政府は17日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」に関し、東京や大阪など18都道府県について21日の期限で解除する案を専門家に諮る。1月9日に沖縄など3県に適用して以来、およそ2カ月半ぶりに全国で対象地域がなくなる。感染抑止策や医療提供体制は保ちつつ、経済社会活動の本格的な再開を探る。岸田文雄首相は16日、首相官邸で後藤茂之厚生労働相ら関係閣僚と話し合った。協議後の記者会見で、自
英国のジョンソン首相は16日、アラブ首長国連邦(UAE)を訪問した。この後、サウジアラビアにも足を延ばす。ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー価格が高騰していることを踏まえ、UAEとサウジに原油増産を要請する方針だ。 欧米の主要国首脳がウクライナ危機を受けて中東を訪問したのは初めて。ジョンソン首相は「世界はプーチンの石油とガスへの依存をなくさなければならない。サウジとUAEはそのための重要な国際的パートナーだ」としている。 UAEとサウジは産油国でつくる石油輸出国機構(OPEC)の中心的な存在。ロシアも非加盟国を含むOPECプラスの主要メンバーとなっており、両国はロシアのウクライナ侵攻後も米欧のような制裁措置は講じてこなかった。2日にあったOPECプラスの会合でも米欧が求める追加増産を見送っている。
キエフ近郊のイルピンでロシア軍車両への攻撃に使われたNLAWを手にするウクライナ兵(12日) Photographer: Sergei Supinsky/Getty Images ロシアによるウクライナ侵攻は3週目に入り、過酷な市街戦となる見通しが一段と強まっている。こうした中、ウクライナに各国から大量に送られた対戦車ミサイルが戦争の流れを変える可能性がある。 一部の軍事アナリストは、過去数週間でウクライナに送り込まれた最新式対戦車ミサイルの量は驚異的であり、近代の主要戦争では前例のない規模をウクライナ軍が手にした可能性があると指摘する。 英国は次世代軽対戦車(NLAW)ミサイル3615基をウクライナに送ったと発表。ドイツは1000基、ノルウェーは2000基、スウェーデンは5000基の対戦車兵器をそれぞれ供与する。米国は数量こそ公表していないが、携行式対戦車ミサイル「ジャベリン」をウクライ
ロシア軍の砲撃を受けたビルで、住民らの救出活動をする救助隊員ら=14日、ウクライナ・キエフ(同国非常事態庁提供・ロイター=共同) 【ポーランド南部ジェシュフ=板東和正】ポーランド、チェコ、スロベニアの東欧3カ国の首脳は15日、ウクライナの首都キエフを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談した。ロシアのウクライナ侵攻が開始してから、外国の首脳がキエフを訪れるのは初めて。ウクライナ国内で激戦が続く中、3首脳は鉄道でキエフに入った。 会談では、欧州連合(EU)に加盟する3カ国がEUを代表して、ウクライナへの支援やロシアに対する制裁の強化について協議するとみられる。 チェコのフィアラ首相は会談に先立ち、自身のツイッターで「訪問の目的は、ウクライナとその自由と独立に対するEUの揺るぎない支持を表明することだ」と強調。訪問中にウクライナへの幅広い支援の内容を表明するとした。 ポーランドのモラウィエツキ首相もツ
【ポーランド南部ジェシュフ=板東和正】ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、ウクライナが北大西洋条約機構(NATO)に加盟できないことは「事実であり、認めなければならない」と述べた。英紙インディペンデントなどが報じた。ウクライナのNATO非加盟を要求するロシアに対し、譲歩する姿勢を示唆したとの見方も出ている。 ゼレンスキー氏は15日、英国や北欧、バルト諸国などの首脳会議でのビデオ演説で発言。「ウクライナはNATOに加盟していない。われわれはそれを理解している」とした上で「何年も前から(NATO加盟への)門戸は開かれていると聞いていたが、加盟できないとも聞いていた。これは事実であり、認めなければならない」と語った。 ゼレンスキー氏はNATO加盟を希望する立場を示してきたが、ロシア軍の侵攻で国内の被害が拡大する中、NATOへの加盟は当面困難との認識を示した。同氏はまた、ウクライナの安全を確保
台湾の蔡英文政権はウクライナ侵攻を理由に、ロシアに経済制裁を科す方針を発表したが、ロシアの逆鱗(げきりん)に触れてしまった。プーチン露大統領が5日、自国通貨ルーブルでの対外債務返済を一時的に認める大統領令に署名し、ルーブル建て返済の対象となる「非友好国・地域」のリストに台湾が入ったのだ。 リストには、米国、英国、日本などに続いて台湾の名前があり「中国の領土と見なされているが、1949年から独自の政府による統治が行われている」との注釈が付けられていた。 リストを見た台湾紙の男性記者は「ロシアはついに台湾政府の存在を認めてくれたのか」と意外な反応を見せた。というのは中国当局はこれまで、台湾の在外公館の名前には「台北」という都市名を使うよう求め、五輪など国際スポーツ大会へ参加する際のチーム名も「中華台北」しか認めないなど、国際社会での台湾の存在を打ち消そうと外交攻勢を展開してきた経緯があるからだ
(CNN) ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、ウクライナが北大西洋条約機構(NATO)に即座に加盟できるとは考えていないとの見方を示した。 今回のゼレンスキー氏の発言は、英国主導の合同遠征軍の首脳に向けたビデオ演説の中で出た。ゼレンスキー氏はこれまでウクライナのNATOへの早期加盟を求めていたが、その立ち位置から離れたようだ。 ゼレンスキー氏は、NATO加盟について「開かれた扉」政策があると聞いてきたものの、そこから入ることはできないと聞いたと指摘。それは真実であり、認めなくてはならないと述べた。 ゼレンスキー氏は「うれしいことに国民はこの点を理解し始め、自分たち並びに我が国を支援する友好国だけを頼みとするようになっている」と述べた、 ウクライナがNATO加盟に意欲を示していたことは、ロシアのプーチン大統領が今回の「特別軍事作戦」をウクライナに対して開始した理由のひとつだった。
アイテム 1 の 5 3月15日、ポーランド、チェコ、スロベニアの東欧3カ国の首脳は15日、ウクライナの首都キエフを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。写真はゼレンスキー氏と会談するポーランドのモラウィエツキ首相。ウクライナ大統領府提供(2022年 ロイター) [1/5] 3月15日、ポーランド、チェコ、スロベニアの東欧3カ国の首脳は15日、ウクライナの首都キエフを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。写真はゼレンスキー氏と会談するポーランドのモラウィエツキ首相。ウクライナ大統領府提供(2022年 ロイター) [リビウ/キエフ 15日 ロイター] - ポーランド、チェコ、スロベニアの東欧3カ国の首脳は15日、ウクライナの首都キエフを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。ロシアのウクライナ侵攻が始まってから、外国の首脳がキエフを訪れるのは初めて。3首脳は列車で現地入りした。
2022年3月15日 田中 宇 ウクライナ戦争で250万人のウクライナ市民が難民としてポーランドなど近隣諸国に流入していると喧伝されている。私は、250万という人数などウクライナ難民危機の全体像が、かなり誇張されているのでないかと思っている。250万人のうち170万人がポーランドに流入したことになっているが、ポーランドはロシア敵視の国だ。露軍侵攻で発生した難民数が多いほどロシアに汚名を着せられて好都合だ。スロバキア、ルーマニアなど、他の難民流入諸国もロシアと敵対している。敵の極悪さを誇張するプロパガンダは、戦争の当然の特徴の一つだ。ポーランドなどが難民数を誇張するのは当然だ。誇張されていないと思う方が間抜けだ。国連は各国が出してきた数字を合計しているだけだ。 (Situation Ukraine Refugee Situation) 開戦前からの1か月ほどの間に、ポーランドに170万人の難
“プーチン擁護メール” が続々と…評論家・古谷経衡氏が警鐘「ウクライナ侵攻で “笑えない陰謀論” が復活した」きちんと叩かないと“第2のオウム真理教”を生む! 社会・政治 投稿日:2022.03.15 11:00FLASH編集部 2月24日、ロシア軍が突如開始した隣国ウクライナへの侵攻。2週間以上経過した今でも、終結への糸口は見えず、ウクライナ国内では民間人を巻き込んだロシア軍の攻撃が続いている。 しかし、インターネットの一部では、この侵攻自体をまったくの “フェイク” だとしたり、ウラジーミル・プーチン大統領とロシア軍による「正当な軍事作戦」だと主張する人々もいる。 【関連記事:トランプ大統領にカジノで勝った「日本人男」が惨殺されるまで】 《プーチンは悪くない!ウクライナ政府とDS(編集部注:ディープステート=世界を操る影の政府)腐ってる》 《ロシアはウクライナで米国のディープステートが
3月16日にもロシアがデフォルトを強行する可能性が強まっている。 3月16日にドル建てロシア国債は2本で計1億1700万ドルの利子の支払日を迎える。米欧などの経済制裁を受けるロシアがこの利子をドルで支払わずデフォルト(債務不履行)を強行するとの観測が強まってきた。 ロシア政府は手元資金でドルを支払うことは可能とみられており、デフォルトを回避することも可能ながら、シルアノフ財務相は米欧などがロシア中銀の外貨準備凍結を解除するまでルーブルで支払うと主張している。 もしドルでなくルーブルで支払われたとなれば、約束と異なる通貨での返済となり、格付け会社はこれをデフォルトとみなす可能性が高い。 すでに格付け会社は相次いでロシア国債を格下げした。S&Pグローバルは投資適格の「トリプルBマイナス」から投機的水準の中でも信用リスクが極めて高い「トリプルCマイナス」まで9段階引き下げている。 また、ロシア国
ウクライナの首都キエフのクリチコ市長は、15日午後8時(日本時間16日午前3時)から17日午前7時(日本時間同日午後2時)まで外出禁止令を発動すると表明した。15日のキエフ、ウクライナ非常事態庁の提供写真。(2022年 ロイター) [リビウ(ウクライナ) 15日 ロイター] - ウクライナの首都キエフのクリチコ市長は、15日午後8時(日本時間16日午前3時)から17日午前7時(日本時間同日午後2時)まで外出禁止令を発動すると表明した。ロシア軍によって複数のアパートメントが攻撃され、2人が死亡したという。 市長は「特別な許可なしに市内を移動することは、シェルターへの避難以外には禁止される」と表明。「首都はウクライナの中心であり、守り抜く。現在、欧州の自由と安全保障の象徴で、前線基地のキエフを手放すことなはい」とした。
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