総務省が4月を目処に有識者会議を立ち上げ、NHKの受信料制度を見直す議論がスタートさせるが、テレビの有無に関わらず全世帯が受信料を負担する方式や、徴収対象の機器をスマートフォンやタブレットにまで広げる方式を視野に入れていることを日本経済新聞が報じ、批判が続出している。「デジタル時代に合わせた議論を行う」ということだが、多くの国民は「時代に逆行している」という見方をしているようだ。 2割弱の世帯が不払いで、未契約者の訪問など徴収に年800億円かかる――。ネット配信も始まったNHKの受信料制度を見直す議論が始まります。テレビの有無にかかわらず全世帯が負担する仕組みも検討します。https://t.co/cvnxW1o7c5 — 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) March 4, 2020 日本経済新聞によると、2019年の放送法の改定でNHKの全ての番組のネット同時配信が認められたため