加藤勝信官房長官は6日の記者会見で、毎年約10億円が計上されている日本学術会議の予算のうち、人件費として支払われた金額を示した。加藤氏は令和元年度決算ベースと断った上で、会員手当として総額約4500万円、同会議の事務局の常勤職員50人に、人件費として約3億9千万円支払ったと説明した。「それ以外に旅費などが乗ってくる」とも述べた。 一方、政府は同日、同会議の会員人事をめぐり、推薦通り任命する義務は首相にないとする内閣府見解をまとめた平成30年作成の文書を明らかにした。
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加藤勝信官房長官は6日の記者会見で、毎年約10億円が計上されている日本学術会議の予算のうち、人件費として支払われた金額を示した。加藤氏は令和元年度決算ベースと断った上で、会員手当として総額約4500万円、同会議の事務局の常勤職員50人に、人件費として約3億9千万円支払ったと説明した。「それ以外に旅費などが乗ってくる」とも述べた。 一方、政府は同日、同会議の会員人事をめぐり、推薦通り任命する義務は首相にないとする内閣府見解をまとめた平成30年作成の文書を明らかにした。
日本学術会議が推薦した新会員候補の任命を菅義偉(すが・よしひで)首相が見送ったことをめぐり、自民党は学術会議の運営に不信感を強めている。8日の参院内閣委員会でも、山谷えり子元拉致問題担当相が中国の科学技術協会との協力関係に焦点を当て組織の見直しを求めた。 山谷氏は内閣委で、学術会議が安全保障分野の研究を否定する一方で、平成27年に中国の科学技術協会と相互協力の覚書を交わしていることを取り上げた。 三ツ林裕巳内閣府副大臣は覚書について「研究者間の交流と一般的な学術交流を促進するもの」と説明したが、中国は学術研究の軍事転用を進めている。山谷氏は「日本の平和を守るための研究にはブレーキをかけながら中国には非常に協力的だ」と非難した。 自民党は組織の不透明性にも着目している。日本学術会議法は職務と権限として、学術会議が専門科学者の検討を要する政府への答申や、科学的な事柄について実現を勧める政府への
古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授) 「古森義久の内外透視」 【まとめ】 ・学術会議には政府の管轄外で、同会議会長により任命される、2000人の「連携会員」がいる。 ・この連携会員は会員と同じ活動に関わり、再選も許可される。 ・こうした事実を鑑みると、政府の任命の是非を論じることは無意味。 いま国政の場で論議の的となる日本学術会議に関して、重大な事実が一つ、無視されているようだ。首相の任命する210人の会員で運営されるかのように報じられるこの組織には実際には首相に任命はされない2000人もの「連携会員」と呼ばれる別個の会員たちがいて、首相任命の会員たちと一体になって活動している事実である。 日本学術会議自体は組織の要員は2200人だと宣言している。みな同じ国家公務員として扱われる。だがそのうちの約2000人は日本学術会議の会長によって任命される。 だからこの組織自体は現実には政府機
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8日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比224円25銭(0.96%)高の2万3647円07銭と2月14日以来、約8カ月ぶりの高値水準で終えた。トランプ米大統領による空運会社や中小企業の向けの支援策に関するツイートを受け、7日の米国株式相場が大幅に上昇した流れを引き継いだ。特別清算指数(SQ)算出前の先物・オプションの最終売買日とあって持ち高調整の買いも入り、2万3700円台に乗せる場面も
三井不動産と竹中工務店は2020年9月29日、実現すれば日本初となる木質超高層ビルの新築計画の検討に着手したと発表した。発表資料によると、検討に着手したビルの規模は地上17階建て、高さ約70m、延べ面積2万6000m2。用途は賃貸オフィスだ。三井不動産が建築主となり、竹中工務店が設計予定者としてプロジェクトに参画する。三井不動産は「木質構造としては階数、高さ、延べ面積のいずれもが日本最大級」(広報部)と説明する。23年の着工、25年の竣工を目指す。 2025年の完成を目指す木質オフィスビルの完成予想パース。実現すれば日本初の木質超高層建築物となる。パースは現時点でのイメージ(資料:三井不動産)
いかん、どうしても失笑してしまう。何の話かと言うと「経団連と経済同友会、日本商工会議所の経済3団体のトップらが首相官邸で菅義偉首相と面会し、行政のデジタル化などを含め経済改革を押し進めるよう要請した」との報道に対してだ。感想を素直に言葉にすれば「どの口が言っとんねん!」である。 いやぁ、いくら「極言暴論」であっても、経済界の重鎮たちに向かってそんな言葉を投げつけるのは、いくら何でも失礼極まりない。そもそも菅首相への要請の内容は至ってまっとうだ。報道によれば、経団連は「政府が創設を検討しているデジタル庁を巡り、他省庁に指示できる強い権限を持たせるよう求めた」という。全くもってアグリーだ。行政のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するには、省庁を横串にする強い権限が不可欠だからだ。 ちなみに経済3団体は、菅内閣が発足した際にそれぞれ新政権への提言をまとめている。ちょっとのぞいてみると
菅義偉首相はマイナンバーカードの普及を加速する考えを打ち出した。マイナンバーカードの普及率は2020年10月1日現在で20.5%にとどまる。 菅首相がマイナンバーカード普及を打ち出してからSNSには懐疑的な見方や反対意見が広がった。いわく「個人情報が心配」「マイナンバーカードが普及しないのは用途がないから」「多額の税金を注ぎ込んでいる」「政府に対する信頼がない」……。マイナンバーカードが浸透してこなかった理由は様々ありそうだ。しかし、中には明らかにマイナンバー制度の仕組みを知らずに誤解した書き込みも目立つ。 実はマイナンバーカードや個人向けサイト「マイナポータル」は2020年10月以降、続々と機能の拡充が始まる。政府はマイナンバーカードやマイナポータルを行政だけでなく企業も含めた社会全体のデジタルインフラにしようとしている。この記事では、今後マイナンバーカードやマイナポータルの用途がどう広
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(51)が8日、自身のツイッターを更新。省庁の「脱はんこ」をはじめさまざまな規制改革を進める菅政権の動きに賛同した。 この日、7日の政府の規制改革推進会議で菅義偉首相(71)が行政手続きの「脱はんこ」などを押し進めるよう指示したという記事を貼り付けた橋下氏。 「トップの大号令と、いざというときには人事権を行使するぞという迫力が巨大組織を動かす。人事権の行使は抑制的に、なんて言っているキレイごとの政治では霞ケ関は動かない」とつづると、さらに連続ツイート。 「前川喜平なんて、安倍政権になるまで政治を舐めきっていた。自分たち役人が文科行政を全部仕切るんだと勘違い。自分たちが一番賢い、あとはバカだという今の多くの学者と同じ感覚。ところが安倍政権に霞ケ関を追い出されて、あとは怨みつらみのルサンチマン」と、菅政権を巡り論争中の元文科省次官の前川喜平氏(65)の名前も出して
与党が「選挙をやれば圧勝だ」と解散風を煽るのは、菅政権の高支持率によるものだけでない。再スタートした野党第一党・立憲民主党への期待感が、あまりにも低い現実があるのだ。 「せめて、もう少し野党が変わってくれれば」と、国民の諦めムードの中、与党幹部も怖れる2人の“劇薬政治家”が立憲民主に加わった。当選17回の小沢一郎氏と当選14回の中村喜四郎氏だ。田中角栄元首相に選挙術を叩き込まれた2人には、「選挙に滅法強い」という共通点がある。 さらに、小沢氏は「壊し屋」と呼ばれるが、“選挙に勝つため”“政権を獲るため”に理念も政策もバラバラな政党を強引に結びつけてきた。また、実刑の過去を持つ喜四郎氏が生き残ったのは地元活動を徹底し続けてきたからだ。現在も、毎週土曜と日曜の2日間、街宣車で選挙区を回りながらマイクを握って有権者に生の声を届ける。 とはいえ、いくら剛腕GMや鬼コーチが加わっても、実力が“二軍”
Published 2020/10/08 10:30 (JST) Updated 2020/10/08 23:40 (JST) 長崎県対馬市豊玉町の観音寺から2012年に盗まれ、韓国に持ち込まれた高麗時代の仏像「観世音菩薩坐像(かんぜおんぼさつざぞう)」(県指定有形文化財、像高59.8センチ)を巡り、坐像は日本に略奪されたものだとして所有権を主張している韓国の浮石寺(プソクサ)が、坐像に金彩を施す「改金仏事」をしたい意向を韓国の高裁で示していることが外務省などへの取材で7日までに分かった。これに対し、観音寺は「ありのままの姿で返してほしい」と訴えている。坐像盗難発覚から8日で8年になる。 九州国立博物館によると、改金仏事は仏像に金箔(きんぱく)や金泥(きんでい)を施す仏教儀式。金など不変的なものへの信仰があつい中国や朝鮮半島で見られる。同時代の高麗仏との比較から、観音寺の坐像も当初は金彩が
橋下氏、学術会議「戦犯」前会長の京大前総長と「おかしいこと学者は分からんのかね」 拡大 橋下徹弁護士が7日、ツイッターに新規投稿。菅義偉首相が日本学術会議から推薦を受けた新会員候補者6人の任命を拒否した件について、「今回の一番の戦犯は山極寿一学術会議前会長・京都大前総長だな」と、9月末まで同会議会長を務めた山極氏の名前をあげ、「彼は人事というものをまったく分かっていない学者。彼は政治と戦う姿勢にこだわって任命権者である官邸との事前協議をしなかった」と論じた。 橋下氏は「通常、任命権者は事前協議などせずに人事を行う。しかし学術会議会員についてはその独立性を考慮して会議の推薦に基づいて総理が任命するとした。つまり総理にとって本来必要のない事前協議を必要としたのである」と政府と学術会議の関係を指摘した。 そのうえで「学術会議側が事前協議に応じないのであれば原則に戻り任命権者が任命拒絶まではできる
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コロナ禍で困っている飲食店を助けるために2020年10月1日から始まったはずの「GoToイート」キャンペーンが、「飲食店を泣かせている!」と批判を受けている。 本当に困窮している中小零細飲食店を救済せず、余裕のある大型飲食店しか恩恵を受けない仕組みになっているというのだ。 それだけではない。SNS上では、「GoToイート」の抜け道を使ったトンデモ「錬金術」の手口が拡散している。いったいどういうことか。主要メディアの報道とネットの声を拾うと――。 手数料と登録料、飲食予約サイトだけが二重取りで儲かる 「GoToイート」キャンペーンでは、消費者は次の「2つのお得」を選べることになっている。 (1)地域で使えるプレミアム食事券の発行。購入した額の25%を国が負担する。例えば、1万円で購入すれば1万2500円分が使える。 (2)オンライン予約によるポイントの付与だ。政府が委託した「ぐるなび」「食べ
新型コロナウイルスの感染予防に取り組む飲食店を支援する国の「Go To イート」キャンペーンをめぐり、予約サイトを介した「ポイント付与」と「送客手数料」による、飲食店側のデメリットが問題視されている。 飲食代にかかわらず1回の夕食で一律1000円分(昼食は500円分)のポイントが得られるため、安く食事を済ませてポイントを稼ごうという動きが起こり、インターネット上では「錬金術」などという声がある。一方、予約サイトによっては飲食店が送客手数料を支払う必要があり、利益が小さくなるため、一部の飲食店からは困惑の声があがっている。 Go To イートを所管する農林水産省はどう捉えているのか。また、「錬金術」の源泉となっているのは「一律」でのポイント付与にあるといえるが、なぜこのような制度設計になったのか。 327円で1000円分のポイントを獲得 2020年10月1日に開始したGo To イートは(1
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