4月10日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、多くの国では非常事態宣言が出され、外出制限などの措置が導入されている。写真は都内で8日撮影(2020年 ロイター/Issei Kato) [ロンドン/バンコク/デリー 10日 ロイター] - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、多くの国では非常事態宣言が出され、外出制限などの措置が導入されている。
<中国の復旦大学の研究チームは、軽度の新型コロナウイルス感染症から回復した175名を分析し、被験者の約30%は抗体レベルが極めて低いことがわかった......> 獲得免疫とは、病原体固有の免疫的な記憶を獲得することで生体を防御する働きであり、病原体に対抗するためのタンパク質、すなわち「抗体」が重要な役割を担う。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)から回復した人はその原因ウイルスである新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の免疫を獲得していると推定されるが、感染後、どのように免疫を獲得するのか、どれくらいの期間、免疫が持続するのかなど、解明されていないことも多い。 被験者の約30%は抗体レベルが極めて低かった 中国の復旦大学の研究チームは、2020年2月26時点で軽度の新型コロナウイルス感染症から回復し、上海公衆衛生臨床センターから退院した175名の血漿を採取。新型コロナウイル
韓国当局は新型コロナウイルスでいったん陰性となった患者のうち、少なくとも116人が再び陽性反応を示したと発表した。ソウルで4日撮影(2020年 ロイター/Heo Ran) 韓国当局は13日、新型コロナウイルスでいったん陰性となった患者のうち、少なくとも116人が再び陽性反応を示したと発表した。同日に発表された新規感染者は25人にとどまったものの、「再活性化」患者の増加に懸念が強まっている。 当局は再陽性の原因を調査中。ただ、韓国疾病予防管理局(KCDC)の鄭銀敬(チョン・ウンギョン)局長はこれまで、患者が再感染したというよりもウイルスが再活性化した可能性があるとの見方を示している。 ほかの専門家らは、検査の欠陥が関係している可能性や、残存したウイルスが患者の体内にとどまっているものの、患者に危険を及ぼしたり、他者に感染したりすることはない可能性があると指摘している。 前週はこうした再陽性患
Stimulus Checks for Up to $4,700 Begin Arriving in Bank Accounts <奇しくも日本で布製マスク2枚が各世帯へ配られ始めるのと同じタイミングで、アメリカでは早くも銀行口座への入金が始まった> アメリカで、大型景気刺激策による個人への現金給付が銀行口座に振り込まれ始めた。新型コロナウイルス対策による景気後退を下支えするため、高額所得者以外のすべてのアメリカ人に支払われる。 オンラインバンキングのスタートアップ企業カレントのスチュアート・ソップCEOはウォール・ストリート・ジャーナルに対し、連邦政府のコロナウイルス対策関連法に基づく支払いの「第一派」が、4月10日から顧客当てに届き始めたと語った。ソップによると、これまでのところ、政府からの振り込みの40%は一件1200ドルで、最高は4700ドルだったという。 年収が7万5000万ドル
池田清彦氏が政府のコロナ補償の少なさを指摘「消費税の値上げ分はどこに消えたのか」 拡大 フジテレビ「ホンマでっか!?TV」(水曜、後9・00)に出演する生物学者の池田清彦氏がツイッターで、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請に対する補償が不十分であることに対して「消費税の値上げ分はどこに消えたのか」と指摘。さらに「マスク二枚配る金で抗体検査キット配れるはずだ。金は有効に使うべきだ」と提言した。 池田氏は12日に更新したツイートで「他の先進国と比べて、コロナ補償に注ぎ込む金は日本がダントツでケチですね。消費税の値上げ分はどこに消えたのでしょうか」と切り出し、「NHKを始め、マスコミは他の先進国が、国民一人頭数十万円~の休業補償を出していることを放送しないのかしら」とメディアにも苦言を呈した。 同氏は11日に「国難だから政権批判するなって、アホなことを言っている人がいますが、国難に有効な
百田尚樹氏がコロナ禍で変わらぬ議員待遇に喝「国会議員は歳費を全額カットしろや!」 拡大 作家の百田尚樹氏が13日、ツイッターに新規投稿。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請などの犠牲を国民に強いる一方で、国会議員には300万円以上のボーナスが支給される見込みになっているなど“懐(ふところ)”が痛まない現状のまま“身を切る覚悟”がないことに対して「国会議員は歳費を全額カットしろや!」と怒りを込めてツイートした。 百田氏は「マジで、国会議員は歳費を全額カットしろや!」とした上で、「お前ら、それくらいしても、生活には困らんやろ!国民にいろいろ犠牲を強いて、お前ら何もなしはあかんやろ」と訴えた。 同氏の投稿に対して「それやると元々裕福な人か、別の勢力から金を貰ってる人しか議員になれなくなりますよ」というリプもあったが、百田氏は「アホか!生活のために国会議員になってるんか!」と反論した。
海外メディア、「何様」批判招いたと報道 安倍首相のツイッター動画―新型コロナ 2020年04月13日19時30分 新型コロナウイルス感染対策で国民に外出自粛を呼び掛けた安倍晋三首相の12日のツイッター投稿をめぐり、海外の主要メディアは、自宅とみられる場所でくつろぐ様子が撮影された首相の動画に対しインターネット交流サイト(SNS)で反発の声が上がっていると報じた。 【写真ニュース】安倍首相が投稿した動画 ロイター通信は、「人々が生き残りを懸けて闘っている時にこんなぜいたくな(生活の)動画を見せて、『何様のつもりだ』と思わずにいられない」と怒りをあらわにしたツイッター利用者の書き込みを紹介。一方、安倍首相には息抜きの時間が必要だと擁護する人がいるとも指摘した。 AFP通信は、インターネット上で多くの人がハッシュタグ「#何様のつもり」を使って動画を批判したと報道。米CNNテレビ(電子版)も「安倍
ソフトバンクG、1兆3500億円の営業赤字に 20年3月期見通し 2020年04月13日21時02分 ソフトバンクグループは13日、2020年3月期の連結業績予想を公表し、営業損益が1兆3500億円の赤字(前期は2兆3539億円の黒字)に転落する見通しだと発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な株価下落を受け、傘下の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」で約1兆8000億円の損失を計上する見込みになったため。 孫氏「15社は破産する」 10兆円ファンド出資先―ソフトバンクG 純損益は7500億円の赤字(同1兆4111億円の黒字)の見通し。営業・純損益ともに通期での赤字は05年3月期以来15年ぶりで、1981年の創業以来、最大の赤字幅となる。株高を背景にベンチャー企業などへの投資を急拡大してきたソフトバンクGの戦略は重大な岐路を迎えた。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話
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「隣の芝は青く見える」ーー。 昔の人はうまいことを言ったものですが、現代の日本人からすると、ドイツのメルケル首相やNZのジャシンダ・アーダーン、シンガポールのリー・シェンロン首相、この後の漫画にも登場するNY市長のアンドリュー・クォモ市長などはもはや「芝」どころではなく、瑞々しくも青々とした葉を繁らせ、豊かな果実を実らせる頼り甲斐のある巨木にすら思えるほどかもしれません。(参照:“ 国民の不安を煽るだけの安倍首相と、国民に寄り添う他国リーダーとの本質的違い−「連夜の会食」を問題視されて逆ギレ”|PRESIDENT ONLINE) そんな巨木に比べて、枯れた雑草のような無能な宰相。でも熱心な応援団は相変わらずエクストリームな擁護と誰かを「責め立てて」る日々を送ってます。「人を責める」連中は誰なのか、ちゃんと考えてみたいですね。
現在、自民党参議院議員・小野田紀美氏の発言がインターネットで物議を醸している。この非常事態の中、日本政府の経済支援について、このようなツイートを残したのだ。 選挙権も納税の有無は関係ありません。非課税世帯だろうが、高額納税者だろうが関係なく「日本国籍を持つ成人」が絶対にして唯一の条件。同様に、最終的な生活保障の責任を負うべきは国籍を持つ国です。他国が日本国民を同様に扱っているならば相互主義もあり得ると思いますが。国籍を軽んじ過ぎです。 https://t.co/QfalHStBTB — 小野田紀美【自民党 参議院議員(岡山県選挙区)】 (@onoda_kimi) March 31, 2020 「選挙権も納税の有無は関係ありません。非課税世帯だろうが、高額納税者だろうが関係なく『日本国籍を持つ成人』が絶対にして唯一の条件。同様に、最終的な生活保障の責任を負うべきは国籍を持つ国です。他国が日
福岡県の小川洋知事は13日、県庁で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、県内の事業者・施設への休業要請を14日から行うことを決めた。期間は5月6日まで。 休業を要請する主な施設は「遊興施設」(キャバレー、バー、ネットカフェ、カラオケボックスなど)▽「大学、学習塾等」▽「学校」(幼稚園、小中高校、特別支援学校など)▽「運動、遊技施設」(スポーツクラブ、マージャン店、パチンコ、ゲームセンターなど)。 一方、社会生活を維持する上で必要な施設には適切な感染防止対策などを求め、休業要請は行わない。対象は、病院や百貨店、スーパーマーケット、交通機関、銀行、銭湯、理髪店など。居酒屋を含む飲食店や喫茶店には営業を午前5時から午後8時まで、酒類の提供は同7時までにするよう要請する。 保育所や放課後児童クラブには基本的に休業を要請しないが、家庭での対応が可能な利用者に利用自粛を要請し、縮小実施を求める
福岡県の小川洋知事は、新型コロナウイルス感染者の急増により緊急事態宣言の対象となったことを受け、県内の施設・店舗に休業要請する方針を固めた。13日に専門家の意見を聞いた上で、県の対策本部会議を開いて最終決定する。同日午後に正式発表し、14日から実施する見通しだ。 休業要請する場合の対象施設について、小川知事は11日のテレビ番組などで「東京都や他の自治体がやろうとしている施設と同じようになる」と述べている。 東京都は対象施設として、キャバレーやバー、ネットカフェ、カラオケ店などの遊興施設、パチンコ店などの遊技施設、大学や学習塾、図書館、映画館などを列挙。病院やスーパーマーケット、ホテル、公共交通機関など生活維持に不可欠な施設は対象外としている。飲食店には営業時間の短縮などを求めている。 東京都は要請に協力する中小の事業者には業種を問わず、最大100万円の「協力金」を支給するが、大阪府などは否
【有本香の以読制毒】 安倍晋三首相が、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく「緊急事態宣言」を発令したことを受け、対象の7都府県では8日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向けた「徹底した自粛措置」に入った。ただ、感染者は増え続けており、東京都は新たに144人(一日あたり最多)、大阪府でも43人の感染者を確認した。麻生太郎副総理兼財務相率いる財務省主導のドケチな経済対策の影響か、休業要請をめぐり、西村康稔経済再生担当相と小池百合子都知事が対立した。ワイドショーの中には視聴率目当てか、真偽不明な情報を吹聴するような動きもある。ジャーナリストの有本香氏は人気連載「以読制毒」で、「死のウイルス」に立ち向かう国民の一致結束を阻む敵に迫った。 ◇ 緊急事態宣言の翌日、東京・銀座を車で通った。日本随一の繁華街、銀座四丁目交差点に鎮座する和光、三越といった老舗デパートをはじめ
緊急事態宣言が発令され、いよいよ日本も本気でCOVID-19の抑え込みにかからなければ、爆発的感染(オーバーシュート)などが起き、取り返しのつかない惨禍に見舞われる恐れが現実のものとなりつつあるところまで状況が進んでしまった。 原因は必ずしも定かでないが、諸々の条件から中国、韓国や一部の欧米諸国と比較すると、これまで感染の拡大が比較的軽微に抑えられてきた可能性の大きい日本だったが、政府も市民の側もそのボーナスをやや無駄に浪費してしまった感があることは否めない。 とは言え、まだ遅くはない。いや、まだ遅くないかどうかは最終的な結果を見てみなければわからないが、遅かろうがどうだろうが、今われわれはできることをやるしかない。 しかしその「できることをやる」上で、気になることがある。それは、どうもわれわれが、危機に際して単純思考に陥る傾向が強いことだ。これは世界中どこの国でも大なり小なりそのような傾
10年前の危機と今回 以前から何度も寄稿で解説してきたが、筆者は「経済危機」というものは、さまざまな原因がありながらも、約10年に1回起こると考えており、現実にそうなっている。 ではリーマンシック以来、約10年経って起こった今回の新型コロナウイルスのパンデミックは、経済危機としてどのような展開を見せるのだろうか。 今回の「コロナショック」については、ワイドショーなどマスコミの煽りが過度であるとも思え、まずは冷静に論を進めたい。 主たる経済を見る指標としての「株価」をみると、世界株価では、リーマンショックでは2008年第4四半期に約23%、コロナショックでは2020年第1四半期に約21%下落した。 日経平均では、リーマンショックで発生から1か月で約41%下落した、コロナショックでは発生から2か月で約29%下落している。 しかし、今後、当局からの自粛要請の期限も分からず、非常事態宣言が出された
ドイツのハイコ・マース外相。ベルリンで開かれた閣僚会議を前に(2020年4月8日撮影)。(c)Markus Schreiber / POOL / AFP 【4月12日 AFP】新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)に伴い、ドイツの対フランス国境地域でのフランス人に対する攻撃が激化しており、ハイコ・マース(Heiko Maas)独外相は11日、これを強く非難した。 マース外相はツイッター(Twitter)への投稿で、「コロナウイルスに国籍は関係ない。人間の尊厳も同じだ。われわれのフランスの友人たちの一部が、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)のせいで侮辱され、攻撃されているのを見るのはつらい」と述べ、「こうした行為は全く容認できない。その上、われわれは今同じ境遇にあるのだ」と語った。 仏グランテスト(Grand Est)地域圏と国境を接する独ザールラント(Saarland
緊急事態宣言発令でも都市封鎖とはならないようで、私はほっとしている。というのも、実施なら経済悪化は確実だが、感染拡大阻止に必ずしも役立つとは証明されていないからだ。さらに、ロックダウンをせずにウイルスとの共存を選んだスウェーデン式の戦い方もある。(『相場はあなたの夢をかなえる ?有料版?』矢口新) ※本記事は、矢口新氏のメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる ?有料版?』2020年4月7日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。信済みバックナンバーもすぐ読めます。 プロフィール:矢口新(やぐちあらた) 1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス(東京)、野村證券(東京・ニューヨーク)、ソロモン・ブラザーズ(東京)、スイス・ユニオン銀行(東京)、ノムラ・バンク・インターナショナル(ロンドン)にて為
私は「資本の意志」という言葉を造った。 世界経済を支配する独占資本も従わざるを得ないのが「資本の意志」である。 「資本の意志」は独占資本の支配力を使って世界を恒久的秩序の下で恒久的平和の確立・維持の為に世界統一国家(One World)を目指している。 「カネがモノを言う」のは確かだが、新型コロナ現象を見れば分かる通り、香港の雨傘アクティビスト(活動家)も毎週土曜日パリで騒ぎ立てるイエロージャケットデモ隊も新型コロナウイルスの前ではまるでは猫のようにおとなしくなる。 世界支配と統一には「カネ(欲望)と細菌(生命の脅威)」が必要である。 1945年8月6日と9日に広島と長崎にトルーマン米大統領が原爆を投下したことからアメリカの「核」がアメリカの経済力(カネ)と共に世界の脅威になりアメリカは「世界の警察官」(覇権国)になった。 しかし「吹けば飛ぶような北朝鮮」がアメリカ本土を直撃出来る核弾頭付
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