「日本は環境後進国ではない。欧米の宣伝に負けるな」
学術会議問題「会長が会いたいなら会う」 菅首相：朝日新聞デジタル
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精神病院に4年閉じ込められた彼女の壮絶体験
退院から10日ほどたった1月半ば。取材に応じた米田さんは、そう笑顔で話した。病院では週に1度しか食べられなかった好物の麺類を好きなときに食べたり、少し夜更かしをしてテレビを見たりすることに、幸せを覚える日々だという。「何よりいちばんの幸せは、家族や友人と自由に連絡が取れることです」。 「逆に今のほうが本当は夢で、目が覚めたらやっぱり現実は閉鎖病棟内のままだった、と想像すると、怖くなって泣き出しそうになります。入院しているときは外で生活しているイメージがまったくできなくて、声を上げても誰も助けてくれず、2度とここから出られないと思ったこともありましたから」 米田さんはそう振り返ったあと、語気を強める。 「この4年間、家族とは面会はおろか、声を聞くことすらかないませんでした。入院当時、中学1年生だった次男は今では高校生。すっかり声変わりしていて成長がうれしい半面、一緒にいられなかった悲しみもあ
精神病院40年入院､69歳男が過ごした超常生活
精神科病院への長期入院を余儀なくされ、憲法が定める幸福追求権や居住、職業選択の自由を侵害されたとして、群馬県在住の伊藤時男さん（69歳）は9月30日、国に3300万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。精神科病院の長期入院について、国の責任を問う訴訟は初めてとみられる。 「退院までの努力は、並大抵のものではありませんでした。退院できず人生の大半を失った自分のような人間が、これ以上生み出されてはならない」。提訴後の会見で、伊藤さんはそう力を込めた。 訴状などによると、伊藤さんは統合失調症と診断され、1973年に福島県内の精神科病院に入院。2011年の東日本大震災で、県外の病院に転院するまで一度も退院することなく、入院継続を余儀なくされていた。 伊藤さんは高校中退後、親戚のレストランで働いていた16歳のときに発症した。最初は都内の病院に入院したが、父親の意向でこの福島の病院へと転院した。転院当
東証大引け 小反落、週末控え利益確定売り 米経済対策の動向見極め - 日本経済新聞
9日の東京株式市場で日経平均株価は小幅反落し、前日比27円38銭（0.12%）安の2万3619円69銭で終えた。朝方は米追加経済対策への期待で米株式相場が上昇した流れで買いが先行したが、日経平均がおよそ8カ月ぶりの高値水準まで上昇しており、週末を控えて利益確定売りが次第に強まった。外国為替相場がやや円高・ドル安方向に振れたこともあり、輸出関連株を中心に売りが出やすかった。トランプ米大統領が言及
トランプ復活の茶番を誰が信じる？バイデン圧勝を見込んで米国株は上昇へ＝藤井まり子 | マネーボイス
トランプ劇場はコロナ陽性からの復活という「見せ場」を演じてくれました。しかしこの一連の醜態で、バイデン勝利はほぼ確実になったと言えるでしょう。日米株式市場のリスクは払拭され、10月からじわじわと上昇へ向かいます。（『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』藤井まり子） ※本記事は有料メルマガ『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』2020年10月6日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。 「コロナからの復活」という選挙戦略 またもやトランプが「見せ場」を作ってくれました。世界中の人々の目が再び「トランプ劇場」に釘付けになっています。とうとう「あのトランプ大統領自身が新型コロナに感染！」という展開です。 「タフガイ」を自認して、強がってマスクもかけないで集会へ出席していたわけですから、こんな結果になるのも「時間の
ベルリン市、日本との関係を理由に「平和の少女像の撤去」 命令
先月28日（現地時間）、ドイツのベルリン市で行われた平和の少女像の除幕式で、ドイツの女性団体「コラージュ」（勇気）のメンバーが平和の少女像の横で記念撮影をしている=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社 ドイツのベルリン市当局が都心に建てられた「平和の少女像」（少女像）に対し、撤去を命令した。 ベルリンのミッテ区は7日（現地時間）、少女像の設置を主管する韓国関連市民団体のコリア協議会に、14日までに少女像を撤去するよう求める内容の公文書を送ったと、コリア協議会のハン・ジョンファ会長が明らかにした。ミッテ区は自主的に撤去しない場合、強制執行を行い、コリア協議会に費用を請求すると付け加えた。 ミッテ区は撤去命令の背景として、事前通知もなく碑文を設置し、ドイツと日本の関係に緊張が造成されたことを挙げた。「ミッテ区が韓国と日本の間に対立を起こし、日本に反対する印象を与える」とし、「一方的な公共場所
北大・永田教授、学術会議の圧力に言及 防衛省の制度への応募が禁止に/デイリースポーツ online
北大・永田教授、学術会議の圧力に言及 防衛省の制度への応募が禁止に 北海道大学の永田晴紀教授（工学研究院 機械・宇宙航空工学部門 宇宙航空システム）が６日、自身のツイッターに投稿し、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募していた同大が、日本学術会議の圧力で辞退していたことに触れた。 永田氏は、同大名誉教授・奈良林直氏が「国家基本問題研究所」に投稿した「北大は２０１６年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募したが、学術会議が２０１７年３月２４日付の『軍事的安全保障研究に関する声明』で批判した。学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、ついに２０１８年に研究を辞退させた。」とする記事を引用。「なるほど。そこまでやってたのか。本学の判断が急転直下した理由が理解出来た。」とつづった。 北大が辞退したのは「微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らすＭ教授（流体力学）の研究」。船舶の燃費を１０％ほど軽減
常識外れの学術会議、有用な研究を潰し「学問の自由」を侵害していた…！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
暴露された学術会議の迷走ぶり 日本学術会議問題が興味深い展開になってきた。野党や左派系マスコミは政府を追及しているが、逆に、会議のデタラメぶりが露呈する一方なのだ。まさに「藪蛇」「ブーメラン」状態である。どうやら、会議の抜本的な組織改編は避けられそうにない。 日本学術会議の新会員問題を最初に報じたのは、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」だった。10月1日付の「菅首相、学術会議人事に介入、推薦候補を任命せず」という記事で「学問の自由に介入する首相の姿勢が問われます」と首相を追及した（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-01/2020100101_01_1.html）。 マスコミ各社が一斉に追随し、立憲民主党など野党は「菅政権のモリカケになるかも」と意気込んでいる。だが、そうはなりそうもない。それどころか、むしろ学術会議側のダメージが広がってい
自民、「学術会議改革」で反撃 閉鎖体質と非難、論点ずらし狙う：時事ドットコム
自民、「学術会議改革」で反撃 閉鎖体質と非難、論点ずらし狙う 2020年10月08日19時17分 自民党は８日の参院内閣委員会の閉会中審査で、菅義偉首相による日本学術会議会員の任命拒否問題に関し、会議側の運営が閉鎖的で改革の必要があると訴えた。野党が「学問の自由への介入」と批判するのに対し、学術会議の在り方に矛先を向けることで論点をずらす狙いとみられる。 【図解】学術会議会員への任命が拒否された6人 最初に質問に立った自民党の山谷えり子元拉致問題担当相は、学術会議が２０１７年に軍事研究を否定する声明を決定したことをまず取り上げた。「軍事と民生の研究に境界はない。生活を豊かにしているインターネットは軍事研究から始まった」と指摘し、「学術会議こそ学問の自由を侵しているとの声もある」と主張した。 さらに、新会員の人選に関し「一部の会員は大学の後輩を推薦している。閉鎖的で透明性がない」と非難。過去
「グループインタビュー」という異常なメディア対応で繰り広げられた菅首相の回答を信号無視話法分析 « ハーバー・ビジネス・オンライン
学問の自由の侵害もさることながら、法律を平然と無視し、立憲民主主義を蹂躙する暴挙であるという声が多くの有識者からあがり、大きな問題になっている日本学術会議への人事介入。この問題について菅義偉首相はほとんど語ってこなかったが、2020年10月5日に「グループインタビュー」と称した記者との質疑応答において、北海道新聞の記者がこの問題を2問にわたって質問。菅首相はようやく自らの見解を述べた。本記事では、この2問の質疑を一字一句漏らさずにノーカットで信号機で直感的に視覚化していく。具体的には、信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤はダメ）で直感的に視覚化する。（※なお、色表示は配信先では表示されないため、発言段落の後に（ ）で表記している。色で確認する場合は本体サイトでご確認ください） 質問に対する菅首相の回答を集計した結果、下記の円グラフのようになった。 ＜色別集計・結果＞ ●菅首相：赤信号
三浦瑠麗氏インタビュー「日本学術会議はちぐはぐな組織。それでも、パンはパン屋の言うとおりに作らせておくのが『保守の知恵』です」 | 文春オンライン
日本学術会議法では、同会議を「独立」した存在と規定し、会員は「内閣総理大臣が任命する」としているが、政府は1983年に当時の中曽根総理大臣が国会で、「政府が行うのは形式的任命にすぎません。したがって、実態は各学会なり学術集団が推薦権を握っている」と答弁。あくまでも形式的な任命制であって総理に任命の拒否権はないという解釈を維持してきた。しかし、今回の問題が起きる前の2018年に、その解釈を変更し、拒否権があるという新解釈に改めたというのだ。そして、その解釈に基づき今回、宇野重規東京大教授、加藤陽子東京大教授ら6名の任命を拒否した。
【独自】「安保上の重要施設」周辺地、外国資本の買収を監視…離島や自衛隊基地・原発対象
【読売新聞】 政府は８日、自衛隊基地など安全保障上重要な施設の周辺の土地を外国人らが取得することへの監視を強化するため、新法を制定する方針を固めた。来年の通常国会に法案を提出したい考えだ。周辺地の所有者の国籍などを調査したうえで安全
【独自】学術会議を行革対象に…政府への勧告１０年なく、組織・運営の見直し検討
【読売新聞】 政府が、日本学術会議を行政改革の対象とし、運営や組織について見直しの検討に着手したことがわかった。年間約１０億円の国費で運営されているにもかかわらず、法律に基づく政府への勧告が２０１０年８月以来、行われていないことなど
＜時事直言＞トランプが演じたコロナ陽性入退院劇 | 増田俊男の時事直言
＊至急のお知らせがあります。 「小冊子Vol.118は次々新情報が入り書き足しが続き、入稿がまだ出来ていませんのでしばらくお待ちください。 安倍政権が憲政史上最長記録7年8か月を達成した丁度その時、持病が悪化したのは安倍晋三氏にとって「もっけの幸い」であった。 安倍政治が評価されてもされなくても同じ政権が8年近くも続けば「金属疲労」で人気も支持も下がるのは避けられない。「しばらく間をおいて出直し」が正しい選択である。 トランプ大統領から法外な増額を要求されていた「思いやり予算」の交渉は河野太郎前防衛大臣とエスパー国防長官の間で行われ、トランプに敵対する軍産複合体（軍事産業）からの購入が決まっていたイージス・アショア約2,000億円を官邸の一存でキャンセル、結果従来の米軍先制攻撃、自衛隊専守防衛の役割分担を排し自衛隊の敵地攻撃を可能にした上に、現在の思いやり予算約7,000億円にキャンセルで
南アジア、史上最悪の景気後退に直面 数百万人が極貧に＝世銀
１０月８日、世界銀行は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、南アジアでは人口の２５％が史上最悪のリセッション（景気後退）に直面し、数百万人が極貧状態に陥っていると指摘した。写真はチェンナイで１月撮影（２０２０年 ロイター／P. Ravikumar） ［ニューデリー ８日 ロイター］ - 世界銀行は８日、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、南アジアでは人口の２５％が史上最悪のリセッション（景気後退）に直面し、数百万人が極貧状態に陥っていると指摘した。
新型コロナで来年末までに1.5億人が極貧となる可能性＝世銀
１０月７日、世界銀行は、隔年リポート「貧困と繁栄の共有」を発表し、新型コロナウイルスの世界的流行（パンデミック）により、２０２１年末までに１億５０００万人が極度の貧困に陥る可能性があるとの見解を示した。写真はニューデリー４月、新型コロナウイルス感染拡大で建設工事が停止され、居住施設で休む日雇い労働者（２０２０年 ロイターAdnan Abidi） ［ワシントン ７日 ロイター］ - 世界銀行は７日、隔年リポート「貧困と繁栄の共有」を発表し、新型コロナウイルスの世界的流行（パンデミック）により、２０２１年末までに１億５０００万人が極度の貧困に陥る可能性があるとの見解を示した。そうなれば、過去３年以上にわたる貧困撲滅努力が無に帰すことになる。 リポートは、今年中に１日の生活費が１．９０ドルを下回る極貧人口が８８００万─１億１５００万人増加すると推定。２０２１年には、その人口はさらに１億１１００万
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日本外交に韓国歯ぎしり ベルリンの慰安婦像撤去命令に「民間の動きに政府が関与することは望ましくない」と批判
「外資の土地取得を監視」菅政権が新法検討 安全保障上重要な国境離島や自衛隊関連施設、原発など 佐々木類氏「これまでほぼ野放し…最優先の取り組みを」
日経平均、一時8カ月ぶり高値に 売り方も驚く強さ 証券部 増田由貴 - 日本経済新聞
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１６年補充人事で官邸難色 学術会議、大西元会長証言：時事ドットコム
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サハラ以南のアフリカ、今年の成長率はマイナス3.3％に＝世銀