日ロ交渉「評価」67% 世論調査、内閣支持は51% :日本経済新聞日本経済新聞社とテレビ東京による23～25日の世論調査で、安倍内閣の支持率は51%となった。10月の前回調査では48%だった。不支持率は4ポイント下がり38%だった。安倍晋三首相がロシアのプーチン大統領と1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速すると合意したことについては「評価する」が67%で「評価しない」は21%にとどまった。内閣支持率を男女別にみると男性が前回の48%から55%に
最後の難関は英議会 EU離脱承認、大量造反も - 日本経済新聞
【ブリュッセル=中島裕介】英・EUが25日に正式決定した離脱案は、円滑な離脱のために英国に一定程度歩み寄ったものだ。ただ英国内では与野党双方からの反発がなお強く、英議会で過半数の賛成を得るメドは立っていない。【関連記事】EU、英の離脱案を正式決定 緊急首脳会議「歴史的な間違いを犯そうとしている」。保守党の強硬離脱派の筆頭格ジョンソン前外相は24日、同じく与党の民主統一党（DUP）の総会でメイ首
「多くの国民が自衛隊は違憲でないと思っており、緊急性あるか」公明 北側氏 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
憲法改正をめぐって、公明党の北側憲法調査会長は、21日夜、民放のテレビ番組で、「今の国会と来年の通常国会で改正を発議することはありえない」と述べ、来年の参議院選挙を前に憲法改正を発議することに否定的な考えを示しました。 この中で、公明党の北側憲法調査会長は、「憲法改正は簡単ではなく、国会で発議するのも大変だ。今の臨時国会と来年の通常国会で憲法改正を発議するなど、とんでもない話で、ありえない」と述べ、来年の参議院選挙を前に憲法改正を発議することに否定的な考えを示しました。 このあと、北側氏は、記者団に対し、自民党が今の国会で提示を目指す「自衛隊の明記」など４項目の憲法改正案について、「多くの国民が、自衛隊は憲法違反ではないと思っており、明記する必要性や緊急性がどこまであるのか。国民に理解してもらう必要があるが、それができているとは思わない」と述べました。
ＥＵ首脳会議 イギリスの「離脱協定案」正式承認 | NHKニュース
イギリスの離脱をめぐって、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は臨時の首脳会議を開き、離脱の条件を定めた「離脱協定案」などについて正式に承認しました。 これを受けてＥＵは25日、日本時間の午後6時すぎから臨時の首脳会議を開き、イギリスを除く27か国が離脱協定と政治宣言、それぞれの案の内容を改めて確認しました。 ＥＵのトゥスク大統領は日本時間午後６時半すぎ、ツイッターに「イギリスを除くＥＵの27か国が離脱協定案と政治宣言案を支持した」と投稿し、ＥＵとして正式に承認したことを明らかにしました。 離脱協定案には、イギリスとＥＵの域内に住む双方の国民の権利や、アイルランドとの国境の在り方など離脱の条件が定められています。 離脱協定案はその後、イギリスとＥＵの議会に諮られ、双方で承認されれば「合意なき離脱」は回避されることになります。 ただ、イギリスの議員の間には根本的な解決を先送りしたアイルランドの国境問題への対
ＥＵ、英離脱案を正式合意 | ロイター
【ブリュッセル共同】英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉を巡り、ブリュッセルで２５日開かれたＥＵ特別首脳会議は交渉の合意案を正式決定した。離脱条件を定めた離脱協定と、将来の関係の大枠を示す政治宣言を巡る交渉は、難問を先送りしてひとまず終結、円滑な離脱に向け前進した。 英国とＥＵは離脱日の来年３月２９日に向け、双方の議会の承認作業に入る。合意案への反対が根強い英議会が承認するかどうかが最大の焦点。否決なら同案は宙に浮き、欧州経済や社会を大混乱させかねない無協定離脱の恐れが強まる。 ユンケル欧州委員長は会見で、合意案は「最善であり、唯一可能な」取り決めだと述べた。 0 : 0narrow-browser-and-phonemedium-browser-and-portrait-tabletlandscape-tabletmedium-wide-browserwide-browser-and-larg
英離脱合意案、正式決定＝議会承認が焦点に－ＥＵ首脳会議：時事ドットコム
英離脱合意案、正式決定＝議会承認が焦点に－ＥＵ首脳会議 2018年11月25日22時16分 ２５日、ブリュッセルで臨時の欧州連合（ＥＵ）首脳会議に出席したトゥスクＥＵ大統領（左）とメイ英首相（ＡＦＰ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は２５日、ブリュッセルで臨時の首脳会議を開き、英国のＥＵ離脱合意案を承認し、正式決定した。加盟国離脱という前例のない交渉は、開始から約１年半を経て決着。今後は離脱日である２０１９年３月２９日までの離脱協定発効に向け、英議会と欧州議会での承認の可否が焦点となる。 ユンケル欧州委員長は会議後の記者会見で、「これは考えられ得る最良の合意であり、唯一の合意だ」と強調した一方、「きょうはとても悲しい日だ」とも述べた。 英国内ではメイ首相が推し進めた合意への反発が与野党に広がっている。英議会では１２月から来年にかけて離脱合意に関する一連の審議・採決が行われる見通し
国連移民協定、拒否相次ぐ＝米に同調、欧州や豪も：時事ドットコム
国連移民協定、拒否相次ぐ＝米に同調、欧州や豪も 2018年11月25日16時38分 地中海で救助され、ＮＧＯのゴムボートに乗った移民たち＝４月１８日、リビア沖（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】国際的に協調して移民に対応する初の枠組み「国連移民協定（安全で秩序ある正規移住のグローバル・コンパクト）」について、移民受け入れ国である欧州各国やオーストラリアで、先に不参加を表明した米国に同調する動きが相次いでいる。移民への警戒感の強まりが反映された形で、採択を来月に控え、実効性を確保できるか懸念が深まっている。 世界の移民数は年々増大してきた。昨年時点で２億５８００万人に上る。 各国単独での対応が困難となる中、国連は２年前から、協定策定に向けた交渉を続けてきた。米国は「市民に責任を持たない国際組織が決めることではない」（トランプ大統領）と昨年、不参加を決めた。 それでも、今年７月には米国を除く加盟１
台湾の蔡総統 党主席の辞任表明 総統のポストにはとどまる | NHKニュース
台北・為井、高田台湾で24日行われた統一地方選挙で、与党・民進党は、強固な地盤としてきた南部の高雄など現有ポストを大幅に減らして大敗し、蔡英文総統は、責任をとって党のトップを辞任する考えを示しました。 年金などの改革に対する強い反発に加え、民進党政権に批判的な中国からの厳しい締めつけで先行きが不透明となる中、蔡総統の支持率は低迷していて、今回の選挙では、与党・民進党が13の現有ポストをどれだけ守れるかが焦点となっていました。 しかし、およそ20年にわたり市長ポストを守ってきた南部の最大都市・高雄を含む複数の自治体で民進党の候補が敗北を宣言し、民進党は現有ポストを大幅に減らして大敗しました。 これを受けて蔡総統は党本部でメディアを前に、選挙結果の責任をとって党のトップである主席を辞任する考えを示したうえで、「われわれの努力が足りなかった。一緒に頑張ってくれたすべての支持者たちを失望させたこと
歴代韓国政府見解は「解決済み」 現政権と与党困惑
記者団に取り囲まれながら外務省を後にする李洙勲在京韓国大使（中央）＝３０日午後、東京都千代田区（三尾郁恵撮影） ３０日の韓国最高裁判決に困惑しているのは、文在寅（ムン・ジェイン）政権と与党に他ならない。１９６５年の日韓国交正常化当時の交渉経過を検証し、元徴用工の個人請求権は「解決済み」とする政府見解をまとめたのは、文大統領本人や与党の現代表が中心となった盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権だったためだ。 盧政権は２００５年１月と８月に請求権放棄を明記した日韓協定締結当時の外交文書を公開。請求権を持つ個人に対する補償義務は「韓国政府が負う」と韓国外務省が明言していたことも明らかになった。 文書公開に併せて発表した政府見解では、「慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者」は請求権交渉の対象に含まれなかった、と主張。元慰安婦らについては日本側に対応を求める方針を示す一方、元徴用工の賠償請求権については
台湾、選挙で与党敗北 習近平指導部は圧力路線に自信 - 産経ニュース
【北京＝西見由章】台湾の統一地方選で与党・民主進歩党が敗北したことで、中国の習近平指導部は「一つの中国」原則を認めない蔡英文政権に軍事・外交圧力をかけ続ける強硬路線への自信を深め、さらに攻勢に出る可能性がある。 「だれが県・市長になろうとも大陸（中国）の政策と決意を変えることはできない。しっかり選ぶがいい」。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は投票当日２４日付の社説で結果に無関心を装ってみせた。 ただ実際は、習指導部にとって台湾世論への宣伝工作は最重要課題の一つであり、当面の狙いは２０２０年の総統選での民進党政権の下野だ。そのために「アメとムチ」を駆使し、統一圧力を強めてきた。 １６年の蔡政権発足後、中国当局は一貫して対話を拒否。台湾と外交関係があったパナマやドミニカ共和国など５カ国と国交を結び、「断交ドミノ」で孤立感を強めさせた。台湾周辺海域で演習を活発化し軍事圧力をかける一方、中国
台湾与党大敗で蔡政権に打撃、中国は圧力強化も - 産経ニュース
【台北＝田中靖人】台湾の統一地方選は２４日、投開票された。与党、民主進歩党は全２２の県・市で首長ポストを現有の１３から大きく減らす見通しで、人口の約７割が集中する６つの直轄市でも現有４を維持できなかった。与党の大敗で蔡英文総統（党主席）の責任論は避けられず、再選を目指す２０２０年総統選への影響は必至だ。 民進党は直轄市で現有する中部・台中を失い、牙城の南部・高雄でも最大野党、中国国民党の候補と激しく競っている。国民党は中南部の３県・市を奪還したほか、台北でも無所属現職と競っている。 地方選は総統任期４年間の中間選挙の位置付け。蔡氏は１６年５月の就任後、中台関係の「現状維持」を掲げ、内政では年金制度改革やインフラ整備、脱原発などに取り組んできた。 ただ、中国は台湾から５カ国の外交関係を奪うなど圧力を強めている。従来の民進党支持勢力である「台湾独立」派は「現状維持」政策を弱腰だと批判。年金改革
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