ウクライナがとどめか、ベトナム、イラク等の教訓を生かさぬ米国（大原 浩） @gendai_biz
そこで、改めて「第1次冷戦」を振り返ってみたい。その特徴はおおむね次の3つに集約されると思う。 1.米ソという超大国の直接対決では無く、朝鮮半島やベトナムなどでの「代理戦争」 2.常に世界がさらされる「核戦争」＝「人類滅亡」の恐怖 3.資本主義と共産主義との対立 1については、第2次冷戦においても、ウクライナで「代理戦争」が行われているのは明白だ。第1次冷戦においては、米軍が侵攻しソ連や中国が武器供給などで後押し（直接対決を避けるため）することが一般的であったが、第2次冷戦ではロシアが侵攻し米国やNATOなどが後方支援する形である。 2については、日本人はかなり鈍感だが、海外では第2次冷戦における核戦争の恐怖がかなり意識されている。 3月18日公開「プーチンだけが悪玉か―米国の『幅寄せ、煽り運転』がもたらしたもの」で述べたような、バイデン大統領の稚拙かつ強引なロシアへの「追い込み」によって
まさかRIC＝露印中が大同団結？「第２次冷戦」の世界の本音とは（大原 浩） @gendai_biz
「テロとの闘い」はいったい何をもたらしたのか？ 2001年の9.11の後、米国を中心とした世界では「イスラムテロリスト許すまじ！」という熱狂が渦巻いた。そして、「テロとの戦い」を大義名分に、同年10月7日 ブッシュ大統領がテレビ演説でアフガニスタンへの武力行使を発表した。 だが、9.11テロの首謀者とされるビン・ラディンを始めとするアルカイダを根絶させることが大義名分となった「明らかにアフガニスタン一般国民を苦しめる『侵攻』は、本当に正しいのか」という疑問を当時から感じていた。 アフガニスタンのタリバン政権がアルカイダの指導者（ビン・ラディン）を「匿っていた」ことが侵攻の理由とされるが、タリバン政権そのものが米国を攻撃したり、宣戦布告を行ったりしたわけではない。世界平和を願うのであれば、事件後1カ月も経たないうちに「平和的交渉」を放棄して「げんこつを降り下ろした」のは米国の傲慢だと感じる。
楽天モバイル、自社回線への切り替え拡大は時期尚早か。「繋がらない」悲鳴続々、“過去最大の赤字”圧縮を狙うもユーザー大流出を招く懸念 | マネーボイス
楽天グループの携帯電話事業「楽天モバイル」が、この4月から全都道府県で自社回線への切り替えを始めると報じられている。 今回発表された自社回線への切り替え対象都道府県は、岩手県、山形県、山梨県、和歌山県、島根県、高知県、長崎県、鹿児島県の8県。これにより全都道府県で、楽天モバイル回線への切り替えが順次進められることとなった。 いっぽうで、楽天モバイルによる設備が整わない地域において回線を貸す「ローミングサービス」を提供しているKDDIは、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、富山県、石川県、愛知県、滋賀県、大阪府、兵庫県における楽天モバイル向けの同サービスを、2023年3月末までに原則終了すると発表している。なお、同時期に終了予定だった千葉県と神奈川県は、楽天モバイルからの要望でサービスを継続することとなった模様だ。 携帯事業が足かせで過去最大の赤字に 今年2月に発表された2021年12月期の連結
１日2～3杯のコーヒーが心臓を守る？ 豪研究 | ヘルスデーニュース | 毎日新聞「医療プレミア」
毎日の2～3杯のコーヒー摂取は、心疾患や危険な心拍リズム（不整脈）に陥るリスクを下げ、長生きとも関連することが、3件の研究で分かった。この傾向は、心血管疾患の有無にかかわりなく認められたという。アルフレッド病院およびベーカー心臓・糖尿病研究所（オーストラリア）のPeter Kistler氏らによる研究で、米国心臓病学会年次学術集会（ACC.22、4月2～4日、米ワシントン/オンライン開催）で発表された。 1件目の研究では、英国の一般住民の医療関連情報が登録されている「UKバイオバンク」のデータを使って、心疾患にかかったことがない38万2535人の男女を10年間追跡し、コーヒー摂取と心疾患や脳卒中発症との関連を検討した。対象者の平均年齢は57歳で、その半数が女性だった。質問票の回答を基に、対象者が１日にコーヒーを飲む量を、0杯、1杯未満、1杯、2～3杯、4～5杯、5杯超の6段階に分けた。
ロシア、ドル建て債務をルーブルで支払い－技術的デフォルトか
A Russian ruble coin is pictured with US dollar bills and a one dollar coin in Moscow. Source: AFP via Getty Images ロシア財務省は、週内に期限を迎えるドル建て債務の支払いをルーブルで行った。複数の外国銀行が６億4920万ドル（約800億円）の支払い処理を拒否したためだという。技術的デフォルト（債務不履行）に当たるのではないかとの観測も浮上した。 同省の声明によると、今月が満期の債券の償還金と2042年４月償還債のクーポンをドル建てで送金したが外銀が受け付けを拒んだため、ロシア政府はルーブル建てでロシア連邦証券保管振替機関（ＮＳＤ）に送金したいう。 財務省は「義務を完全に履行したと考えている」とコメントしたが、いずれの証券も文書でルーブルでの支払いオプションを認めておらず、デフ
バイデン政権、インドに警告－ロシアと協力なら深刻な結果招く
バイデン米政権はインドに対し、ロシアに協力しないよう警告した。ディース米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が明らかにした。米国は、ロシアのウクライナ侵攻を巡るインドの反応の一部に「失望している」という。 ディース委員長は６日、クリスチャン・サイエンス・モニター紙主催の朝食会で記者団に対し、「われわれとしては、ロシアのウクライナ侵攻という観点から見て、中国とインド両国の判断に失望している部分が確実にある」と言明した。 さらに米国は、インドがロシアとの「より明確な戦略的協力」に動いた場合、その結果は「深刻かつ長期的」なものになるとインド側に伝えたと、ディース氏は説明した。 米欧やオーストラリア、日本がロシアへの経済制裁を強化する一方、インドは対ロ制裁に加わらず、ロシア産原油の輸入を継続しようとしている。インドはロシア製兵器の最大輸入国でもある。
鈴木宗男氏ロシアの大量虐殺報道に「何が正しいか受け止めに躊躇」印象操作に「虚しさ」/デイリースポーツ online
鈴木宗男氏ロシアの大量虐殺報道に「何が正しいか受け止めに躊躇」印象操作に「虚しさ」 拡大 日本維新の会の鈴木宗男参院議員が６日、公式ブログを新規投稿。ロシアのウクライナ侵攻について「テレビから、ロシア側、ウクライナ側の主張、映像が知らされるが、なにが真実で、なにが正しいのか、受け止めに躊躇してしまう」とつづった。 この日は、ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊の町ブチャで見つかった多くの一般市民の遺体が見つかり、ロシア軍による大量虐殺と国内外の多くの報道機関が伝えている。一方でロシア報道は「フェイクニュース」と報じている。 この状況に鈴木氏は「情報化の時代、それぞれ都合の良い頭づくりで作られてしまう危険性をつくづく感じながら、同時にメディアの使い方、発信の仕方によって全く違う価値観が出てくることに恐ろしい限りである」とコメント。「２０年前のいわゆる『ムネオバッシング』を想い起し『言った者勝
政府に「ロシア外交官追放を」 自民にさらなる制裁求める声
ウクライナの首都キーウ近郊での多くの市民の殺害を受け、自民党からは「正規軍による戦争犯罪だ」として、ロシアの外交官の追放を求める声が出ている。 自民・佐藤外交部会長「これ(キーウ近郊での虐殺)は、正規軍による組織的な戦争犯罪であり、欧米と同じように、一部のロシア外交官の追放も、わたしは連携しながらやるべきだと」 自民党の佐藤外交部会長は、ロシア外交官の追放について、「違う場所で虐殺の現状が明らかになってからの追放では、あまりにもさもしい」と述べ、政府に早期決断を求めた。 松野官房長官「(ロシア外交官追放については?)これまでG7(先進7カ国)含む国際社会と連携し、機動的に厳しい措置を講じてきたが、引き続き今後の状況をふまえつつ、適切に判断していく」 一方、政府関係者は、外交官の追放について、「ロシアが対抗措置をとり、日本の大使館員を追放されると厳しい」と慎重な考えを示し、追加制裁として、資
プーチン大統領「ウクライナの恥知らずな挑発」 キーウ近郊“大量遺体”に初言及
ウクライナの首都キーウ近郊のブチャで市民の遺体が多数見つかったことについて、ロシアのプーチン大統領は、「ウクライナ当局による、乱暴で恥知らずな挑発だ」と主張した。 ロシア大統領府の発表によると、プーチン大統領は6日、ハンガリーのオルバン首相との電話会談で、ブチャについて、ウクライナ当局による「乱暴で恥知らずな挑発だ」と語った。 プーチン大統領のブチャについての発言が明るみに出たのは初めてで、ロシア側は一貫して、映像が捏造(ねつぞう)だと主張している。 ブチャでは、亡くなった市民の埋葬作業が行われている。 友人を亡くしたブチャ市民「見てくれ、(友人が)何をされたか...ロシアのばかやろう!」 ブチャの市長は、少なくとも320人の死亡が確認されたと語っている。
「日本に報復措置講じる」ロシア外務省報道官が表明 経済制裁に反発：朝日新聞デジタル
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ゼレンスキー大統領「世界が目撃した悪に見合わない」 米制裁に不満：朝日新聞デジタル
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ＦＯＭＣ、月額最大950億ドルの保有資産縮小を示唆－議事要旨
Jerome Powell, chairman of the U.S. Federal Reserve. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が３月15－16両日に開いた会合では、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の大規模な保有資産を月額最大950億ドル（約11兆7600億円）のペースで縮小することが示唆された。６日公表された議事要旨で明らかになった。 これによれば、ロシアのウクライナ侵攻がなければ３月会合で「多く」の当局者が0.5ポイント利上げを支持していたが、実際に侵攻が起きたことを受けて0.25ポイントにとどめた。また物価上昇圧力が和らがない場合には今後0.5ポイントの利上げが１回以上適切になり得るとの認識も、「多く」の当局者が示した。 保有資産の縮小規模については、「参加者は総じて、米国債で月額600億ドル程度、エー
米長期金利上昇への警戒続く（先読み株式相場） - 日本経済新聞
7日の東京株式市場で日経平均株価は続落か。前日の米株式市場で主要株価指数が下落した流れから、東京市場も軟調な地合いが続きそうだ。米長期金利の上昇に対する警戒感が強く、グロース（成長）株を中心に売り圧力の強い展開が予想される。日経平均は前日終値（2万7350円）から300円超下げ、心理的な節目の2万7000円に近づきそうだ。6日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が続落し、前日比144ドル（0.
シカゴ日本株先物概況・6日 - 日本経済新聞
【シカゴ支局】6日の日経平均先物は下落した。6月物は前日比410円安の2万7110円で引け、6日の大取終値を320円下回った。6日に発表した3月開催分の米連邦公開市
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政府、ロシア産石炭禁輸の見送り検討 高騰懸念、EUと判断分かれ | 毎日新聞
日本、石油備蓄1500万バレル追加放出へ IEAと協調 - 日本経済新聞
ブチャの民間人死亡で「深く憂慮」 中国外務省報道官
ウクライナ侵攻、追い込まれたロシア・プーチン大統領がトランプ前アメリカ大統領にすがる日 | 週刊女性PRIME
米国、ロシアに追加制裁－プーチン氏の娘らや最大手行が対象
日経平均先物、夜間取引で下落 360円安の2万7070円で終了 - 日本経済新聞
日本株ADR6日 売り優勢、野村やホンダが下落 - 日本経済新聞
米、対ロシア追加制裁 最大手銀やプーチン氏の娘2人も - 日本経済新聞
