米国に代わって世界制覇を成し遂げるはずが…優良企業の｢中国脱出｣を止められない習近平政権の断末魔 日本以上の"大不況"に直面している
中国の習近平国家主席は2023年8月24日午前、南アフリカのヨハネスブルクで開かれた新興5カ国（BRICS）とアフリカ諸国、その他の新興市場・発展途上国との首脳対話に出席し、「力を合わせ、心を一つにし、手を携えて共に進み、発展共同体へ邁進しよう」と演説した リーマンショック後、中国は不動産などの投資を積み増すことで、政策的に経済成長率を引き上げた。習近平政権は、世界トップクラスの半導体製造技術などの習得を目指し（中国製造2025）、わが国企業への工作機械の受注が増えた。 しかし、足許、中国の不動産バブルは崩壊しつつある。不動産業界、地方政府、その傘下企業の“地方融資平台（LGFV）”などの債務問題は深刻だ。理財消費や信託商品のデフォルト懸念も高まった。債務返済を急ぎ、貯蓄を増やそうとする家計や企業は増え（バランスシート調整）、物価が持続的に下落するデフレ圧力も高まった。 大手不動産開発企業
ホリエモン「中国の手先！」処理水海洋放出反対派にブチギレ「放射性物質を盾にしたヤクザ」「中学の教科書からやり直せ」/デイリースポーツ online
ホリエモン「中国の手先！」処理水海洋放出反対派にブチギレ「放射性物質を盾にしたヤクザ」「中学の教科書からやり直せ」 拡大 ホリエモンこと、実業家の堀江貴文氏が２５日、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで、福島第一原発の処理水の海洋放出について、ブチギレながら解説した。 ２４日から始まった海洋放出については否定的な声もあるが、堀江氏は「アホが大騒ぎしているんで、こいつら本当に頭が悪すぎて。薄めるっていう概念が理解できないみたい」とあきれ顔。 「今回の処理水は自然放射線よりも（低い）。自然放射線と人工の放射線って違うと思っているんですよね。味の素のグルタミン酸と自然に作られたグルタミン酸が違うものというふうに思ってたりするから、マジで始末に負えないんだよな。放射性物質は人工だろうが天然だろうが、同じです」と話した。 さらに処理水は、汚染物質をできるだけ除去し、トリチウムが本当に微量という「環境にほぼ影響
庶民生活は青息吐息なのに…岸田内閣支持率上昇にSNS大荒れ！《支持している人って何者？》｜日刊ゲンダイDIGITAL
《マジか？これ。ちょっと信じられないんだけれど》《はあ？支持する人の頭の中をのぞいてみたいわ》 ネット上では大荒れの状態となっている。JNNの最新の世論調査で、岸田内閣の支持率が8月の前回調査から1.6ポイント上昇し、38.7%だったことだ。 不支持率は前回から0… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り664文字／全文804文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
辺野古工事めぐる裁判 沖縄県の敗訴確定 最高裁が上告退ける | NHK
普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖では、区域全体の7割ほどを占める埋め立て予定地の北側で軟弱地盤が見つかり、国が地盤の改良工事を進めるため設計の変更を申請しましたが、県が「不承認」としたため工事が進んでいません。 このため国土交通省は去年、地方自治法に基づき県に承認を求める「是正の指示」を行い、県は取り消しを求める訴えを起こしました。 4日の判決で、最高裁判所第1小法廷の岡正晶裁判長は「国の指示は適法だ」として上告を退け、沖縄県の敗訴が確定しました。 判決は、国土交通省が「是正の指示」を出す前、工事を担当する沖縄防衛局の申請に基づき県の「不承認」を取り消す裁決をしていたことを挙げ、「取り消しの裁決がされた場合、都道府県知事は裁決の趣旨に従った処分をする義務を負う。仮に都道府県知事が裁決後も同じ理由で申請を認めないことが許されると、相手方が不安定な状態に置かれ、紛争の解決が困難とな
沖縄県の敗訴確定、辺野古工事承認に法的義務 最高裁 - 日本経済新聞
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を巡り、設計変更を承認しなかった県に対する国の是正指示の違法性が争われた訴訟で、最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）は4日、国の指示は「適法」とする判決を言い渡した。県側の敗訴が確定した。埋め立て予定地で見つかった軟弱地盤の改良工事を進めるには知事の承認が必要となる。この日の判決で辺野古移設を巡る法廷闘争は事実上終結し、承認の法的義務を負っ
米国繁栄、中国衰弱の二極化が始まった | 武者リサーチ
米経済の驚くべき強さ 米国経済の驚くべき強さは特筆に値する。40年間で最大の引き締めにもかかわらず、リセッションの気配が全くない。IMFによる米国経済の2023年見通しは2022年7月時点で1.0%であったが、その後3か月毎の改定の度に上方修正され、2023年7月時点では、1.8%に引き上げられた(図表1参照)。しかし実際は、2023年1Qは2.0%、2Qは2.4% と事前予想を上回る結果であり、アトランタ連銀の経済予測モデル ”GDP Now” よる3Q予想は5.0% と一段の加速を見込む。最大の牽引車はGDPの7割を占める好調な消費である。消費者心理が改善し小売売上など消費需要が強まっている。消費好調の背景にはコロナ禍時代に積み上がった貯蓄の取り崩し、政府の社会保険支出増などもあるが、最も大きな要因は、雇用が堅調で家計の賃金収入が増加し続けていることである(図表2参照)。雇用は過去の利
習近平の「遅すぎる通達」では中国の不動産バブル崩壊ドミノは止まらない…1320兆円の債務残高を抱える企業と「隠れ借金」（真壁 昭夫） @moneygendai
足許、中国不動産バブルの崩壊に歯止めが掛からない。不動産市況の悪化の影響を受け、地方政府の財政悪化の懸念が高まっている。 特に、地方融資平台（LGFV）と呼ばれる政府傘下の企業の資金繰りは厳しいようだ。2022年末、地方融資平台の債務残高は66兆元、1元＝20円として1,320兆円程度（2019年末から5割増）に達しているという。 融資平台が抱える借金はいわゆる“隠れ借金”で、通常、地方政府の借金とカウントされないことが多い。 IMFの予測によると、中国の非金融部門の債務残高は今後も増加傾向をたどり、2027年にGDP比311％に達するという。 その予測が物語るのは、借金で不動産やインフラなどの投資によって経済成長してきた“つけ”が顕在化していることだろう。 地方融資平台の債務について、地方政府などの“暗黙の保証”があると信じる国民も多く、家計部門への波及も大きいはずだ。 習近平政権は、地
ベラルーシで演習開始 ロシア主導の軍事同盟：時事ドットコム
ベラルーシで演習開始 ロシア主導の軍事同盟 2023年09月01日18時22分配信 ベラルーシのルカシェンコ大統領（右）＝２０２１年９月、西部ブレスト州（ＡＦＰ時事） ベラルーシで１日、ロシアが主導する旧ソ連圏の集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）の軍事演習が始まった。期間は６日まで。英国防省は最近、「ロシア軍が（今月の大規模軍事演習）『ザーパド（西）』を中止した可能性が高い」と指摘したが、ロシアとベラルーシは今月下旬にも別の軍事演習を計画している。 「ばかげている」 ワグネル追放要求の隣国批判―ベラルーシ大統領 ベラルーシは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟するポーランドやリトアニアに隣接する。ＣＳＴＯの軍事演習は、この２加盟国をつなぐわずか約１００キロの国境「スバウキ回廊」の近くでも実施。ウクライナ侵攻で対立するＮＡＴＯを刺激しそうだ。 ウクライナ情勢 最新ニュース 国際 コメントをする
ロシア、新型ＩＣＢＭ実戦配備 ウクライナ侵攻下、核の威嚇強化へ：時事ドットコム
ロシア、新型ＩＣＢＭ実戦配備 ウクライナ侵攻下、核の威嚇強化へ 2023年09月01日22時26分配信 ロシアの新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「サルマト」の発射実験＝２０２２年４月、北西部アルハンゲリスク州プレセツク（ロシア国防省公開の映像から）（ＡＦＰ時事） ロシア国営宇宙企業ロスコスモスのボリソフ社長は１日、新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「サルマト」が実戦配備されたと明らかにした。インタファクス通信が伝えた。 核の脅し、冷静対応を ウクライナ侵攻開始１年半―専門家インタビュー ロシアはウクライナ侵攻を続ける中、ゼレンスキー政権を支援する西側諸国に対して核の威嚇を強めることになる。 国際 コメントをする 最終更新:2023年09月04日12時35分
ウクライナに劣化ウラン弾供与か 健康被害懸念も―米：時事ドットコム
ウクライナに劣化ウラン弾供与か 健康被害懸念も―米 2023年09月02日19時46分配信 劣化ウラン弾を数える米陸軍兵士＝２００４年２月、イラク北部ティクリート（ＡＦＰ時事） ロイター通信は１日、バイデン米政権がウクライナに劣化ウラン弾を供与する方針だと報じた。米政府による劣化ウラン弾の供与は初めてで、数週間以内に引き渡される見通し。爆発時に飛び散る粉じんを吸い込むなどした場合、がんや出生異常などの健康被害をもたらす可能性があると懸念されている。 ロシア、「核の威嚇」強める 使用に高いハードル―米の原爆投下を政治利用 劣化ウラン弾はウラン濃縮の副産物である「劣化ウラン」を原料とする。比重が鉄の倍以上と大きく、戦車などの装甲を貫通する威力がある。 ウクライナ情勢 最新ニュース 国際 コメントをする 最終更新:2023年09月05日15時32分
レモンド米商務長官、訪中で大きな進展－「信頼」には至らず
レモンド米商務長官は、８月下旬の自身の中国訪問では「大きな進展」があったとしつつ、中国側に予測可能な規制環境への取り組みなどがなければ「信頼は生まれ得ない」との見解を示した。 レモンド長官は３日、ＣＢＳの番組でのインタビューで「われわれは大きな進展を遂げたと考える」と発言。４日間の訪中を経て中国当局者を信頼しているかとの質問には、「信頼という言葉は私は恐らく使わない。彼らの行動を見る必要がある。そして行動を見るまでは、信頼は生まれ得ない」と述べた。 また「中国から米国への投資のすべてが国家安全保障に害を及ぼす訳ではないが、多くはそうだ」とも語った。 関連記事中国は「リスク高過ぎて投資できない」、米商務長官が企業の声を指摘中国の規制環境、予測可能である必要－レモンド米商務長官レモンド商務長官、貿易が米中関係を安定化し得る－試金石の訪中 原題：Raimondo Cites Progress F
中国経済停滞にチャンスとリスク見て取るＧ７各国－米欧でギャップも
中国が経済的苦境に見舞われる現状にあって、米国をはじめとする主要７カ国（Ｇ７）にとっては、地政学的ライバルの中国に対する西側の立場を最終的に強化することになる根深い構造的問題の兆候を目にする機会が増えている。 日米やイタリアなどＧ７各国の当局者が最近数日間にブルームバーグ・ニュースに主に匿名で語ったところでは、過去数十年にわたり世界中の資金の流れの指針となってきた主流の経済的シナリオは急速に反転しつつあるとの見解が浮上している。 衰退する米国に代わり中国が世界をリードする経済大国になるのは不可避だとかつて見受けられたとしても、もはやそういう状況にはない。絶対的衰退にはまだないとしても、勢力的ピークに近づいている可能性のある中国をどう扱うべきかが米国などで分析の対象になりつつある。
米利上げ完了と投資家は判断も－雇用統計受けブラックロックやピムコ
米金融当局が昨年３月に現行の利上げキャンペーンを開始して以来初めて、引き締めサイクルがようやく終了しつつあると、世界最大規模の債券投資家の一部が判断する程度にまで、労働市場の緩和が顕在化しつつある。 ８月の米雇用統計など先週発表された一連の雇用関連データは、金融当局の政策に敏感な米２年債の保有を支持する方向に市場のセンチメントをシフト。ブラックロックのシニアポートフォリオマネジャー、ジェフ・ローゼンバーグ氏は２年債を「screaming buy（絶叫するほどの買い）」と呼んだ。 米金融当局が過去数十年で最も積極的な引き締めキャンペーンの終わりに近づいているとの展望は、イールドカーブ（利回り曲線）のスティープ化の取引に投資家を促している。当局が金融緩和に転じるかもしれないタイミングに焦点が移り、短期債の方が長期債よりも好パフォーマンスが期待できるというものだ。 こうした戦略は季節的な傾向から
８月の米雇用統計、18.7万人増－賃金鈍化、失業率3.8％に上昇
Pedestrians walk towards Goldman Sachs headquarters in New York. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 米国の非農業部門雇用者数は８月に堅調なペースで増加したが、賃金の伸びは鈍化した。労働市場の底堅さと鈍化の両方を示す強弱まちまちの内容となった。 米雇用統計、「利上げ見送り」の論拠裏打ち－市場関係者の見方 ８月の非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比18万7000人増加エコノミスト予想の中央値は17万人増前月は15万7000人増（速報値18万7000人増）に下方修正家計調査に基づく８月の失業率は3.8％に上昇市場予想は3.5％ 労働市場は今年、米経済を支え、少なくとも短期的にはリセッション（景気後退）を回避する一助となっている可能性がある。ここ数カ月、求人件数と賃金上昇率
ソフトバンクＧ、アームのＩＰＯでアップルなどを戦略投資家に確保
ソフトバンクグループは傘下の英半導体設計会社アームの新規株式公開（ＩＰＯ）でアップルとエヌビディア、インテル、サムスン電子などを戦略投資家として確保した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。これら企業はアームの主要顧客でもある。 アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）やケイデンス・デザイン・システムズ、アルファベット傘下のグーグル、シノプシスなども含まれるという。関係者は詳細が発表されていないとして、匿名を条件に明らかにした。 ソフトバンクＧは何カ月も前からアームの顧客やパートナーと協議を続けてきた。計画を現在最終的にまとめつつあるが、ＩＰＯに近づく中で詳細が変更される可能性はまだある。来週にはロードショー（機関投資家向けＩＰＯ説明会）が開始される見通し。 関係者によれば、投資家の出資額は2500万ドル（約37億円）から１億ドルの範囲になるという。 ハイテク業界の大企業からの出資
５日間で水１２０トン使うだけ使って出国…中国カップルの宿泊先の防犯カメラを見ると＝韓国
シェア宿泊プラットフォームを通じて予約し、韓国を訪れた中国人観光客が１２０トンに達する水道を使って家主が数十万ウォン相当の公課金を支払わなければならなくなった事情が公開された。 ７日、ＳＢＳ（ソウル放送）によると、予約プラットフォーム「Ａｉｒｂｎｂ」を通じてシェア宿泊業者を探していた中国系男女外国人観光客２人は一軒家を２５日間予約した。 家主のＡさんはＳＢＳのインタビューに応え、契約満了４日前にガス検針員から「ガスが漏れているのではないか」という連絡を受けて宿舎に向かったとし、「家の中はすべての明かりがつけっぱなしでボイラーが稼働し、窓もすべて開いていた。ガス漏れではなかった」と話した。 計器に表示されていたガス使用量は通常の５倍を超える６４５立法メートルに達した。 それだけでなく、２人が使った水は１２０トンに達した。 これは６日間、蛇口を開いたままにしないと使用できないほどの量だ。２人の
汚染水放流後のどんでん返し…韓国・鷺梁津水産市場の売上はかえって４８％増加
日本福島第１原発の汚染水（処理水）放流後、ソウル鷺梁津（ノリャンジン）水産市場で発生したカード売上がかえって前週より４８％ほど増えたことが分かった。 ４日、国内大手カード会社が汚染水の放流が始まった先月２４日から３０日までの自社顧客のカード使用金額を分析した結果によると、このカード会社の顧客が鷺梁津水産市場で使った金額は前週（１７日～２３日）より４８．６％多かった。同期間の利用会員数は前週より３４．５％増え、売上件数は３９．７％増えた。 また、全国の飲食業種の中で刺身屋、寿司専門店、和食専門店など「海産物」の下位業種の売上は先月２４日から３０日までの売上は前週より１．２％増えたことが分かった。 汚染水放流により水産物の消費萎縮が懸念されたが、むしろ消費が大幅に増えた。汚染水の影響が本格化する前にあらかじめ食べたり購入しようとする需要が一時的に現れたものと解釈される。 カード会社関係者は「先
相次ぎ訴えられた中国の反撃…来年から外国政府も被告の席に立たせる
中国全国人民代表大会常務委員会が１日、「外国国家免責法」を初めて成立させた。法案が施行される来年１月１日から、中国裁判所は外国国家を被告とする事件を受理および判決できるようになる。中国外務省は今回の免責法の成立で、中国を狙って無罪と告訴を乱発している反中勢力に対して対等に反撃できる法的基盤を整えたと評価した。 中国は２０２１年６月、外国人を制裁できる「反外国制裁法」を施行し、７月にはスパイ行為の定義を大きく拡大した反スパイ法改正案を発効した。今回、外国国家を起訴できる法案まで成立させ、中国での司法リスクが加重される見通しだ。 今回可決された「外国国家免責法」は来年１月１日に施行される。馬新民・中国外交部条約法律司は、「免責法が可決されるまで、中国は『絶対的国家免責』政策を実施し、中国の裁判所が外国国家を被告とする事件を受理することができなかった」とし、「これによって最近、一部の外国裁判所が
「拘禁されたらどうするのか」恐れ…観光客の足が途絶えた中国「外国人を見かけるのは珍しい」（２）
◇日米も「安全への懸念で不安大きくなった」 西側では中国との関係悪化で警戒心理が拡散している。米国務省は国民に対して「中国政府は現地の法律を恣意的に執行し、不当に拘禁する危険がある」とし、中国本土への渡航再考を勧告している。オーストラリア政府も自国民に対して訪中の際の注意を促している。特に中国がスパイ行為の範囲を大幅に拡大した反スパイ法などを７月に施行し、外国人の安全に対する懸念がさらに高まった。 米国ペンシルベニアにある旅行会社社長はＷＳＪに「新型コロナ以前は当社を通じて年間１５００人ほどが中国観光に行ったが、最近では中国旅行の申し込みが１件もない」と話した。ボストンでビジネスコンサルタントをしているマット・ケリーさんは「１５年前の中国旅行は思い出に残っているが、今はもう行きたくない。中国の反西側政治状況のため不安だ」と話した。業界では中国出張を敬遠する雰囲気だという。 在中国ドイツ商工
「拘禁されたらどうするのか」恐れ…観光客の足が途絶えた中国「外国人を見かけるのは珍しい」（１）
「観光地で外国人はセレブ（有名人）扱いです。中国現地の人々が『あなたの写真を撮ってもいいか』と聞きます。外国人観光客がとても少ないのでこうした驚くような出来事が起きているようです」 旅行会社を経営するウェンディ・ウー氏がボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）に伝えた最近の中国の雰囲気だ。中国が今年１月に新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）に対する防疫を解除して国境を開いて半年以上経った。最近では訪韓・訪日団体観光を許可するなど対内外で「旅行障壁」を低くしている。 しかし、外国人旅行客の中国訪問はパンデミック前に比べて大幅に減少した。外信や韓国内外の専門家は中国の閉鎖的な対外政策に伴う反中感情の拡散とあわせて、スパイの疑いをかけられるのではないかという不安が外国人観光客の客足を遠のかせていると指摘した。観光・旅行の「脱中国化」が進んでいるということだ。 ◇中国、韓国人の海外旅行先１０位圏外に 米紙
「週刊ポスト」本日発売！ 実は中国の水産物こそ猛毒だった！ほか
9月4日発売の「週刊ポスト」は、原発処理水の海洋放出を機に正体を見せた中国の横暴と無知を明らかにする。IAEA（国際原子力機関）はじめ専門家が予想したとおり、放出後も日本の海も水産物もなんら危険がないことが判明しているが、その日本産食品に難癖をつけて禁輸にした中国の水産物こそ“食品テロ”だと判明した。ほか、相続をめぐる法改正の「大ピンチ」、国会議員の“つかみ金”である文通費（調査研究広報滞在費）がいかに濫用されているかなど、国民が知っておくべきスクープ情報が満載です。 今週の見どころ読みどころ ◆大腸菌まみれのマグロほか日本の食卓を汚染する中国猛毒水産物「恐怖リスト」 中国から輸入される食品から毒物が見つかる例はいまだ多いが、輸入業者を取材すると、「最近ひどくなった」という看過できない声も上がった。水際で検査されるのは1割以下だから、実際には多くの毒食品が食卓に上がっていることになる。生食
【福島現地ルポ】漁師たちが処理水放出に反発する中国に冷静反論「食いたくねぇなら結構」「自分の首締めてるのがわかんねえのか」
処理水の放出により反日ムードが高まる中国から、日本各地に様々な嫌がらせが届いている。バッシングの中心にいる福島の漁港では、怒りを抱えながらも“その先”を冷静に見据える人々がいた。ジャーナリストの西谷格氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 福島第一原発から半径50キロ圏内に位置する相馬市の松川浦漁港。大ぶりの鯛の下処理をしていた男性は中国について吐き捨てるように言った。 「俺たちも大変な思いをしているのに遊び半分でこんなことされてさ。一生恨むよ」 男性が憤るのは、処理水放出とほぼ同時に始まった中国からの集中的な迷惑電話だ。飲食店やホテル、公共施設など、“電話攻撃”の対象は多岐にわたる。福島県庁には1日で500件もの着信があり、職員たちは暴言を吐かれたり、大声でまくし立てられたりした。 地元の特産品などを扱う「浜の駅 松川浦」を訪れると、店長が困惑した様子で語る。 「1日100件ぐらい鳴る日もありま
マイナカードで医療費控除 保険証一体なら「高額療養費制度」は申請いらず
今年に入り、マイナンバー制度を巡る問題が連日、世間をにぎわしている。マイナンバーカードに別人の情報がひも付けられる事例が多数発生し、国民の不安は増すばかりだ。一方、政府が現行の健康保険証を来年秋に廃止し、マイナカードに統一する方針を示したことで、カードの所持は実質的に義務化された。情報漏洩（ろうえい）への危機感も強まる中、１００歳時代を生きる上でマイナカードはどのように有効利用できるのか。 マイナンバー制度は平成２８年に開始され、政府はマイナカードの普及を急いできた。カード取得によりポイントを受け取ることができる「マイナポイント事業」などを実施したことで普及率は高まり、今年７月３１日時点での保有枚数は約８９００万枚となり、人口に対し約７１％にまで到達した。 ただ、河野太郎デジタル相が６月２日の記者会見で「マイナンバー制度、マイナンバーカードの基本的な情報というのがまだしっかりお伝えできてい
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
イタリア外相が訪中、波風立てずに「一帯一路」離脱する道を模索
越境攻撃のウクライナ兵死亡か ロシア、「破壊工作者」と主張：時事ドットコム
処理水放出に対する中国の怒り、偽情報で広がる - BBCニュース
