「コロナ危機」に乗じた改憲を許すな
＜政府はコロナ危機を口実に、憲法に私権を制限する緊急事態条項を明記しようとしているが、ロックダウンは現行憲法の下でも可能だった。やる気がなかっただけだ＞ 新型コロナウイルス感染者数が首都圏や京阪神地域で急増していることにともない、4月26日から東京都や大阪府で三回目の緊急事態宣言が発令されている。二回目の緊急事態宣言解除後から行うとされた政府の蔓延防止政策はあっさり失敗した。今や大阪府は事実上の医療崩壊状態となり、東京都も後に続くだろうといわれている。 コロナ対応の失敗 コロナ封じ込めに成功している国も多い東アジア・太平洋地域において、日本では感染者・死者数が拡大している。日本はいわゆる変異型ウイルスの上陸を許してしまっており、かなり凶悪とされるインド株も見つかっている。 新型コロナウイルスに対する政府の失策は明らかだが、GW明けに国民投票法の強行採決を予定している与党自民党はここにきて、
「日本は正しい決断を行った」天才哲学者マルクス・ガブリエルが語る理由
世界で今もっとも注目されている哲学者、マルクス・ガブリエルは、「危機は倫理的進歩をもたらす」と説く。倫理とは、文化圏によって異なることのない、普遍的な価値を指す。新型コロナウイルスのパンデミックにより、世界中の人間が同じ行動をとったが、それはまさに普遍的な価値を目指した行動だといえよう。史上初めてといってもいい「行動の同期」を通じて、我々が得るべき教訓とは何か。 ※本稿は、マルクス・ガブリエル著、大野和基インタビュー・編、髙田亜樹訳『つながり過ぎた世界の先に』（PHP新書）より一部抜粋・編集したものです。 危機は倫理的進歩をもたらす ドイツでベストセラーになっている『暗黒の時代における倫理的進歩』（未邦訳）という最近の拙著にも書いたのですが、私は「危機は倫理的進歩をもたらす」と考えています。 私はいわば、危機を楽しみながら観察しています。人類には自分たちの置かれた状況を改善する多大な可能性
東京五輪を開催すべき論理的な理由、「聖火リレー中止」に走る自治体の無責任
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスが第4波となって猛威を振るっている。オリンピック・パラリンピック（以下、五輪）の開催都市・東京にも3度目の緊急事態宣言が発令され、五輪の開催の是非があらためて問われている。五輪開催への反対論は高まる一方だが、感情的な主張が広がり過ぎている印象だ。開催の是非の議論は、感情的にならず、論理的に開催の問題点を整理して考えることが重要
コロナとさえ戦わない絶望の国ニッポン
「感染状況次第では五輪中止もありうる」という当たり前の一言さえタブーで言えない異常さ Issei Kato-REUTERS ＜コロナ危機が始まって一年、既得権益との戦いも国民的な議論もなく、ただただ戦いから逃げてきた結果、日本は大変なことになっている＞ 私は、日本に絶望した。 第一に、コロナ危機はいまや日本だけだ。世界ではコロナ危機は過去のものとなり、いまだに苦しみ、先が見えていないのは、インドと日本だけだ。 第二に、オリンピックなどという不要不急、重要性の低いイベントに国が囚われてしまっている。物事の優先順位がつけられない国は、普通は、滅亡する。歴史においてはそうだった。 第三に、専門家も政治家も嘘ばかり付いている。意図的な嘘なのか、物事をあまりに知らなくて間違っているだけなのか、よくわからないが、いずれにせよ、当たり前のことすらまったくわかっていない。間違ったことを言い続けている。 誰
山口二郎教授 安倍晋三前首相に「嘘つきがキングメーカーを気取るな」/デイリースポーツ online
山口二郎教授 安倍晋三前首相に「嘘つきがキングメーカーを気取るな」 拡大 山口二郎法政大学教授が４日、ツイッターに新規投稿。安倍晋三前首相が菅義偉首相の再選を支持したことについて疑問を呈した。 山口教授は「安倍氏が菅首相の再選支持 『当然、首相の職を続けるべき』」との報道を引用し、「嘘つきが、キングメーカーを気取るんじゃない。引っ込んでろ」と投稿した。 安倍氏は首相在任中、「桜を見る会」前日の夕食会問題を巡り、国会で事実と異なる強気の説明を繰り返した。ホテル側への支払いと、参加者から集めた会費との差額の補てんなどについて、衆院調査局は少なくとも１１８回にわたって「虚偽答弁」した疑いを指摘している。 続きを見る
平野啓一郎氏 「こんな無能な政権」「恐ろしいことに」、菅首相の緊急事態条項発言に/デイリースポーツ online
平野啓一郎氏 「こんな無能な政権」「恐ろしいことに」、菅首相の緊急事態条項発言に 拡大 芥川賞作家の平野啓一郎氏が３日、ツイッターに新規投稿。菅義偉首相が、改憲派が開いたウェブ会合にビデオメッセージを寄せ、大災害などにおいて国民の権利を一時的に制限する「緊急事態条項」の必要性に触れたことに、「こんな無能な政権」「馬鹿も休み休み言ってほしい」などと批判した。 平野氏は「こんな無能な政権に憲法が緊急事態条項の三権分立に基づかない権力を与えてたら、どんな恐ろしいことになってたか。補償もなしに、ロクな対策もできないまま批判を抑え込み、対案を無視し、私権制限しまくって、地獄だっただろう」と投稿。 別のツイートで「ＰＣＲ検査の拡充に、ワクチン接種の迅速化に、医療態勢の強化に、なんで緊急事態条項が必要なのか？ 馬鹿も休み休み言ってほしい」と批判した。 続きを見る
米紙、東京五輪開催すべきでない コロナ禍長期化「時間足りない」 ｜ 共同通信
【ロサンゼルス共同】米紙サンフランシスコ・クロニクル（電子版）は3日、世界各地で新型コロナウイルスの影響が長期化する中、今夏の東京五輪は「開催されるべきではない」とする同紙スポーツコラムニストの記事を掲載した。パンデミック（世界的大流行）は終息しておらず、終わりに近づいてすらいないと強調している。 記事を執筆したアン・キリオン氏は、ワクチン接種が順調に進む米国では緊張が緩和しつつあるが、インドや欧州の一部、南米の多くの国では深刻な状況が続いていると指摘。安全な形で開催するのに、開会式までの3カ月弱では「時間が足りない」と訴えた。
緊急事態条項がないからコロナ対策できないは「暴論」 立憲民主・枝野代表
立憲民主党の枝野幸男代表は３日、国会前で開かれた護憲派の集会にオンラインで参加し、新型コロナウイルス感染症の政府対応を批判するとともに憲法に緊急事態条項は不要との主張を繰り広げた。 枝野氏は、新型コロナ対策に関し「憲法に緊急事態条項がないことをもって、必要な感染拡大防止策が取れていないんだという暴論を吐く人が、残念ながら少なからずいる。私権の制限ができないのは憲法のせいだと言っている人たちだ」と主張。「憲法でも、感染防止のために必要な私権の制限は、公共の福祉にかなうものとして認められている。憲法の制約があるために必要な対策が打てていないわけではない」と訴えた。 その上で「政府が事態を根拠なく、楽観論に基づき、命や暮らしを守ることを最優先にしない。その政策判断、政治判断が、感染症対策に不十分な結果をもたらしている」との主張を展開。「全く関係ない憲法のせいに押し付けていること自体が、憲法の問題
櫻井よしこ氏「憲法改正ぐずぐずしている暇は一瞬もない」 改憲フォーラム講演全文 （1/3ページ）
ジャーナリストの櫻井よしこ氏は３日、オンライン形式で行われた憲法フォーラムで憲法改正について「ぐずぐずしている暇は一瞬たりともない」などと述べた。全文は次の通り。 ◇ 会場の皆さま、こんにちは。そして全国でこの放送をごらんくださっている皆さま、こんにちは。今日、２３回目の公開憲法フォーラムを開くことになりました。ただいま、菅義偉首相よりメッセージをいただきました。そして、この憲法の中に自衛隊を書き込むことなど自民党の４案をご紹介くださいました。 私たち民間憲法臨調は、以前より、一日も早く憲法改正をしなければならない。そして今の国際情勢を見るとですね、もうぐずぐずしている暇は一瞬たりともないのだということを申し上げてきました。時間がたてばたつほど、国際情勢は難しくなります。 そして憲法改正という論点から見るとですね、むしろ今は米国も日本の憲法改正に対して、非常に前向き、むしろ「ちゃんとやって
米中対立激化を前に…理にかなった改憲を 三浦瑠麗
国際政治学者の三浦瑠麗氏（原田史郎撮影） 日本は有事というものを想定していない国である。このことは、戦後繰り返し指摘されてきたが、すべての国民がそれをまざまざと実感したのがコロナ禍であったろう。東日本大震災の時にも政府の危機管理能力が問われたが、国の命運を左右すると思われたのは初めの数日から数週間であり、被災もわが国全土に及ぶものではなかった。しかし、コロナ禍は発生から１年を経てなお、政府が医療体制の組み換えにもワクチン接種体制の整備にも対応できていない現状を露わにしている。 国際政治学者の三浦瑠麗氏＝令和元年１１月２７日、東京・永田町（宮崎瑞穂撮影） 私権制限の必要の可能性を論じることに今まで消極的であった野党が積極姿勢に転じてもなお、この国は医療体制やワクチン確保に指導力を発揮できず、「手を付けやすいところ」に負担を強いる構図から脱却できていない。首長たちも、世論が求める果断な決断のイ
変異株拡大、増える子供の感染 小児医療にも迫る危機（1/3ページ）
新型コロナウイルスの感染力が強い英国型変異株が広がる大阪など関西圏で、子供にも感染が広がり始めている。子供は大人に比べて感染しにくいとされてきたが、最近は保育園などでのクラスター（感染者集団）の発生も相次いでおり、専門家は「コロナをめぐる小児科医療の正念場は、これからかもしれない」と警戒感を強めている。（地主明世） 「大型連休中は人と接触する活動を控え、対策の徹底をお願いしたい」。吉村洋文知事は３日、府庁で記者団にこう述べ、感染予防の徹底を訴えた。 大阪府の担当者は最近の傾向として、「児童施設関連のクラスターが増えている印象はある」と語る。府内では３月以降の「第４波」で感染者が急増。厚生労働省に新型コロナ感染症対策を助言する専門家組織は４月末、関西圏での変異株の割合が８割程度となり「置き換わったと推定される」との見解をまとめた。
菅外交は想像以上にスゴかった…「日米共同声明」がほぼ完璧だと断言できる理由（渡瀬 裕哉） @gendai_biz
バイデン大統領と菅総理の日米首脳会談の内容は極めてエポックメイキングなものだった。なぜなら、同会談後に公表された日米共同声明は今後4年間の世界の方向性を決定付けるものになったからだ。このような歴史の扉を開く首脳会談は歴史上数えるほどしかないものと思う。 現代の世界環境は米中二大強国による対決の時代に突入している。米中両国の確執は、オバマ政権後期に認識され、トランプ政権で急速に対立が進み、バイデン政権で全面対決に至る様相を見せている。いまや、安全保障、経済、人権、そして政治体制に至るまで米中両国が自らの正当性を主張し、世界中の国々を巻き込んだ対立が巻き起こりつつある。 世界1位の米国と世界2位の中国の対決を左右する存在は世界3位の経済力を誇る日本である。多くの日本人はあまり自覚していないが、日本は中国と同じ東アジア地域に存在しており、日本が米中どちらに与するかは世界の命運を決める重要な要素と
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