国際学力調査 日本 課題の読解力で15位 前回より下がる | NHKニュース
世界各国の15歳の学力を測る国際学力調査の結果が公表されました。日本の子どもは科学と数学はトップレベルを維持しましたが、課題とされている読解力は前回より低い15位でした。専門家は「今の学校は英語や道徳など新たな課題が山積し、読解力の育成が難しくなっている」と指摘しています。 「ＰＩＳＡ（ピザ）」と呼ばれるこの国際学力調査は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が世界の15歳を対象に科学と数学、それに読解力を測定するため、３年に一度実施しています。 去年の調査には世界79の国と地域から、日本の高校１年生を含む、60万人の子どもが参加し、その結果が公表されました。 日本の子どもの結果は、科学が529点で前回の2015年の時と比べて、順位は３つ低い５位、数学は527点で順位は１つ低い６位で、いずれも順位は下げましたがトップレベルでした。
PISAが問うのは「行間を読む力」 AI時代こそ必要に | 毎日新聞
日本の子どもたちの読解力がここ数年低下し続けている実態が経済協力開発機構（OECD）の2018年の国際学習到達度調査（PISA）で浮き彫りになった。PISAで問われている読解力とは何なのか。 「誤解している教員が多い」と語るのは09年のPISAで読解力調査国内専門委員を務めた北川達夫・星槎大客員教授。11月下旬、首都圏で小中学校教員を対象に自治体が開いた研修会で「PISA型の読解力を伸ばす授業のイメージを聞かせてください」と教員らに尋ねると、返ってきたのは「意見を言わせる」「『あなたが物語の主人公だったらどのように考えるか』と問う」――など「誤解」した回答ばかりだった。 北川教授によると、PISAの読解力では自分の意見を言うことは求められていないという。最も重視されるのは「推論」。ある事柄について書かれた複数の資料をみて、行間を読み取る力が評価される。だが、今の小中学校では課題文から正答と
日本の15歳、読解力が15位に急落 国際学習到達度調査 | 毎日新聞
経済協力開発機構（OECD）は3日、加盟国などの15歳を対象に3年に1度実施する国際的な学習到達度調査（PISA、ピザ）の2018年の結果を公表した。日本は数学・科学分野は上位を維持したが、読解力は15位で前回（15年）の8位から急落した。 今回の調査はOECD非加盟国・地域を加えた79カ国・地域の約60万人の生徒が参加した。日本は昨年6～8月、無作為に抽出された全国の国公私立高など（183校）の1年生約6100人が受けた。 日本の平均得点は数学的リテラシー（応用力）が527点で6位（前回532点・5位）、科学的リテラシーが529点で5位（前回538点・2位）だった。読解力は504点とOECD平均（487点）を上回ったものの前回の516点から大幅に下がった。
日本株の高値を買った海外勢はこの後どう動く？この先の日米の株価を左右する背景＝江守哲 | マネーボイス
好調続く米国株とともに、日本株も高値圏を維持しています。この状況は、いつまで続くのでしょうか？現状と今後の株価を取り巻く経済状況をみていきます。（江守哲の「投資の哲人」～ヘッジファンド投資戦略のすべて） 本記事は『江守哲の「投資の哲人」～ヘッジファンド投資戦略のすべて』2019年11月25日号の一部抜粋です。全文にご興味をお持ちの方はぜひこの機会に、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：江守哲（えもり てつ） エモリキャピタルマネジメント株式会社代表取締役。慶應義塾大学商学部卒業。住友商事、英国住友商事（ロンドン駐在）、外資系企業、三井物産子会社、投資顧問などを経て会社設立。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」。商社・外資系企業時代は30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問でヘッジファンド運用を行ったあと、会社設立。現在は株式・為替・コモディティにて資金運用を行う
年内の米中合意は可能、「第一段階」協定書を策定中＝大統領顧問
コンウェイ米大統領顧問は２日、年内の米中通商合意は依然として可能とした上で、「第一段階」の協定文書が策定段階にあると明らかにした。１１月撮影（２０１９年 ロイター/JONATHAN ERNST） ［ワシントン ２日 ロイター］ - コンウェイ米大統領顧問は２日、年内の米中通商合意は依然として可能とした上で、「第一段階」の協定文書が策定段階にあると明らかにした。
トランプ陣営、ブルームバーグに大統領選の取材許可証出さず
来年の米大統領選で再選を目指すトランプ大統領の選挙対策本部は２日、民主党の候補者指名争いに出馬を表明したマイケル・ブルームバーグ元ニューヨーク市長が創業したブルームバーグニュースの記者に取材許可証を発行しない方針を表明した。 フロリダ州サンライズで１１月撮影（２０１９年 ロイター/YURI GRIPAS） ［ワシントン ２日 ロイター］ - 来年の米大統領選で再選を目指すトランプ大統領の選挙対策本部は２日、民主党の候補者指名争いに出馬を表明したマイケル・ブルームバーグ元ニューヨーク市長が創業したブルームバーグニュースの記者に取材許可証を発行しない方針を表明した。 マイケル・ブルームバーグ氏は１１月２４日、民主党からの出馬を表明。出馬表明を受け、ブルームバーグニュースはブルームバーグ氏を含む民主党候補者に関する調査報道は行わない方針を表明。ただ、トランプ氏を巡る報道は継続するとした。
さらば原発 庶民が電気を使えなくなる未来がやってくる
福井県の高浜原発をめぐり、関西電力の経営幹部らが高浜町元助役から金品を受け取っていた問題を調査していた県の調査委員会が11月21日、調査結果を公表した。現金だけでなく、高額な商品券や、なかには10万円相当の小判を贈られた人もいて、総額3億円を超えると言われる金品の受け取りが確認された。経営コンサルタントの大前研一氏が、日本の電力業界の今と、未来の電気について考察する。 ＊ ＊ ＊ 関西電力の幹部らが高浜原子力発電所がある福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から多額の金品を受領していた問題は、今も第三者委員会の調査が続いている（本稿執筆時点）。八木誠会長や岩根茂樹社長をはじめとする6人が引責辞任に追い込まれはしたが、根本的な問題は何も解決していない。 この問題は、日立製作所の原子炉設計者として一時期この業界に身を置いた私に言わせれば「さもありなん」である。後述するように、それらの不正は起きる
日本の生産性が低いのは、日本人の価値観の問題だ（中原圭介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
なぜ日本の生産性は低いのか 今後の日本は人口減少が加速度的に進んでいくので、労働生産性を引き上げなければならないという意見に異論の余地はありません。2017年の日本の1時間当たりの労働生産性は47.5ドルと、OECD加盟36カ国では20位、先進7カ国では最下位に甘んじています。この生産性の水準はアメリカ（72.0ドル）と比べて3分の2程度しかないため、近年は専門家の間でもその手法について様々な議論がなされています。 日本の生産性が低いのは、企業全体に占める中小企業（中規模企業と小規模企業）の割合、とりわけ小規模企業の割合が最も高いからです。卸売業・小売業・飲食業などで従業員が5人以下、製造業・建設業・運輸業などで従業員が20人以下の小規模企業は、日本の企業全体の90％近くも占めているのです。先進国にしても新興国にしても一般的に、大規模の企業が中規模の企業より、中規模の企業が小規模の企業より
中国の息の根、止めてやる。香港人権法案を成立させた米の本気度 - まぐまぐニュース！
混乱が続く香港情勢を受け、ついに11月27日、「香港人権法案」に署名したトランプ大統領。これにより、香港問題は新たなステージに突入したことになりますが、識者は今後の動きをどう見るのでしょうか。台湾出身の評論家・黄文雄さんは今回、メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、香港へのアメリカの介入により、「米中の対立が経済問題から人権・自由といった価値観の問題へと明確に転換した」と断言するとともに、香港デモが長期化する背景について解説しています。 ※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2019年11月28日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう） 1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中
｢貧困｣を考えるうえで背けられない客観的事実
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スマホ操作など「ながら運転」厳罰化、違反の線引きどこに？
日韓首脳が会談へ 首相が調整明言 下旬の訪中時、１年３カ月ぶり - 産経ニュース
新経済対策 25兆円台とする方向で最終調整へ（NHKニュース＆スポーツ）政府は、新たな経済対策について、事業規模…｜ｄメニューニュース（NTTドコモ）
政府の経済対策、財政投融資も含め１３兆円 ３年前と同規模に（毎日新聞） 政府は５日にもまとめる経済対策について…｜ｄメニューニュース（NTTドコモ）
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
中国、「信頼できない団体リスト」公表へ 米団体も＝環球時報
ＷＴＯ、米の対ＥＵ報復関税継続を認定 米は関税引き上げ検討