インターネットのショッピングサイトが改ざんされ、商品を購入しようとすると決済のときだけ偽の画面が表示され、クレジットカードの情報を盗まれる被害が相次いでいて、サイバーセキュリティー団体が注意を呼びかけています。 これは、去年半ばから被害が相次いでいる手口で、ショッピングサイトでクレジットカードを使って商品を購入しようとすると、決済のときだけ偽の画面が表示され、入力したカード情報などが盗まれます。 被害は東京の電子書籍販売会社や松山市のタオル販売会社など主に中小企業のサイトで起きています。 サイバーセキュリティー団体の「日本サイバー犯罪対策センター」によりますと、去年半ばからことし10月末までで、少なくともおよそ100の企業のサイトが改ざんされ、盗まれたカード情報は10万件に上るということです。 「日本サイバー犯罪対策センター」経済・金融犯罪対策チームの佐藤朝哉さんは「カード情報を盗まれても
中国政府は、アメリカで「香港人権法」が成立したことを受けて、その対抗措置として、アメリカ軍の艦船が香港に寄港することを拒否するとともに、アメリカの複数のNGOに制裁を科すと発表しました。 制裁の具体的な内容は明らかにしていませんが、華報道官はニューヨークに本部を置く国際的な人権団体「ヒューマンライツ・ウォッチ」など5つのNGOを名指しし、「これらのNGOは反中国勢力を支持し、極端な暴力的犯罪行為をそそのかしたうえ、香港独立の分裂活動をあおっており、香港の混乱に重い責任を負っている」と述べて、香港の混乱はアメリカとNGOが原因だという立場を示しました。 そして「アメリカに対し、誤りを正し、香港問題に手を突っ込んで内政干渉することをやめるよう求める。状況しだいではさらに必要な措置をとり、断固として香港の繁栄と安定を守り、中国の主権と安全、発展の利益を守る」と述べて、アメリカを強くけん制しました
香港の民主化デモが長期化する中、アメリカの議会がまとめた香港民主化法案にトランプ大統領が署名しました。米中対立は、今後どう展開していくのでしょうか。アメリカ政治に詳しい上智大学の前嶋和弘教授に寄稿してもらいました。 「拒否」する選択肢はなかった 「香港人権・民主主義法案」は、中国が香港に高度の自治を保障する「一国二制度」をしっかり守っているかどうかについて、アメリカ政府が毎年検証するものである。香港の人権、民主主義を損なう政策や行動をとった中国政府や香港の要人ら対して、アメリカへの入国禁止や、アメリカ国内での資産の凍結などを行うことも定められており、極めて厳しい内容になっている。 貿易戦争をにらみ、トランプ氏は中国を刺激したくなかったとみられ、実際に署名を行うまでこの法案についての態度を明らかにしていなかった。 ただどう考えてみても、この法案に対して、大統領が拒否権を使うのはそもそも極めて
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