明日の株式相場に向けて=３０年半ぶり高値の背景、日本は初夏に集団免疫獲得か 投稿日時： 2021/02/08 18:03[みんかぶ] - みんかぶ（旧みんなの株式）
８日の日経平均株価は前週末に比べ６０９円高と大幅続伸し、１９９０年８月以来、３０年６カ月ぶりに２万９０００円台を回復した。米国での追加経済対策の成立に向けた期待感が膨らんだことが、追い風となったのは確かだ。しかし、見逃すことができないのは、この日、ＴＯＰＩＸも１８年高値１９１１を突破し９１年６月以来、２９年８カ月ぶりの高値圏に躍り出たことだ。市場の関心は、この景気敏感株の急上昇に向かっている。 神戸製鋼所<5406.T>は、２１年３月期の最終損益が１５０億円の赤字からゼロに上方修正したことが好感され、株価は１７％高。日本製鉄<5401.T>も業績の増額修正を受け１０％高と急騰した。市場関係者からは「日本製鉄のように昨年来高値にも上昇していない景気敏感株には一段高余地がある」（アナリスト）との見方も出ている。決算はピークを迎えつつあるが、１０日のトヨタ自動車<7203.T>の決算に対する関心
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なぜ、日本は「ワクチン後進国」なのか？ 豊田真由子が思う「理由」と「背景」 ｜ まいどなニュース
関西発のやわらかニュースを発信するサイト「まいどなニュース」。ユーザーのみなさんの「知りたい気持ち」に、関西ならでは「こてこて」サービス精神でこたえます。 新型コロナウイルス感染症の収束に向けた鍵のひとつは、ワクチン接種です。しかし、日本の国産ワクチン開発はなかなか進まず（行われてはいます）、そして、購入を約束していた海外メーカーのワクチンは、（当然に予想されたことではありますが）世界で争奪戦の様相を呈しており、新型コロナワクチンが日本国内に入ってくるのは、当初の予定より大幅に遅れることが判明しました。 こうした中で、「日本は世界有数の科学技術・経済大国であるはずなのに、どうして、国内でワクチンが製造されず、輸入に頼らなくちゃいけないの？国や国内のメーカーは、何をしているの？」というご質問を受けます。 実は、これには、歴史的経緯に基づく、日本の特異な事情があります。物事は、なんでもそうだと
なぜ日本企業では"森喜朗のようなオジサン"が大量に放置されたままなのか 先進企業はどう意識改革してきたか
日本オリンピック委員会の女性理事増員方針をめぐる発言について記者会見する東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝2021年2月4日、東京都中央区［代表撮影］ 日本企業に大量に潜む森喜朗のようなオジサンたち 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長による、臨時評議員会での女性を巡る発言について、波紋が広がっている。「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります」「組織委員会にも女性はいるが、みんなわきまえておられる」……こうした発言は女性蔑視としてニュースで取り上げられ、海外メディアにまで報じられる事態となった。 一方で、この状況はジェンダーギャップ世界121位の日本社会における女性活躍の現状と受け取ることもできる。言うならば、日本の企業にはまだまだ森喜朗氏のようなオジサンがたくさん潜んでいるのだ。 日本企業の女性活躍促進には、トップの意思決定による「トップダウン」が重要で
自民党から森会長“擁護論” さらなる批判噴出で火に油｜日刊ゲンダイDIGITAL
女性蔑視発言をした東京五輪組織委員会・森会長への批判が止まらない。国内外から「森ヤメロ」の声が噴出している。自民党から「森擁護」が持ち上がり、さらなる批判を招いているありさまだ。 ◇ ◇ ◇ 「余人をもって代えがたい」――。こう言って森会長の続投を支持したのは、自民党・世耕弘成参院幹事長だ。「（問題は）ここで収めて、五輪開催に向けて準備に邁進することが重要」と擁護してみせた。７日の毎日新聞によると、森会長の元には、自民党・遠藤利明元五輪相から〈加藤勝信官房長官や小池百合子東京都知事が心配している〉と報告があり、たくさんの国会議員が「いま辞めてどうする」と激励しているという。 自民党挙げて“森続投”の流れをつくろうとしている状態なのだ。 ４日の衆院予算委員会では、立憲民主党の菊田真紀子議員が「森発言」を追及。菅首相に森会長の更迭も要求していたが、自民党議員からの追及は、一切なし。自民党で
東京五輪組織委・森会長発言に思う《1》「周囲の忖度（そんたく）が哀れ」「日本の男性も、もっと怒るべき！」～NPO法人「さんぴぃす」理事長・河口紅さん | ラジトピ ラジオ関西トピックス
「女性がたくさん入っている理事会は（会議に）時間がかかる」。2月3日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）によるJOC（日本オリンピック委員会）臨時評議員会での発言の余波は大きい。 スポーツ庁がまとめた「ガバナンスコード」に沿い、JOCが女性理事の割合を40%以上にしようとしていることに関連しての発言だ。イギリスでは「#Moriresign（『森は辞任しろ』）」とのハッシュタグが拡散し、フランスでは「高速道路を時速320キロのスピード違反で走り、速度取締機に引っかかった」とフリーペーパーが報じた。ただでさえ、新型コロナウイルスの流行が収まらない中での東京オリ・パラ開催に暗雲が立ち込める中、「性差別的」との批判もさることながら、世界中で「人として、どうなのか？」との声が挙がっている。
米大統領 東京五輪「科学に基づくべき」｜日テレNEWS NNN
アメリカのバイデン大統領は７日、今年夏の東京オリンピックの開催について、「科学に基づいて判断すべき」との考えを示しました。 これは地元ラジオ局の番組で、東京オリンピックや来年冬の北京オリンピックを予定通り開催すべきか問われ答えたものです。 バイデン大統領は、「日本の総理大臣は安全に開催できるよう一生懸命努力している」としながらも、「大会の開催が安全かどうかは、科学に基づく必要がある」と述べました。東京大会の開催は、新型コロナウイルスの感染状況など客観的なデータに基づいて慎重に判断するべきとの考えを示したものです。 バイデン大統領は、「もし選手が４年間努力してきて、突然その機会が失われたら、私も苦しい」としつつも、「我々は科学主導の政権だ。今はまだ状況を見る必要がある」と強調しました。 バイデン大統領が東京大会の開催の是非について自らの見解を示すのは、就任後初めてです。 オリンピックの開催に
台湾、ドイツ銀など４行を処分－値上がり目立った通貨の取引巡り
台湾当局は昨年大きく値上がりした台湾ドルを巡り、穀物商社が絡む投機に関する調査の結果を踏まえ、ドイツ銀行など外資系銀行４行を処分すると発表した。 台湾の中央銀行が７日発表したところによれば、ドイツ銀が持つ台湾ドルのデリバラブル・フォワード（ＤＦ）とノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）の取引承認が取り消されるほか、外国為替デリバティブ取引への従事が２年間禁じられる。 カーギルやドイツ銀などを台湾ドルの投機で調査、中銀は近く処分発表 同中銀によると、ＩＮＧグループとオーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）は台湾ドルのＤＦならびにＮＤＦ取引への従事が９カ月間認められず、シティグループも台湾ドルのＤＦ取引を２カ月禁じられる。５日に各行へと通知された一連の処分は８日付で実施される。通知前に行われた取引は影響を受けないという。
ＥＣＢ総裁、夏の経済回復見込む－コロナ禍後の対応の難しさも指摘
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁はユーロ圏経済の回復が夏に速まるとの見通しを示す一方、当局には緊急支援策の解除という難しい作業が待ち受けていると指摘した。 ラガルド総裁はフランス紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ（ＪＤＤ）とのインタビューで、ユーロ圏がデジタル化・グリーン化を進めて新型コロナウイルス危機からより力強く脱することができるとの自信を示した。各国政府には支出計画への取り組みを加速するよう促し、欧州委員会が共同債の発行を始めることができるとした。
英ダイアログ・セミ、ルネサスへの身売りで協議進展－6220億円
米アップルなどを顧客に持つ半導体設計の英ダイアログ・セミコンダクターは７日、ルネサスエレクトロニクスへの約49億ユーロ（約6220億円）での身売りに向け協議が進んだ段階にあると明らかにした。 ダイアログの発表によれば、ルネサスが提示した全額現金による買収額は１株当たり67.50ユーロ。ダイアログの５日終値（56.12ユーロ）を20％上回る。フランクフルト上場のダイアログ株は年初来で約25％上昇。アップルの第５世代（５Ｇ）移動通信システム対応端末に対する旺盛な需要や買収観測で押し上げられていた。 ダイアログは「必要に応じて適切な時期にさらなる発表を行う」とした上で、「いかなる企業からも確定的な提案や条件が示されるかについて確実なことは言えない」とも説明した。ブルームバーグ・ニュースは先に、ダイアログの身売りの可能性を巡る交渉について報じていた。 ルネサスも８日、ダイアログの経営陣と、発行済み
イエレン米財務長官、来年に完全雇用も－大規模な経済対策なら
イエレン米財務長官は、十分な規模の積極的な追加経済対策パッケージが実行されれば、米国は2022年に完全雇用に復帰し得るとの認識を示した。一方でパッケージが不十分であれば、雇用と経済の回復は遅れる恐れがあると指摘した。 イエレン長官は７日、ＣＢＳの番組で「労働市場は失速しつつあるようだ」と述べた。 長官は低賃金労働者とマイノリティー、女性が最も厳しい状況に置かれているとし、景気減速が長期化すれば「恒久的」なダメージを被りかねないと指摘。「労働市場は深い穴に沈んでおり、抜け出すのはまだずっと先だ」と語った。 イエレン氏はＣＮＮの番組で、十分な支援がなければ米労働市場は2025年まで回復しない可能性があると述べた。 長官はバイデン大統領が掲げる１兆9000億ドル（約200兆円）規模の追加経済対策について、特に雇用創出に的を絞ったものでないことを認めた上で、対策に伴う支出が労働者需要を創出すると指
スーチー氏拘束にロヒンギャが｢歓喜｣する事情
ミャンマーで起きた軍事クーデターを受け、拘束されたアウン・サン・スー・チー国家顧問の解放に向けて、市民から次々に静かなる抵抗運動がオンライン上で広がっている（参考：「ミャンマーの若者たちが示す静かで力強い蜂起」2021年2月3日配信）。 ミャンマーで普及率の高いFacebook上では、市民らが次々にプロフィールアイコンを国民的英雄であるスー・チー氏の凛々しい顔が描かれたイラストに変更。「#SaveMyanmar（ミャンマーを救え）」のハッシュタグを使った投稿があふれ、「2021年、1960年代や1990年代と異なるのは、私たちはテクノロジーを有しているのです、インターネットなどで世界とコミュニケートできるのです。私たちは今こそそれを使うべきです」と、強い連帯の決意を表す言葉も垣間見られる。 ミャンマー国民はスー・チー氏を英雄視するが…… ミャンマーはもはや、”閉ざされていない”。誰もが世界
ミャンマーのクーデターは「ロヒンギャ問題」にどう影響するのか？ - まぐまぐニュース！
2月1日、ミャンマー国軍がアウンサンスーチー氏やウィン・ミン大統領など政権指導者を拘束し、国家の権力を掌握しました。この事態に、日本国内でもミャンマー人やその支援者が抗議の声を上げ、国際社会に訴えかけています。メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』では、著者でジャーナリストの内田誠さんが、今回のクーデターがイスラム系少数民族ロヒンギャに及ぼす影響を憂慮。この1年の朝日新聞に掲載されたロヒンギャに関わる記事を検証し、大きな懸念を伝えています。 クーデタで揺れるミャンマーの「ロヒンギャ問題」を新聞はどう報じてきたか？ きょうは《朝日》から。3面にミャンマーのクーデタに関する記事があり、その記事の後半で、ロヒンギャ迫害にも触れています。コロナ禍にあるこの1年、「ロヒンギャ」を巡るどんな記事が出ていたのか、見てみたいと思います。 単純に検索を掛けると紙面掲載記事で50件出てくるのです
政府、対ミャンマーで苦慮 米国とスタンスに開き：時事ドットコム
政府、対ミャンマーで苦慮 米国とスタンスに開き 2021年02月07日09時36分 ミャンマーのアウン・サン・スー・チー氏＝１月２７日、ネピドー（ＡＦＰ時事） 国軍によるクーデターが発生したミャンマーへの対応をめぐり、日本政府が米国とのスタンスの開きに苦慮している。これまで築いてきた国軍との良好な関係を維持したい日本と異なり、米国は制裁も辞さない姿勢を見せているためだ。欧州連合（ＥＵ）が米国に追随すれば、より苦しい立場に立たされることも予想される。 クーデターは１日に発生。与党・国民民主連盟（ＮＬＤ）が圧勝した昨年１１月の総選挙で不正があったと主張する国軍は、アウン・サン・スー・チー国家顧問らを拘束し、全権を掌握。２０１１年の民政移管から１０年で国軍支配が復活した。 バイデン米大統領は１日に声明でミャンマーへの制裁発動を警告。日本政府も続いて「重大な懸念」（加藤勝信官房長官）を表明したが、
ミャンマー国軍、孤立鮮明 クーデターから１週間：時事ドットコム
ミャンマー国軍、孤立鮮明 クーデターから１週間 2021年02月08日07時11分 ミャンマー国軍のミン・アウン・フライン総司令官＝３日撮影（ミャンマーのテレビ映像より）（ＡＦＰ時事） 【バンコク時事】ミャンマーでクーデターが発生し、国軍が実権を掌握してから８日で１週間。国軍はミン・アウン・フライン総司令官を議長とする「行政評議会」を設置し、閣僚を任命。支配体制を着々と固め、政変の既成事実化を進めている。国内の抵抗や国際社会の非難は強まる一方で、国軍の孤立化が鮮明になってきた。 ＮＬＤ議員、正統性訴え 国際社会に軍政不承認要請―ミャンマー 市民はクーデター後、自宅や路上で鍋などの金物をたたきながら、控えめに抗議を始めた。抗議は徐々に激しくなり、６日には最大都市ヤンゴンの中心部をシュプレヒコールを上げて行進。デモは７日も続いた。当局は情報網を断ち切って抗議行動を抑え込もうとインターネットを遮
日米欧が対中「技術連合」結成を構想 中国は報復準備、企業は板挟みに ｜ 47NEWS
日本政府は、米国のバイデン新政権と足並みをそろえ、経済安全保障戦略の具体化を急ぐ。軍民融合の掛け声の下、国家総動員で軍備増強を急ぐ中国の脅威に対処するため、日米と欧州連合（ＥＵ）が先端技術の流出を防ぐ「技術連合」を結成する動きもある。対する中国は報復措置を着々と準備し、包囲網の切り崩しを図る。対立のはざまで日本企業が「板挟み」に陥り、サプライチェーン（部品の調達・供給網）が分断されるリスクも高まっている。（共同通信＝西川廉平） ▽技術独裁 「今後はあらゆる経済政策が安全保障と関連してくる」。経済産業省の幹部は、激化の一途をたどる米中の覇権争いはバイデン政権の下でも収まらず、日本は同盟国としての役割強化を求められると予想する。 米新閣僚からは中国への厳しい発言が相次ぐ。ブリンケン国務長官は就任前の上院公聴会で、中国を「技術独裁国家」と呼んだ上で「強い立場で臨む」と明言。サリバン大統領補佐官は
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Morningstar | Ibbotson
バイデン米大統領、イランと交渉再開のための制裁解除はしない（BBC News） - Yahoo!ニュース
ミャンマーのクーデター、「確実に失敗に終わらせる」＝国連事務総長
イラン、査察一部停止を警告 21日までに米の制裁解除迫る ｜ 共同通信