東京証券取引所が4日発表した2月28日時点の裁定取引に伴う現物株の買い残高（期近・期先合計）は3週連続で減少した。金額ベースで、前の週に比べて1576億円少ない4219億円と2019年9月20日（3829億円）以来、およそ5カ月ぶりの少なさだった。減少額も19年6月14日（3501億円）以来の大きさ。株価指数先物が先行して下落した場面で、割安になった先物を
裁定取引の現物株買い残、5カ月ぶり低水準 2月28日時点 - 日本経済新聞
東京証券取引所が4日発表した2月28日時点の裁定取引に伴う現物株の買い残高（期近・期先合計）は3週連続で減少した。金額ベースで、前の週に比べて1576億円少ない4219億円と2019年9月20日（3829億円）以来、およそ5カ月ぶりの少なさだった。減少額も19年6月14日（3501億円）以来の大きさ。株価指数先物が先行して下落した場面で、割安になった先物を
中国に漂い始めた“戦勝”気分
専制と民主、どちらの対策が有効か 新型コロナウイルス（COVID-19）のまん延とその対策について、昨今の中国では「これは専制と民主のどちらが優れた政治体制か、判断する絶好の機会だ」といった趣旨の議論が出てきている。言うまでもなく、中国と日本の感染対策を比較してのことである。 中国では発生地の武漢を含む湖北省を除けば、感染拡大の抑制にほぼ成功しつつあるかに見える。中国国内では積極論が勢いを増しており、街には活気が戻りつつある。それにともなって逆に関心を高めているのが日本での感染の広がりだ。日本社会の危機意識の薄さ、根拠なき（と中国人が感じる）楽観に中国の人々は驚き、中国と日本の政治体制の違い、人々の行動様式の違いの比較といったあたりまで話題は広がりつつある。 一言でいえば、人々の「社会不信」「他人不信」を管理すべく、専制政治、「監視国家」路線を取る中国と、少なくともこれまでは社会の信頼感や
肺炎にならずに重症化？新型コロナウイルス「進化」の兆候と民族的に危険な日本人＝高島康司 | マネーボイス
※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2020年2月28日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 東京オリンピック中止がもたらす経済失速と政権崩壊 新型コロナウイルスのニュースを聞かない日はなくなった。日本における本格的な蔓延はこれから始まるとして、政府も地方自治体も感染を抑制すべく臨戦体制をとっている。全国すべての小中学校や高校などに臨時休校を要請したほか、イベントの中止や延期などが相次いでいる。 また、国際オリンピック委員会（ICO）のディック・パウンド委員は、AP通信のインタビューで、東京オリンピックを開催するかどうかの判断の期限は、5月24日頃になるとの見方を示した。順延や開催地変更は難しいとも指摘した。パウンド氏は3カ月たっても新型コロナウイルスの蔓延が収束していない場合、「おそら
日本が太陽光より石炭火力をやるべき5大理由 二酸化炭素は地中に埋めればいい
日本のエネルギー政策はなにを核にするべきなのか。太陽光などの再生可能エネルギーか、それとも原子力発電か。慶應義塾大学大学院経営管理研究科の太田康広教授は「日本が進めるべきなのは石炭火力発電だ。以前に比べて高効率でクリーンになっており、発生する二酸化炭素を地中に埋める技術もほぼ確立している。日本政府はこの事実を世界に発信するべきだ」という――。 世界的な「脱石炭」の潮流 COP25（第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議）で、国連のグテーレス事務総長が「脱石炭」の流れを作り、石炭火力発電の多いアメリカ、日本、オーストラリアが「化石賞」というジョークで非難された。金融の分野でも環境・社会・ガバナンスに配慮したESG投資の動きが拡がり、CO2排出量の多いプロジェクトは融資を受けにくくなってきている。 こうした脱石炭の流れは、地球温暖化を心配する純粋な人だけでなく、自分の利益を増やそうとする人に
ゴミ集積場のレアメタルで､日本は資源大国になれる 埋まる白金は世界年間消費量の6倍
地球が人類にもたらした「遺産」をチェック 地球上の自然環境がそこに住む人々の生き方を決定する、という考え方がある。これは「環境決定論」と呼ばれ、四季が織りなす大自然に囲まれてきた日本人には比較的身近な見方でもある。 本書はこうした立場から、地球の誕生からさまざまな変遷を経て人間がどのように現在に至ったかを克明に論じる。副題に「人類を決定づけた地球の歴史」とあるように、地質学・地理学・地球物理学を駆使して人類の進化をもたらした原因を探る。 具体的には、地球内部の構造、プレート（岩板）の運動、海洋の大循環、気候変動、鉱産資源の形成など、最先端の地球科学を解説しながら独自の文明論が展開される。確かに、日本のようにプレートがぶつかる境界で育まれた文明の多くは、地震や噴火の激甚災害と切り離せぬ運命にある。 著者は新進気鋭の宇宙生物学者。科学をわかりやすく伝える稀有の文才を持つ。前著『この世界が消えた
明治大学海野教授が見たアメリカの若者たちの貧困
明治大学政治経済学部の海野素央教授は、「一般論ですが」と前置きしたうえで「日本の若者は恵まれていると思いました」と、2020年最初のアメリカ調査を振り返った。 ３月３日のスーパーチューズデー直前まで、西部アリゾナ州、ネバダ州、南部サウスカロライナ州で、トランプ大統領の集会、民主党バーニー・サンダース大統領候補の選挙集会、戸別訪問、選対での投票呼びかけを研究の一貫として行った。 サウスカロライナ州では、ジョー・バイデン候補に敗れたものの、それまでの３州でサンダース候補は勝利した。その原動力となったのが、学生ローンに苦しむ若者たちだ。 そんな若者の一人、白人女性のアリさん（31）と共に海野教授は、サウスカロライナ州コロンビアで開催されたサンダース集会で「障害を持つアメリカ人法（ADA: Americans with Disabilities Act of 1990)」に適応する人のサポートをし
新型コロナ感染の50代女性はマクドナルド店員と発表 店は営業中止し消毒、京都｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
日本マクドナルド（東京）は４日、３日に新型コロナウイルスへの感染が確認された京都市内在住の50代女性が、京都吉祥院店（南区）の従業員であることを明らかにした。 ３日午後９時から営業を中止し、店内の消毒作業を実施している。市によると、女性は接客やレジ業務のアルバイトとして２月２０、２８、２９日に勤務しており、マスクは着用していなかったという。 ４日午前、同店の扉には「３日午後９時から機器メンテナンスのため、一時閉店とさせていただきます」との紙が張り出されていた。昼食時には、訪れた客が張り紙を見て引き返す姿もあった。店内にいた日本マクドナルドの担当者は取材に対し、「ご心配をおかけして申し訳ない。保健所の調査に全面的に協力したい」と言葉少なだった。
共産・小池氏が首相答弁に「感動した」 与野党が拍手：朝日新聞デジタル
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ようやく船出の楽天携帯、新料金プランににじむ「ジレンマ」
「衝撃的なプランを実現し、携帯電話サービスを民主化していく」 楽天子会社の楽天モバイルが3月3日に開催した記者会見。三木谷浩史会長兼CEO（最高経営責任者）は4月8日から正式に始める携帯電話サービスについて、こう表現した。 同社がこの日発表した新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT（楽天アンリミット）」は、データ通信が“完全使い放題”で月額2980円（税別）。大手携帯電話会社の同様プランの半額程度に抑えたのが特徴だ。加えて最大300万人までは当初1年間の月額料金を無料にするキャンペーンも実施し、携帯大手や格安スマートフォン会社からの早期の顧客獲得を狙う。 楽天モバイルの携帯電話事業をめぐっては様々な試練が続いてきた。商用サービスの開始時期と表明していたのは19年10月。ところがサービスの要となる「基地局」の設置工事が遅延し、商用化を20年春へと延期した。代わりに始めた試験サービスで
島津製作所、コロナ検査1時間で 月内にキット提供へ ｜ 共同通信
島津製作所は4日、約1時間で新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べられる検査キットを開発し、3月中に提供を目指すと発表した。ノロウイルス検査用の試薬をコロナウイルス用に応用。従来の検査工程の一部を省略し、検査時間の短縮やコスト削減につなげる。約5万件を検査できるキットを毎月生産していく。 現在主流のPCR検査は、喉を綿棒でこすって採取した粘液や、たんに含まれるウイルスの遺伝子を専用の装置で増幅して検出するもので、結果の判明まで6時間程度かかっている。最近は2時間ほどで分かる方法も出てきたが、新しいキットを用いれば大幅な短縮が見込める。
ジム経営者「休めば倒産も、首相は責任取れるのか」 自粛呼び掛けで対応苦慮 ｜ 京都新聞
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 安倍晋三首相が新型コロナウイルス対策で、スポーツジムやビュッフェ形式の食事の自粛を呼び掛けたことから京都や滋賀のジムやホテルは、対応に追われている。 安倍首相の発言から一夜明けた2日、京都・滋賀などでスポーツクラブ22店舗を運営するグンゼの子会社は、スタジオなど密室でのレッスン休止を決めた。「通いたい人もいるため一律の休業は難しい」（グンゼ広報）とし、営業は続けるが、希望者の臨時休会には返金対応する。京都市内のスポーツクラブは消毒を徹底し、通常通り営業を続ける。経営者は「営業を数週間休めば、倒産も考えねばならない。首相は責任を取れるのか」と憤る。 ホテルのビュッフェレストランを巡る対応は分かれた。ウェスティン都ホテル京都（東山区）などを運営する近鉄・都ホテルズの全グループホテルは
NYダウ、利下げでも785ドル安 米長期金利は1%割れ - 日本経済新聞
【ニューヨーク=後藤達也】3日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比785ドル91セント（2.94%）安の2万5917ドル41セントで終えた。米債券市場では同日、長期金利の指標である10年物国債の利回りが心理的な節目である1%を初めて下回った。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、米連邦準備理事会（FRB）は緊急利下げを決めたが、投資家は逆にリスク回避姿勢を強めている。緊急利下げ
米長期金利初の1%割れ 利下げでも投資家リスク回避 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=宮本岳則】3日のニューヨーク債券市場で米長期金利は指標である10年物国債利回りが心理的な節目である1%を初めて下回った。一時は前日に比べて0.20%低い0.96%をつけた（債券価格は上昇）。米国株式市場でダウ工業株30種平均の下げが加速し、安全資産である米国債に買いが集まった。3日午前に米連邦準備
FRBが0.5%緊急利下げ 市場安定へ追加緩和の余地 - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は3日、臨時の米連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、政策金利を0.5%引き下げた。新型コロナウイルスの拡大で市場が混乱し、景気不安を抑える狙いがある。パウエル議長は「今後数カ月の動向を注視し、経済を支えるために適切に行動する」と主張。景気リスクが拭えなければ、追加利下げに踏み切る考えもにじませた。短期金利の誘導目標であるフェデラルファンド（F
首都封鎖？ 日本でも新型コロナで都市を封鎖できるか、担当者に聞いた
新型コロナウイルスの感染拡大に対する国や自治体の対応は様々だ。中国では武漢市を中心とした湖北省、イタリアでは北部ロンバルディア州で、地域の交通網を断つ「事実上の封鎖」措置が取られている。 一方、日本では政府や自治体が移動や外出、イベント開催などへの自粛要請はあっても、都市や地域の封鎖措置は取られていない。 都市の封鎖は大げさな措置にみえる。その効果を懐疑的にみる向きもある。ただ、将来に致死率が高い感染症が海外から持ち込まれる可能性も否定できない。最悪のシナリオを想定した場合、日本は都市や地域に対して封鎖措置を取れるのか。内閣官房で国際感染症対策調整室企画官を務める野田博之氏に聞いた。 自治体を事実上封鎖する措置を取る国があります。日本でもできるのでしょうか。 交通の制限は可能です。感染症法の第33条に規定されています。「一類感染症」のまん延を防ぐために緊急の必要があると認める場合に限られま
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日米同盟を揺るがしかねない新型コロナ対応、米軍が船客を救出？！
世界の感染者、9万人超に 中国以外での増加顕著 ｜ 共同通信
新型肺炎、国内感染者1000人 死者12人、27都道府県に ｜ 共同通信
新型コロナ、イベント中止で安倍首相「補償できない」 保険もおりず、主催者に痛手 - 弁護士ドットコムニュース
新型コロナ 中国地方で初確認 山口・下関の４０代男性：山陽新聞デジタル｜さんデジ
米民主、2氏が激戦 中道バイデン氏9勝 スーパーチューズデー、左派サンダース氏4勝 - 日本経済新聞
新型コロナショック、市場は悪影響を織り込み済み
