ＷＴＩ原油価格連動型上場投信[1671]の市場価格は「日経会社情報DIGITAL」。適時開示速報、チャート、市場価格をワンストップで提供。
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新型コロナ、サージカルマスクの表面で7日間感染力を示す
新型コロナウイルスはさまざまな物質の表面で高い安定性を示し、サージカルマスクの内側に付着した場合は少なくとも4日後、外側（表面）では7日後まで感染力を持つことが、香港大学の研究者が行った実験（＊1）で明らかになりました。一方で、一般的な消毒方法はいずれも、感染力を失わせる効果を持っていることも確認されました。 物質表面からの「接触感染」、どれくらいの期間注意が必要か 日本では現在、東京などの大都市を中心に、感染経路が不明な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者が増えています。誰かと濃厚接触した覚えがなく、どこで、どうやってウイルスを取り込んだのかが分からない人の感染は、おそらく、身の回りの物の表面に存在していたウイルスが手指を介して、目、鼻、口の粘膜に到達すること（接触感染）によって生じていると考えられます。 それゆえ、「感染者の飛沫と共に飛び散ったこのウイルスが、さまざまな物の
金正恩氏の重体説、韓国政府は否定的
北朝鮮の金正恩党委員長が手術後に危険な状態にあるとの報道について、韓国青瓦台（大統領府）の姜珉碩（カン・ミンソク）報道官は21日、記者団に「現在までに北の内部に特異な動向は確認されていない」とのメッセージを送った。 金正恩氏を巡っては、米CNNが21日、米当局が手術後に危険な状態にあるとの情報を注視していると伝えた。一方、韓国のデイリーNKは20日、金正恩氏が心血管疾患の手術を受けたのは12日で、術後の経過は良好だと伝えている。 （参考記事：「金正恩が手術後に危険な状態」米当局が注視＝CNN…デイリーNKは術後良好と報道） これに対し、韓国の政府当局者は金正恩氏について「（公務に関する）日程とメッセージ（の発信）があるものと把握している」として、事実上、危険な状態にあるとの見方を否定した。
金正恩氏、２０日にキューバ国家主席に祝電…手術後に回復か
北朝鮮の金正恩党委員長が20日、キューバ国家評議会のミゲル・ディアスカネル氏の誕生日に際して、祝電を送った。朝鮮中央通信が報じた。 金正恩氏を巡っては、米CNNが21日、米当局が手術後に危険な状態にあるとの情報を注視していると伝えた。一方、韓国のデイリーNKは20日、金正恩氏が心血管疾患の手術を受けたのは12日で、術後の経過は良好だと伝えている。 今回の朝鮮中央通信の報道は、金正恩氏が回復途上にあることを示している可能性がある。 （参考記事：「金正恩が手術後に危険な状態」米当局が注視＝CNN…デイリーNKは術後良好と報道） ベルムデス氏は1960年4月20日生まれの60才。2019年10月10日、同年4月に設置された新憲法下で、キューバ大統領に選出された。 人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面 金正恩氏は祝電で、「社会主義偉業の実現を目指す闘いの中で結ばれた両
金正恩氏が心血管疾患で手術か…１２日、国内の専用病院で
北朝鮮の金正恩党委員長が最近、心血管系の手術を受け、現在も地方の特閣（別荘）で治療を受けていることが20日までにわかった。術後の経過は良好だという。 （参考記事：金正恩氏の身辺に「異常事態」か…７年続いた慣例を破る） （参考記事：金正恩の「肥満」と「処刑」が同時期に始まった必然） 北朝鮮内部のデイリーNK消息筋によると、金正恩氏は12日、平安北道（ピョンアンブクト）の妙香山（ミョヒャンサン）地区にある金氏一家の専用病院・香山診療所で心血管疾患の手術を受け、その後は近くの香山特閣に滞在中だという。 今回の手術では平壌にある金萬有（キムマニュ）病院の担当外科医が執刀し、ほかにも朝鮮赤十字総合病院、平壌医学大学病院に所属する担当医師たちも動員されたという。術後、金正恩氏の経過が良好だと判断した医療陣は、一部を残し19日までに平壌に復帰したとのことだ。 現在、香山特閣は親衛隊30人余りと平壌第1護
NY原油先物、初の価格「マイナス」 5月物投げ売り殺到 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=後藤達也、シカゴ=野毛洋子】20日のニューヨーク原油先物市場で史上初めて価格がマイナスとなった。原油需要が激減する中で在庫が増え、保管スペースが枯渇している。ファンドが投げ売りし、1分で10ドル以上下落する場面もあった。21日に取引を終える5月物だけの局所的な話だが、世界を代表する国際商品市場で極めて異例の事態だ。20日のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近
株、信用買い残が2週ぶり増 1兆8526億円・17日時点 - 日本経済新聞
東京証券取引所が21日発表した17日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は1兆8526億円と、10日申し込み時点に比べて578億円増加した。増加は2週ぶり。この週（13日～17日）の日経平均株価は398円（2.0%）上昇した。週間では上昇したが、前半は国内の新型コロナウイルスの感染拡大懸念から売り優勢の場
コロナで失業者2000万人超か…中国経済の急落「負の衝撃」に備えよ（近藤 大介） @gendai_biz
まさかのマイナス成長 私は過去30年以上にわたって、中国をウォッチしているが、まさか自分の目の黒いうちに、このような時代が来ようとは、想像だにしていなかった。それは、中国経済のマイナス成長である。 だが、よくよく考えれば、中国のGDP成長が、第1四半期（1月～3月）にマイナス成長になることは、自明の理だった。なぜならこの間、14億中国人が多くの時間、引きこもっていたのだから。そんな状況下で、前年同期と較べて成長するはずもないのである。 私が注目していたのは、それよりもむしろ、中国国家統計局がどう発表するかだった。過去には市場の予想を大幅に上回る「成長ぶり」をアピールしたことも、たびたびあったからだ。 思い起こすのは4年前、2016年1月19日に行われた王保安国家統計局長の会見だ。前年の2015年の中国経済は、株価の急落を始め、惨憺たるものだった。だが王局長は、内外の数百人の記者団を前に、「
コロナ不況下の日本に、最悪のスタグフレーションが迫る構図を読み解く
景気が停滞（Stagnation）する一方で物価上昇（Inflation）が進むのがスタグフレーション USENG／ISTOCKS ＜新型コロナで日本経済がすでに景気後退入りしているとされるなか、物価だけが上がるという最悪の状況が現実になりつつある＞ 新型コロナウイルスの感染拡大でデフレ激化を懸念する声が上がるが、一方でスタグフレーション（不景気下のインフレ）のリスクも徐々に高まっている。好景気によるインフレは、賃金も上がるのでそれほど大きな混乱は生じないが、スタグフレーションではそうはいかない。ただでさえ苦しかった庶民の懐はさらに厳しくなる可能性もある。 経済学的に見てインフレには2種類ある。ひとつは需要の伸びが大きく、供給が追い付かない場合に発生するディマンドプル・インフレ、もうひとつは、何らかの理由で供給側のコストが上昇するコストプッシュ・インフレである。 一般的にディマンドプル・イ
古賀茂明「無能な安倍政権に頼らず、精鋭チームで“融資と給付”の知恵を出そう」 | AERA dot. (アエラドット)
古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。主著『日本中枢の崩壊』（講談社文庫）など 新型コロナウイルス感染症対策本部に出席する安倍晋三首相ら（C） 朝日新聞社 新型コロナウイルスによる経済への影響は大恐慌以来の深刻なものになると言われるが、日本政府の対策は規模もスピードも全く不十分だ。その原因は、前号でも指摘したとおり、安倍政権が対策立案を官僚に丸投げしているからだ。 【写真】布マスク姿の安倍晋三首相 しかし、よく考えると、官僚は諸外国の制度をパクる能力には長けている。コロナ対策で日本のはるか上を行く先進諸国の政策を参考にすれば、創造力に欠けた彼らでもまともな政策を立案できるはずだ。 その際、重要なのは「法律」「
橋下徹氏、経済活動の再開を主張「政治家がある程度、死亡者が出るかもわからない…こういう事を覚悟して言えるかどうか」 - スポーツ報知
橋下徹氏、経済活動の再開を主張「政治家がある程度、死亡者が出るかもわからない…こういう事を覚悟して言えるかどうか」 元大阪府知事の橋下徹氏（５０）が２１日、ＴＢＳ系「あさチャン！」（月～金曜・前５時２５分）に生出演した。 番組では、朝日新聞が行った世論調査で「緊急事態宣言による自粛要請への政府の補償」について必要が８２％で、必要ないが１０％だった事を伝えた。 この結果に橋下氏は、「解雇禁止令」「所得の８割補償」「情のある貸付制度」と３つの提言をした。 これを実現するための財源の確保について「やっぱり社会経済活動を再開させる。そういう政治判断が必要だと思います」と主張し、「命を守るという事にはコストがかかるんです。みんな、命を守るためにはお金の話は度外視だ、二の次だって言うんですけど、それはある意味収入が補償されて生活が守られる人は命、命って言えるんですよ」と語った。 自身の周りにも生活に苦
安倍政権のコロナ経済対策は「大失敗」に終わる…米最新論文で判明！（藤岡 雅） @moneygendai
コロナ衝撃試算、1020万世帯分の「年収」が消える… ここにきてコロナショックの経済危機の深刻度が、具体的な数字で示されるようになってきた。 このほど法政大学の小黒一正教授が試算したところ現在の状態が半年も続けば、日本の産業全体でなんと43.2兆円の売り上げが「蒸発」してしまうという。 3ヵ月で21.6兆円、ひと月に7.2兆円の売り上げが失われる計算で、いよいよ深刻な経済危機が目前に迫ってきた。 小黒氏が言う。 「これはあくまで簡易的な試算ですが、半年に消滅する売り上げ43.2兆円は1020万世帯分の年収が丸ごと消えることに匹敵します。日本経済は、空前のダメージを受けることになりかねません」 政府ヒアリングで出た「悲鳴の数々」 日本政府は4月7日に「緊急経済対策」を発表したが、それに先立ち、安倍晋三首相をはじめとした重要閣僚が出席し、コロナ禍における「実体経済への影響に関する集中ヒアリング
北朝鮮の金正恩氏、手術を受け重篤の情報
（ＣＮＮ） 北朝鮮の最高指導者、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が手術を受けて重篤な状態にあるという情報があり、米政府が状況を注視している。この情報を直接的に知る立場の米当局者が明らかにした。 金委員長は、祖父に当たる故金日成（キムイルソン）主席の生誕を記念する１５日の式典に姿を見せなかったことから、健康状態をめぐる臆測が飛び交っていた。その４日前には政府の会合に出席していた。 ＣＮＮは米中央情報局（ＣＩＡ）、国家安全保障会議（ＮＳＣ）、国務省への取材を続け、韓国にもコメントを求めている。 金委員長が北朝鮮の国営メディアに最後に登場したのは今月１１日だった。１５日の金日成主席の生誕記念日は北朝鮮で最も重要な祝日だが、この日の金委員長の動向は伝えられていなかった。 金委員長がこれほど重大な祝賀行事を欠席した理由は、専門家にも分かっていない。北朝鮮の最高指導者が過去にこうした重要行事に
“布マスク批判”を指摘の朝日記者に首相が反撃 「御社も3300円で販売」 | 毎日新聞
緊急事態宣言を全国に拡大したことについて記者会見する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年4月17日午後6時7分、竹内幹撮影 安倍晋三首相が17日の記者会見で、朝日新聞の記者から「布マスクの全住所配布で批判を浴びている」と指摘された際、「御社のネット（通販）でも布マスクを（2枚）3300円で販売しておられたと承知している」と“反撃”する一幕があった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が17日に配布を始めた布マスクは「アベノマスク」と皮肉られ、「サイズが小さい」などの不評が多い。 首相は布マスク配布について「マスクが手に入らずに困っている方々がたくさんいるという認識のもと、配布することにした。洗えば何回も使え、マスク需要の抑制にもつながっていく」と説明。さらに「シンガポールでも全国民に布マスクの配布を行い、パリ市でもそういう決定がなされたと聞いている」と配布の妥当性を強調した。
News Up 医師が記したコロナ予防法“敵は塗りたてのペンキ” | NHKニュース
見えないが故に高まる新型コロナウイルスへの不安。こうした中、クリニックの内科医がウイルスをペンキに例えＳＮＳに投稿した予防法が話題です。それによると「外は一面塗りたてのペンキの世界」。外出したあなたがペンキを体内に取り込まず家も汚さずに過ごす方法とは。 （ネットワーク報道部 記者 大石理恵 國仲真一郎）
10万円一律給付 閣議決定 マイナンバーカードを活用も整備 | NHKニュース
政府は20日の持ち回りの閣議で、今月７日に決定した「緊急経済対策」について、収入が減少した世帯への30万円の給付の代わりに、すべての国民を対象に１人当たり10万円を給付するとした内容に見直すことを決めました。 これによって緊急経済対策の事業規模は、当初の108兆2000億円程度から117兆1000億円程度に拡大し、財政支出も39兆5000億円程度から48兆4000億円程度に増えることになりました。 菅官房長官は午後の記者会見で、「新型コロナウイルスの甚大な影響で、内外の経済は近年で最大の危機に直面しており、あらゆる政策を動員して、まずは感染拡大を防いで、この難局を乗り切り、経済を回復させていくために、リーマンショックの時を上回る過去最大の経済対策・補正予算案を策定した」と述べました。 そのうえで記者団が財政再建への影響を質問したのに対し、「経済あっての財政再建であり、まずは感染拡大を防ぎ、
10万円一律給付 対象や手続きの方法は 総務省が発表 | NHKニュース
総務省は、20日夕方、10万円の一律給付の概要を発表しました。それによりますと、給付は、国籍を問わず、今月27日時点の住民基本台帳に記載されているすべての人が対象になるということです。 手続きについては、住民票がある市区町村から送られてくる申請書に世帯主が本人名義の金融機関の口座番号などを記入し、口座を確認できる書類と本人確認の書類のコピーを一緒に返送すれば、家族分の給付金がまとめて振り込まれる仕組みにするということです。 また、マイナンバーカードを持っている人は、オンラインでの申請もできるということです。 世帯のなかで給付金の受け取りを希望しない人がいる場合は、申請書の記載欄に記入すれば、その人の分は支給されないということです。 申請の受け付けを開始する日は各市区町村が決めることになっていて、申請期限は、受け付け開始から３か月以内とするということです。 支給の開始日も各市区町村が決めます
国内感染確認１万1155人 20日の死者 25人で最多に | NHKニュース
21日は、徳島県で１人の感染が新たに確認され、国内で感染が確認された人は、チャーター機で帰国した人などを含めて１万1155人となっています。このほかクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると１万1867人となります。また20日は、12の都道府県で25人の死亡が新たに発表され、１日の死者数としてはこれまでで最も多くなりました。 ▽国内で感染した人が263人、 ▽クルーズ船の乗船者が13人の合わせて276人となっています。 日本で感染が確認された人のうち ▽東京都は3184人 ▽大阪府は1296人 ▽神奈川県は799人 ▽千葉県は704人 ▽埼玉県は676人 ▽兵庫県は524人 ▽福岡県は521人 ▽北海道は451人 ▽愛知県は414人 ▽京都府は259人 ▽石川県は181人 ▽茨城県は143人 ▽岐阜県は139人 ▽広島県は137人 ▽群馬県は124人 ▽沖縄県は121人 ▽富山県は11
東京都 新たに102人感染確認 都内3184人に 新型コロナ | NHKニュース
東京都は20日、都内で新たに102人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表し、これで都内で感染が確認された人は合わせて3184人になりました。また、これまでに感染が確認されていた６人が死亡したことを明らかにしました。 このうち、およそ75％にあたる77人は今のところ感染経路が分かっていないということです。これで都内で感染が確認された人は、合わせて3184人になりました。 一方、都は、これまでに感染が確認されていた40代から90代までの男女６人が死亡したことを明らかにしました。 このうち３人は院内感染の疑いが強いとされる台東区の永寿総合病院に入院していた患者だということです。これで都内で死亡した感染者は合わせ77人となりました。 都は引き続き、人と人との接触を減らすため、都民に対しては食料の買い出しなど生活に必要な場合を除いて原則として外出しないことや、事業者に対しては休業や
中国が南シナ海に新行政区 「西沙区」「南沙区」…コロナ禍に乗じて実効支配強化
【北京＝西見由章、シンガポール＝森浩】中国政府は２０日までに、南シナ海の各諸島を管轄する自治体として２０１２年に一方的に設定した海南省三沙市について、行政区の「西沙区」と「南沙区」を新設すると発表した。中国政府は豊富な地下資源で知られる南シナ海の海底地形など計８０カ所の命名も公表。新型コロナウイルスの感染拡大で各諸島の領有権を争う沿岸国や米国が対応に追われているのに乗じ、南シナ海の実効支配を強める姿勢をあらわにしている。 中国による行政区新設について、パラセル（中国名・西沙）諸島などの領有権を主張するベトナムは１９日、外務省報道官の声明で「これらの動きは無効であり、誰も認めないものだ。不当な決定を破棄し、同様の行為を繰り返さないよう求める」と強く反発した。 中国民政省によると、西沙区はパラセル諸島のほかスカボロー礁とマックレスフィールド堆（中沙諸島）を管轄し、区政府はウッディー（永興＝えい
国内感染者１万１０００人超 東京１０２人、死者最多２５人―新型コロナ：時事ドットコム
国内感染者１万１０００人超 東京１０２人、死者最多２５人―新型コロナ 2020年04月20日23時15分 国内では２０日、新たに３４０人以上の新型コロナウイルスの感染者が確認され、クルーズ船乗船者を除く累計で１万１０００人を超えた。 シャープ、個人向けにマスク販売 オンラインで 東京都では１０２人の感染が判明し、累計は３１８４人となった。都の感染者数は１７日に最多の２０１人となったが、１８日以降は減少している。 死者は１日当たり最多の２５人増え、クルーズ船乗船者を含め計２７６人となった。内訳は東京６人、北海道、兵庫で各３人、群馬、神奈川、愛知、京都で各２人、富山、岐阜、大阪、高知、福岡で各１人。 大阪府では、新たに「なみはやリハビリテーション病院」（大阪市）で４１人、「明治橋病院」（松原市）で２７人の感染が判明。２病院の感染者数はそれぞれ９６人、３５人となり、府はクラスター（感染者集団）が
コロナ危機はまだ序の口
2020年4月16日 田中 宇 これまで、新型コロナウイルスのワクチン開発にかかる時間は「18か月」だと言われてきた。３月末に米トランプ大統領が「3-4か月でワクチンができる」と言ったのを、トランプ政権のコロナ対策担当者であるアンソニー・ファウチが「そんなに早くは作れません。早くても12-18か月はかかります」と訂正し、それ以来「18か月でワクチンができる」という話が世界的にひとり歩きしている。来年秋まで頑張ればみんなワクチンを注射してもらってコロナ危機は解決できるという話を、マスコミも好んで流布してきた。だが実のところ、18か月は非現実的だ。一般に、ワクチンの開発には長い検証期間が必要で、8-10年かかる。検証期間を短くしてしまうと、副作用や効果の面で問題が起こり、コロナにかからなくなるプラス面より、副作用などのマイナス面の方が大きくなる。 （The timetable for a co
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「金正恩氏重篤の情報」 米CNN報道 「手術後に合併症」 | 毎日新聞
首相の「アサヒノマスク」発言が物議 2枚3300円の製造元、調べてみると… | 毎日新聞
バーレーン派遣の隊員が新型コロナ感染 海賊対処の司令部要員―海自：時事ドットコム
シリア大統領、イラン外相と会談：時事ドットコム