インドなどで本格投与が進むイベルメクチン(GettyImages)この記事の写真をすべて見る ペルーでイベルメクチンが投与された8州と、投与が遅れたリマ州の推移(花木氏提供) 新型コロナの変異株の蔓延で感染爆発が起きていたインドだが、5月を過ぎてから、その状況に変化が生じている。各州が抗寄生虫病の特効薬「イベルメクチン」の本格投与に踏み切ってから、感染者数・死亡者数ともに減少に転じているのだ。イベルメクチンといえば、大村智・北里大特別栄誉教授が発見、開発し、2015年にノーベル医学生理学賞を受賞した抗寄生虫薬。効果が認められれば、日本で発明された薬が、ワクチン不足の世界を救うことになるかもしれない。こうしたインドの状況について、北里大学教授・大村智記念研究所感染制御研究センター長の花木秀明氏は期待をかける。 【図】ペルーのイベルメクチン投与の推移 ――イベルメクチンの本格投与に踏み切ったイ
5月26日午前中、Twitterのトレンドワードランキングで、一時「#東京五輪中止」が1位に躍り出た。同日、朝日新聞が掲げた「夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める」という社説が話題になったものだ。もう何か月も前から国民世論は7割、8割が今夏のオリンピック開催に反対していたのだから、いまさら、ようやく、という印象は拭えないが、それでも日本を代表する“クオリティ・ペーパー”がはっきりと「中止を求める」と主張したことのインパクトは大きかった。 ただし、個々のツイートを見ると、必ずしも「よくぞ言った!」という賞賛ばかりではない。むしろ、朝日新聞に対する不信感を表明するユーザーが多いのだ。実は、その2日前に発売された『週刊ポスト』で、「『東京五輪は開催か中止か』公式スポンサー71社の回答」と題する特集記事が掲載された。さらにNEWSポストセブンでは、それに先立つ5月22日に、「五輪スポンサーに雁首
――日本の世論調査では今夏の開催に8割が否定的だ。 「昨年3月、延期は一度と日本が述べたのだから、延期の選択肢はテーブル上に存在しない。日本国民の多くが開催に否定的な意見であるのは、残念なこと。ゲームを開催しても追加のリスクはないという科学的な証拠があるのに、なぜ彼らはそれを無視して、科学的なことはどうでもいいと言うのか。ただ『嫌だ』と言っているだけではないのか。開催したらきっと成功を喜ぶことだろう」 ――観客については、どう考えているか。 「安全を考えると、観客を入れるべきでない。保守的可能性だが。ただ、率直に言って、世界の99.5%はテレビや電子プラットフォームで楽しむのだから。会場に観客がいるかどうかは重要ではない。なぜなら、すべてのカメラはアスリートとパフォーマンスに焦点を当てており、観客には焦点を当てていないから。つまり、雰囲気を味わうために生の観客がいるのはいいことだが、必須で
2021年5月14日、首相官邸で記者会見を行う菅義偉首相。新型コロナウイルスの第4波に対処するため、5月16日から緊急事態宣言を北海道、岡山、広島の各県に拡大することを発表した。 一方、わが国の新型コロナウイルスワクチン接種の遅れは深刻だ。また、今までのところ、緊急事態宣言の発出などによる感染対策も期待したほどの効果を発揮できていない。海外からの来訪客(インバウンド)需要も蒸発している。それが、わが国経済の回復のペースを遅らせている。 コロナ感染克服に時間がかかればかかるほど、人々の動線の抑制や寸断が続き景気の回復は遅れる。それに伴い、経済が低迷すれば社会心理も悪化する。ワクチン接種の遅れは、わが国の経済と社会に大きく影響する。日経平均株価が軟調なのは、そうした展開を懸念する投資家が増えている証拠とも考えられる。 見方を変えれば、政府が取り組むべき政策ははっきりしている。菅政権は、何よりも
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中国がテクノロジーの分野においても圧倒的な地位を確立しつつある。現時点における技術力の指標とされる特許数だけでなく、将来の技術を担保する科学技術論文数においても中国は米国を追い越しており、日本との差は拡大するばかりだ。このまま日本の科学技術の衰退が続けば、10年後には致命的な事態となっている可能性も十分に考えられる。 国際特許を見れば、各国の技術水準が分かる 各国の技術力を比較するのは簡単なことではないが、出願された特許数を見れば、おおよその技術水準について知ることができる。例えば日本の自動車メーカーは自動運転システムの開発で出遅れていたとされるが、このところ巻き返しを図っていると報道されている。実際、米国で出願された自動運転関連の特許数では、トヨタ自動車が上位に入るなど、特許出願と技術開発はほぼ比例していると言って良い。 基本的に特許というのは各国でそれぞれ出願するものだが、特許協力条約
東京五輪「GO」の判断について 仏国営放送の東京五輪CMがネット上にあったので、まずそれをご覧いただきたい( https://twitter.com/tourismjaponais/status/1395626855860953095)。なかなかクールだ。 五輪の主催者はIOC(国際オリンピック委員会)だが、21日、東京が緊急事態宣言下でも今夏の大会を開催する考えを示した。 東京における新型コロナの状況、五輪が国際ビジネスになっていることを考慮しても、筆者にとっては「そうだろうな」という感想だ。 IOCは、各種テスト大会ができていることやワクチンの接種状況を理由としたが、それらも2ヵ月のイベントビジネスとして考えれば、違和感はない。 世界の新型コロナの状況については、以下の図を示しておく。誤解があるといけないので、数字を表記しているので、それの読み方は読者に委ねたい。 このIOCのスタンス
東京オリンピック・パラリンピックの開催反対論が盛り上がっている。楽天の三木谷氏やソフトバンクの孫氏まで「自殺行為だ」「誰が何の権利で強行するのか」と開催批判に回っている。だが、本当にオリパラ開催は日本にとって「自殺行為」なのか。橋下徹氏が推進論・反対論を分析し読み解いた。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(5月25日配信)から抜粋記事をお届けします。 オリパラ開催問題は「問題解決の授業」の格好の教材 東京オリンピック・パラリンピック(オリパラ)の開会式まで2カ月に迫ったこの時期に、これを開催すべきかどうかの議論が盛り上がっている。 IOC(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長は「オリンピックの夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない」と発言し、またジョン・コーツ副会長は日本に緊急事態宣言が出されている中でも開催すると断言。 日本政府
「クリミア奪還」の動きに大軍で対抗 ロシアとウクライナの関係が、2014年のクリミア半島併合以来最も緊張している。今年1月のバイデン米政権誕生後、ウクライナのゼレンスキー大統領が「クリミア奪還」への支援を国際社会に呼び掛けるや、ロシアは国境地帯に10万人の大軍配置で威嚇した。国境地帯での戦火が憂慮されている。 そんな中、6月16日にスイスのジュネーブで行われる米露首脳会談に注目が集まっている。ここでの話し合いが決裂した場合、ロシアの不気味な挑発行動も予想されるからだ。ロシアは新たな標的として、クリミアに隣接するウクライナ南東部のヘルソン州を狙っているとの情報もある。 ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州の親露派勢力が2014年に独立を宣言して始まった内戦は、これまでに民間人を含め1万4000人の犠牲者を出したが、ここ数年は小康状態だった。バイデン政権の誕生と、コメディアン出身のゼレンス
米ホワイトハウスは25日、米国で成人の50%以上が新型コロナウイルスワクチン接種を完全に済ませたと発表した。NY市セントラル・パークのようす。23日撮影(2021年 ロイター/Caitlin Ochs) [ワシントン 25日 ロイター] - 米ホワイトハウスは25日、米国で成人の50%以上が新型コロナウイルスワクチン接種を完全に済ませたと発表した。バイデン政権は7月4日までに接種率70%を目指しているが、期限まで約6週間を残し、主要な目標が達成された。 ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策本部のアドバイザー、アンディ・スラビット氏はツイッターに「5月最終週を迎え、米国の成人の半数が完全に接種を受けた」と投稿。米疾病対策センター(CDC) によると、全人口の49.5%にあたる1億6437万人強が少なくとも1回の接種を受けたほか、全成人の50%にあたる1億3107万人強が完全な接種を受けた。
ウクライナ南部オデーサが攻撃受けた際の映像公開、クラスター弾搭載の弾道ミサイルか 5人死亡、4歳児ら8人重体(字幕・30日)
[ウィニペグ(加マニトバ州) 25日 ロイター] - カナダで最新の新型コロナウイルス感染発生地となっているマニトバ州は25日、感染者増加を受け今後発生する重症患者を他の州に空輸する計画を明らかにした。 同州では他の州に遅れて感染第3波が発生しており、過去1週間の感染者数(訂正)は10万人当たり233人と、主にウィニペグ市に押し上げられて国内最高、全国平均の3倍の水準となっている。 当局者によると、マニトバ州はここ数日間に18人の重症者をオンタリオ州の病院に搬送、サスカチュワン州と米ノースダコタ州との間で患者受け入れを協議している。当局者がブリーフィングで述べたが、数は明らかにしなかった。ほかの州では、こうした手続きを行なっていない。
[ワシントン/ラマラ/ヨルダン川西岸/エルサレム/ロンドン 25日 ロイター] - 中東歴訪中のブリンケン米国務長官は25日、パレスチナ自治区ガザの復興・経済支援に向けて、年内に7500万ドルを拠出するよう、バイデン政権が米議会に対し要請する方針を明らかにした。
ニュージーランド保健省の新型コロナウイルス対策本部の顧問を務めるオタゴ大学のマイケル・ベーカー教授は25日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)中に東京五輪・パラリンピックを開催することは正当化されず、「理不尽」で、人命にかかわると警鐘を鳴らした(2021年 ロイター/Issei Kato) [ロンドン 25日 ロイター] - ニュージーランド保健省の新型コロナウイルス対策本部の顧問を務めるオタゴ大学のマイケル・ベーカー教授は25日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)中に東京五輪・パラリンピックを開催することは正当化されず、「理不尽」で、人命にかかわると警鐘を鳴らした。 ベーカー氏は、五輪開催は「大規模な海外渡航と集会」を伴い、パンデミック中の行動にそぐわないと指摘。「五輪開催によって、人の命が奪われる恐れがある」とし、トレーニングを重ねてきた選手には申し訳ないと
5月26日、日銀の鈴木人司審議委員はETFとREITの買い入れに当たっては残高の増加ペースを極力抑制していくことが望ましいと述べた。就任当時の鈴木委員、日銀本店で2017年撮影(2021年 ロイター/Issei Kato) [26日 ロイター] - 日銀の鈴木人司審議委員は26日、上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(REIT)の買い入れに当たっては残高の増加ペースを極力抑制していくことが望ましいと述べた。日銀の保有が増えるほど財務面への影響が大きくなることを理由に挙げた。長期金利の変動幅明確化については、金融機関の運用ニーズを満たすことができれば金融システム安定につながると述べた。 山口県金融経済懇談会にオンライン形式で出席してあいさつした。鈴木委員は、日銀が掲げる2%の物価安定目標を実現する観点からETFやREITの買い入れが「引き続き必要な施策だ」とする一方、日銀の負債の大部分は国
米FRB当局者らは、依然として景気回復と雇用の後押しが必要と語りながらも、金融緩和の縮小時期を議論することに近付いていると認め始めている。写真はワシントンのFRB本部。2018年8月撮影(2021年 ロイター/Chris Wattie) [ワシントン 25日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)当局者らは、依然として景気回復と雇用の後押しが必要と語りながらも、金融緩和の縮小時期を議論することに近付いていると認め始めている。 サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は25日、CNBCに対し、「われわれはテーパリング(量的緩和縮小)の議論について話し合っている」と述べ、月額1200億ドル規模の資産買い入れを減額する可能性に言及。ただ、「今何かをするということについての議論ではないと誰もが知っていることを私は明確にしたい」と付け加えた。
須田美矢子・元日銀審議委員は、ロイターとのインタビューで、日銀が買い入れたETFをバランスシートに残しておくことは財務面でリスクがあると指摘、ETFを含む金融緩和政策の出口戦略の議論を早く始めるべきだと述べた。写真は2017年6月、都内の日銀本店で撮影(2021年 ロイター/Toru Hanai) [東京 25日 ロイター] - 須田美矢子・元日銀審議委員(キヤノングローバル戦略研究所・特別顧問)は、ロイターとのインタビューで、日銀が買い入れたETF(上場投資信託)をバランスシートに残しておくことは財務面でリスクがあると指摘、ETFを含む金融緩和政策の出口戦略の議論を早く始めるべきだと述べた。当初のETF買い入れは人々の行動を変化させる「呼び水」を期待したものだったが、効果は小さく、現在は株価に直接影響を与えるものに変容してしまったと語った。 須田氏は1998年に施行された新日銀法に向けた
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