自社株買いに存在感 事業法人買い、海外勢上回る - 日本経済新聞東京株式市場で企業による自社株買いの存在感が高まっている。2012年11月以降のアベノミクス相場で事業法人による日本株の累計買越額は10兆円を超え、海外投資家の買越額を上回った。資本効率を高めるために余った資金を株主に還元する企業は一段と増えており、企業業績の不透明感が拭えない日本株の数少ない買い手として、株価を下支えしている。24日の東京市場で日経平均株価は小幅に続落したが、23日の取引終了
景気敏感株は買い場か 在庫循環、春には底入れ - 日本経済新聞
市場で景気敏感株の株価の底入れ時期を巡る議論が活発になってきた。米中貿易摩擦の激化や世界景気の減速を巡るリスクは払拭できないものの、在庫循環に伴う短期的な国内景気サイクルは今春に底入れする見通し。そうであれば景気敏感の代表格である機械株や電子部品株も反転する可能性が高い。そろそろ景気敏感株は買い場なのかもしれない。24日は日経平均株価が続落する中、オークマとDMG森精機が一時2%高となるなど工
台湾をめぐって何かが起きるかもしれない ほとんど恫喝、習近平の危うい台湾政策 | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 習近平が2019年初頭の「台湾同胞に告げる書」40周年記念行事で発表した台湾政策がかなり激しい。恫喝を交えながら一国二制度による「平和統一」を台湾政府に迫る内容だった。 もちろん、江沢民の台湾政策（江八点）の方が、武力統一を強調していたという意見はあろう。だが、江沢民は「できるだけ早く」といった抽象的な期限しかいっていない。一方、習近平の演説には、あきらかに自分の代で台湾との統一を実現するという強い意思が感じられ、しかもそれをやりかねない中国内外の情勢も見てとれるので、怖いのだ。 この脅迫めいた呼びかけに蔡英文はきっぱりと反論。はっきり「92年コンセンサス」（中台が「一つの中国」原則を確認するという合意）を認めない立場を強調した。昨年（2018年）の統一地方選の惨敗で、党内外から批判を受けていた蔡英文は、その対応により支持率が盛り返した。やはり恫喝は台湾人の
焦点：ポンド売りに巻き戻し、「合意なき離脱」リスク後退で
［ロンドン ２３日 ロイター］ - 外為市場で２年以上にわたり続くポンド売りは峠を越えたかもしれない。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉が最終段階に入って合意なき離脱（ハードブレグジット）という最悪のシナリオが遠のき、ポンド売りの巻き戻しが起きているとみられるためだ。 米国の一部政府機関閉鎖の影響で、主要通貨のポジションの確認に使われる米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の週間統計は昨年１２月下旬から発表が止まり、投資家は手探り状態で取引している。 ＣＦＴＣの直近の統計となる１２月２１日発表分はポンドの対ドルの売り越しが４８億４０００万ドルと、昨年９月の６５億ドルから売り越しが縮小した。 ロイターがさまざまなデータを点検したところ、ポンドは引き続き売り越しとなっているものの、その規模は昨年１２月１２日分統計からさらに縮小したとみられる。 大手金融機関のデータからもＣＦＴＣの統計発表停止以降、ポンド
英議会、合意なきＥＵ離脱阻止に向けた動きが活発化 有力案浮上
［ロンドン ２３日 ロイター］ - 英国が条件などで合意しないまま欧州連合（ＥＵ）を離脱する事態を避けるために野党労働党の議員が提出した修正合意案について、同党の有力議員は２３日、党として支持する構えを示した。与党保守党の一部議員は既に支持を表明しており、可決を目指す動きが活発化した。 １月２３日、英国が条件などで合意しないまま欧州連合（ＥＵ）を離脱する事態を避けるために野党労働党の議員が提出した修正合意案について、同党の有力議員は、党として支持する構えを示した。写真はメディアに応える保守党のジェイコブ・リースモグ議員。ロンドンで撮影（２０１９年 ロイター／Toby Melville） 修正案は労働党のクーパー議員が提出したもので、従来のルールを覆し、本来は政府に優先処理権限があるブレグジット（ＥＵ離脱）問題を議会の管轄にするという内容。 メイ内閣が２月２６日までに議会で離脱案の承認を得ら
岩屋防衛相ら韓国写真に反論「脅威与える意図も理由もない」 | 毎日新聞
韓国軍艦艇が海上自衛隊哨戒機から「威嚇飛行」を受けたと主張している問題で、岩屋毅防衛相は24日、韓国国防省が公開した写真について記者団に「哨戒機が脅威を与える意図も理由もない」などと述べ、韓国の主張を重ねて否定した。事態の沈静化を求める日本側は新たな飛行記録などの公表には慎重だが、韓国の画像公開には「こちらはきちんと高さも距離もデータを持っている」（政府関係者）と自信を示している。 自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は記者会見で「飛行記録も取っているが、安全な高度・距離を保っていた。韓国側の数字とは異なる」と指摘。哨戒機が高度150メートル以上、韓国艦艇からの距離は1000メートル以上あったとした。韓国側からの無線での呼びかけには「国際法や国際慣例に基づき、安全な距離と高度で飛行している旨の回答を行った」と語った。
【経済インサイド】ＱＲコード決済って本当に必要なのか（1/2ページ）
２次元バーコード「ＱＲコード」を使ったスマートフォン決済に参入企業が相次ぐなか、支払いに現金を使わないキャッシュレス化普及の大きな目的とされるインバウンド（訪日外国人）の利便性向上に本当に役立つのか疑問の声が上がっている。中国以外の国ではクレジットカードや銀行口座から即時に引き落とされるデビットカードが主流のため、国内でＱＲコードの受け皿を広げても使ってもらえるか分からないためだ。官民挙げた「ＱＲ狂想曲」はどこへ向かうのか。 ■米では１％以下？ 「ＱＲコード決済を利用している人は街中で見かけない。地下鉄を除けば非接触決済自体ほとんど利用されておらず、利用率は１％以下という統計もある」 大手クレジットカード会社の米国駐在員はこう漏らす。英国やフランスといった欧州や、キャッシュレス化が急速に進む韓国なども状況は同じで、ＱＲ決済は中国人観光客が中国電子商取引（ＥＣ）大手アリババグループの電子決済
米朝、寧辺核廃棄前の検証と石油の制裁緩和で歩み寄りか
Posted January. 24, 2019 08:11, Updated January. 24, 2019 08:11 米国と北朝鮮が、来月末の２回目の首脳会談で、トランプ米大統領の任期が終わる２０２０年末までの非核化の完了と米国の相応の措置を盛り込んだ「ビッグディール」に共感したという。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を廃棄すれば、米国が一部制裁を緩和する水準の「スモールディール」に終わるというこれまでの観測を越えるレベルで非核化交渉が展開している。 ２３日、米朝交渉の状況に精通した外交筋は、「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に画期的な非核化措置に出る意向を明らかにし、金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長のワシントン訪問の際、トランプ氏にこれを伝えた」と話した。また、「２回目の米朝首脳会談の合意文に非核化完了の時期だけでな
北朝鮮の金委員長、米朝協議に満足 トランプ氏称賛＝ＫＣＮＡ
［ソウル ２４日 ロイター］ - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は２４日、金正恩朝鮮労働党委員長が、２回目の米朝首脳会談に先立ち最近行われた両国当局者の協議について満足の意を示し、トランプ米大統領を称賛したと伝えた。 １月２４日、北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は、金正恩朝鮮労働党委員長（写真右）が、２回目の米朝首脳会談に先立ち最近行われた両国当局者の協議について満足の意を示し、トランプ米大統領を称賛したと伝えた。KCNA提供写真（２０１９年 ロイター） 「金委員長は、われわれはトランプ大統領のポジティブな考え方を信じ、忍耐強く誠実に待ち、米国とともに一歩ずつ、米朝両国が到達すべく目標に向かって前進するだろうと述べた」としている。 金委員長はトランプ氏から「素晴らしい」書簡を受け取ったほか、ワシントンを訪問していた北朝鮮の代表から米朝協議の結果について説明を受け、「大きな満足の意
米下院民主党、壁建設以外の国境対策提案 大統領の要求額容認も
１月２３日、下院民主党指導部はトランプ大統領が要求する５７億ドルの国境費全額もしくはそれに近い金額を容認するかどうか検討する方針を固めた。連邦議会議事堂で１６日撮影（２０１９年 ロイター/YURI GRIPAS） ［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米国でメキシコ国境の壁建設費を巡る与野党の対立から一部の政府機関が１カ月以上閉鎖される中、下院民主党指導部は２３日、トランプ大統領が要求する５７億ドルの費用の全額もしくはそれに近い金額を壁建設以外の国境対策に使う目的で容認する案を示した。 民主党のペロシ下院議長が一般教書演説を巡りトランプ大統領と応酬を続けるなか、他の下院民主党指導部はトランプ氏に書簡の形で送る可能性のある予算関連の提案をまとめていることを明らかにした。 下院民主党ナンバー３のクライバーン議員は、トランプ氏が求めている５７億ドルの国境警備費を、壁の建設ではなく、ドローンや感知
ファーウェイにみる米捜査の威力（The Economist）: 日本経済新聞
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら カナダのバンクーバー空港で国際的なもめ事が発生するのは意外かもしれない。だが昨年12月1日、同空港で乗り継ぎをしていた中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の最高財務責任者（CFO）であり、同社創業者の任正非氏の娘、孟晩舟氏がカナダ当局に逮捕された。同氏の逮捕を要請したのは米検察当局で、同社が米制裁下のイランと取引しているという疑惑を捜査中だった。これを受けて中国当局は、カナダ人数人を拘束、今月14日には麻薬密輸の罪でカナダ人男性に死刑を宣告した。 孟氏は、中国やカナダの法を犯した罪に問われているのではない。米国は今世紀に入って以降、国境を越えた犯罪の取り締まりを強化してきた。自ら導入した制裁を実施し、貧困国の汚職を減らし、資金洗浄やテロ資
首相「データ越境自由に」 ダボス会議でルール提唱 - 日本経済新聞
【チューリヒ=羽田野主】スイス訪問中の安倍晋三首相は23日午前（日本時間同日夜）、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に5年ぶりに出席した。演説で消費者や企業活動が生みだす膨大なデータについて「自由に国境をまたげるようにしないといけない」と発言。流通のルールをつくるため世界貿易機関（WTO）加盟国による交渉の枠組みを提案した。首相は「成長のエンジンはもはやガソリンではなくデジタルデータで回
韓経：【社説】韓国経済の柱が崩れつつある
昨年の経済成長率が２％台に落ち込んだ。韓国銀行が発表した「実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値」によると、昨年のＧＤＰは前年より２．７％の増加にとどまった。２０１２年の２．３％以来の６年ぶりの低水準だ。こうした数値もこの１１年で最高を記録した政府消費増加（５．６％）に押され昨年１０－１２月期に１％の「サプライズ成長」したおかげで可能だった。政府が大規模財政投入に出たのに成長率がこの水準だったという点で懸念が大きくなっている。 投資、生産など各種経済指標が後退する中で経済を支えてきた半導体輸出まで急減しており危機感がさらに高まっている。昨年１２月に２７カ月ぶりに８．３％の減少に転じた半導体輸出は今月に入り２０日までで４２億８０００万ドルとなり、前年同期比２８．８％減った。輸出の２０．９％を占める大黒柱である半導体が停滞し、１月１～２０日の全輸出も２５６億８０００万ドルで１４．６％減少した。 輸出を
韓経：【社説】雇用「地獄」を「天国」に変えた日本…韓国はなぜできないのか
事実上完全雇用に達した日本と、「雇用創出」が空回りしている韓国の経済政策の比較が最近増えている。企業が人材確保に没頭する日本の「採用戦争」と青年たちが針の穴をくぐるような入社競争を行う韓国の「就職戦争」を総合比較した２９日付韓国経済新聞の深層報道はそうした比較の完結版だ。 今年日本の大卒就職率は９８％、体感失業率は０％に到達した。求職者１人当たり求人数を示す「有効求人倍率」は３月基準１．５９倍だ。０．６倍の韓国と比較すると「求職者天国」だ。２３％を上回る青年層の体感失業率だけ見ても現在の韓国の雇用創出能力は日本と比較すること自体がきまり悪い。 ５～６年前だけでも全くこうではなかった。日本は１９９０年代のいわゆる「バブル経済」以降、景気低迷期が長期化した上に、２００８年の金融危機、２０１１年の東日本大震災などを経て長く厳しい時期を送った。日本の青年の間で「ロスジェネ」「就職浪人」のような自嘲
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株、海外投資家が10週連続で売り越し 個人も2週連続売り越し 1月第3週 - 日本経済新聞
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WEB特集 ヨーロッパは「ガラパゴス化」したのか？ 正念場を迎えるＥＵ | NHKニュース
スウェーデン 新政権が発足 反移民政党との連立を回避 | NHKニュース
地中海で難民乗せた船の沈没相次ぐ 170人行方不明に | NHKニュース
国連人口基金 資金不足で支援呼びかけ | NHKニュース
トランプ大統領元側近顧問弁護士が議会証言を延期 | NHKニュース
ダボスで和食（写真でみる永田町） - 日本経済新聞
アプリ決済「アップル離れ」広がる 手数料を敬遠 - 日本経済新聞
対中輸出12月7%減、中国景気減速で 昨年は貿易赤字 - 日本経済新聞
ローマ法王が11月訪日へ 81年以来、2度目 - 日本経済新聞
韓経：【社説】「企業と政府は運命共同体」…こんな日本にどうやって追いつくのか＝韓国（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース