し根拠のない非難をしていると述べ、こういった非難が米中関係の好ましい雰囲気に水を差したと批判した。 外相は「これが続けば、過去40年間に築き上げた中国と米国の関係が一瞬にして壊れる」と語った。 米国は24日、2000億ドル相当の中国製品に対する新たな関税を発動し、中国も600億ドル相当の米国
9月23日、国際決済銀行(BIS)は最新の報告書で、主要国の中央銀行が量的緩和を手じまって利上げを進めるのに伴い、世界の金融市場は長期間にわたる混乱を覚悟する必要がある、との見方を示した。NY証券取引所で8月撮影(2018年 ロイター/Brendan McDermid) [ロンドン 23日 ロイター] - 国際決済銀行(BIS)は最新の報告書で、主要国の中央銀行が量的緩和を手じまって利上げを進めるのに伴い、世界の金融市場は長期間にわたる混乱を覚悟する必要がある、との見方を示した。 報告書は今年市場が動揺したことを、強い薬の服用をやめた病み上がりの患者の反応になぞらえ、米国の利上げ継続、貿易戦争の激化、欧州中央銀行(ECB)の量的緩和終了、問題を抱えた新興国の利上げを背景に、今後さらなる混乱が予想されるとしている。 BIS金融経済局のクラウディオ・ボリオ局長は「政策担当者と市場は、波乱万丈の
[ロンドン 24日 ロイター] - 最新のデータで見ると、ヘッジファンドのポンド売り持ち規模は昨年5月以来の大きさになっている。英国の欧州連合(EU)離脱を巡る先週の交渉行き詰まりを踏まえると、恐らく足元ではもっと売り持ちが膨らんでいて、これから過去最大規模に迫ることになるだろう。 9月24日、最新のデータで見ると、ヘッジファンドのポンド売り持ち規模は昨年5月以来の大きさになっている。写真は英ポンド紙幣と株価チャート。ゼニツァで2016年11月撮影(2018年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration) ポンド/ドルが1.42ドル超で取引されていた今年4月以降、投機筋のポンドに対する弱気姿勢は強まる一方となり、先月にはポンド/ドルが1.27ドルを割り込む場面があった。 そして米商品先物取引委員会(CFTC)のデータによると、直近週のポンド売り持ちは7万9258枚、65億10
暮らしやすい気候を背景に電力需要が落ち込む秋に、電気が「余る」可能性が出ている。太陽光発電が多い九州では、2018年の大型連休には電力需要の8割を太陽光発電でまかなう時間帯もあり、供給が需要を上回る可能性が出てきたためだ。 そのため、九州電力は18年9月、太陽光発電を行う事業者に稼働停止を求める「出力制御」を行う可能性があるとする「お知らせ」をウェブサイトに掲載した。ただ、九電は原発の再稼働も進めており、これが結果として昼間の「電気余り」を後押ししている。 火力止め、揚水発電使い、本州に送っても「余る」可能性 送電網では、需要と供給の量をほぼ同じに保つ必要がある。これが崩れると、本来は一定に保つべき周波数が低下したり上昇したりするため、機器が壊れるのを防ぐために連鎖的に停電が起こる可能性がある。 9月6日未明の地震直後に北海道で起きた大停電がその一例だ。 日照条件が良い九州では特に太陽光発
全然「善戦」じゃないのでは… 自民党総裁選が行われ、予定通り、安倍氏553票(69%)、石破氏254票(31%)のダブルスコアの圧勝で、安倍総理が三選を果たした。 左派系新聞は、どうもこれが面白くないようだ。そこで、石破氏の善戦という見出しで抵抗を見せている。地方票で安倍氏224票(55%)、石破氏181票(45%)という状況を指して「安倍氏は55%しかとれなかった」と批判するが、前回2012年総裁選では、石破氏は地方票を55%獲得している。今回、石破氏が10県において安倍氏を上回ったというが、前回は42都道府県だった。石破氏は地方選においても、前回と比べても大きく負けている。 事前の予想では、石破氏はトリプルスコアで負けるとなっていたから、「ダブルスコアなら善戦」という検証不能な言い分もある。しかし、これも冷静に考えればおかしい。 石破氏は、鳥取1区において1996年の小選挙区制から連続
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