【シドニー=松本史】オーストラリアのモリソン首相は7日、豪東部に原子力潜水艦の基地を新たに建設する計画を明らかにした。費用は100億豪ドル(約8500億円)を超える見通しだ。インド太平洋地域での中国抑止を念頭に防衛能力の向上を進める。豪シンクタンクで行ったオンライン講演で表明した。モリソン氏は基地の候補地として豪第3の都市ブリスベンや石炭の積み出し港があるニューカッスルなど3カ所を挙げた。米英
![オーストラリア、原子力潜水艦の基地建設へ 首相表明 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
3月7日、米国はベネズエラ産原油の輸入を禁止する制裁措置を緩和する可能性を巡りベネズエラと高官級協議を数年ぶりに開いたが、合意に向けた進展はほとんどなかった。写真はベネズエラの旗。カラカス で昨年1月撮影(2022年 ロイター/Manaure Quintero) [カラカス/ワシントン 6日 ロイター] - 米国はベネズエラ産原油の輸入を禁止する制裁措置を緩和する可能性を巡りベネズエラと高官級協議を数年ぶりに開いたが、合意に向けた進展はほとんどなかった。5人の関係筋が明らかにした。米国はベネズエラに対し、同盟関係にあるロシアから距離を置くよう促したい考え。 関係筋によると、5日にベネズエラの首都カラカスで開かれた協議には米国から国家安全保障会議(NSC)の西半球担当シニアディレクター、フアン・ゴンサレス氏とジェームズ・ストーリー・ベネズエラ担当大使が出席し、ベネズエラ側はマドゥロ大統領とロ
Published 2022/03/07 12:22 (JST) Updated 2022/03/07 14:43 (JST) 【リビウ(ウクライナ西部)共同】ウクライナ原子力規制監督局は6日、東部ハリコフで小型研究用原子炉がある「物理技術研究所」が同日、ロシア軍の砲撃を受け、複数の施設が損壊したと発表、「新たな核テロ」だとしてロシアを非難した。周辺の放射線量など詳細は不明。ウクライナメディアによると、同国のシュカレト教育科学相は、ロシアの侵攻後、全国でこれまで211の学校が攻撃で破壊されたり損傷したりしたと述べた。 ロシア軍は4日にはウクライナ南部のザポロジエ原発を砲撃して制圧。研修施設で火災が起きたほか、1号機の関連施設が損傷し、国際社会の強い非難を浴びたばかり。
Published 2022/03/07 07:51 (JST) Updated 2022/03/07 12:07 (JST) 【ウィーン共同】国際原子力機関(IAEA)は6日の声明で、ウクライナ南部のザポロジエ原発の管理がロシア軍の命令下に置かれ、インターネットが遮断されたため、通常の連絡経路での情報入手が困難になっていると明らかにした。ウクライナ側から報告を受けた。IAEAのグロッシ事務局長は「とても懸念している」と表明した。 電話回線、電子メール、ファクスが機能していないという。携帯電話は使用できるが、不十分な状態。食料供給についても問題があるという。 グロッシ氏は「規制当局とオペレーターの間の信頼できる通信網は原子力の安全安心の欠かせない部分だ」と訴えた。
【ワシントン】ウクライナ都市部に向けたロシア軍の侵攻が続く中、ロシア政府は市街戦の経験が豊富なシリア兵を募集している。米政府当局者らが明らかにした。 米政府の分析によれば、2015年からシリア国内で作戦を展開しているロシアは、数日前から現地で兵士を募集。シリア兵は市街戦の知識が豊富なことからキエフ陥落を支え、ウクライナ政府に決定的な打撃を加えると期待されていると4人の米政府当局者らは述べている。 現時点で何人の兵士が参加しているかは明らかではないが、一部はすでにロシア入りし、紛争に加わる準備を進めていると政府当局者の1人は述べた。またシリアのデリゾールに拠点を置くメディアによれば、ロシア政府は200~300ドルの報酬と引き換えに、ウクライナで戦う人員を募集している。契約は6カ月単位とされている。 ロイター通信は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と近いチェチェン共和国トップのラムザン・カ
7日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に続落し、前週末比764円6銭(2.9%)安の2万5221円41銭で取引を終えた。2月24日に付けた昨年来安値(2万5970円82銭)を下回り、2020年11月以来およそ1年4カ月ぶりの安値となった。ウクライナ情勢への警戒感に加え、原油価格の高騰で景気の先行き警戒感が強まり幅広い銘柄に売りが膨らんだ。自動車や空運など景気敏感株を中心に幅広い銘柄に売りが膨ら
幹部らが逮捕されたことを受け、記者会見で頭を下げるSMBC日興証券の近藤雄一郎社長(右)と猪瀬真哉取締役兼常務執行役員=5日午後、東京都千代田区(鴨川一也撮影)SMBC日興証券の役員ら4人が金融商品取引法違反(相場操縦)の疑いで逮捕されたことを受け、同社の近藤雄一郎社長らが5日午後、東京都内で記者会見し謝罪した。同社は、事実関係の調査と必要な対策を取りまとめる調査委員会を設置したことも発表した。 東京地検特捜部は4日、同社のエクイティ本部本部長のヒル・トレボー・アロン容疑者(51)ら4人を逮捕。本社も同日夜、家宅捜索を受けた。 近藤氏は会見の冒頭、「証券会社という立場にもかかわらず、市場の信頼を揺るがしかねない事態を引き起こしたことを重く受け止め、反省している。深くおわびしたい」と述べ、謝罪した。自らの経営責任については「事態を正確に認識し、改善策を講じる。信頼回復に全力で努めることが私の
旧ソ連崩壊後の状態を知る人は少ない。それは、公的資産すべてが「無主物」になったことで、新たな「無主物先占」を競う「略奪社会」そのものだった。この資産奪取をひとつずつ抑圧・解放していったのがプーチンだった。今回のウクライナ戦争は、西側の資本主義に対抗するために、ロシアが起こした戦争と考えることもできる。もちろん、どちらも正当化することはできない。このウクライナの紛争を、新たな社会に向けての教訓にしなければならないと思う。(『田中優の‘持続する志’(有料・活動支援版)』) 【関連】仕事は60歳でスパッと辞めよ。人生100年は嘘、死ぬ間際に後悔しない「FIRA60(ファイラ60)」の人生プラン=榊原正幸 ※本記事は有料メルマガ『田中優の‘持続する志’(有料・活動支援版)』2022年3月3日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:田中
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く