国連安保理、ガザ停戦決議案を否決 米４回目の拒否権、日本は賛成：時事ドットコム
国連安保理、ガザ停戦決議案を否決 米４回目の拒否権、日本は賛成 2024年02月21日06時38分配信 ２０日、ニューヨークで、パレスチナ情勢を巡る決議案を採決する国連安保理会合（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は２０日、パレスチナ自治区ガザでの「人道的な即時停戦」を求めるアルジェリア提出の決議案を採決に付したが、米国が拒否権を行使して否決された。全１５理事国中、日本やフランス、中国、ロシアなど１３カ国が賛成したが、米国が唯一反対。英国は棄権した。 地上戦「始めるべきでない」 ガザ情勢で米が安保理決議案 昨年１０月のイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘開始後、関連する安保理決議案に対して米国が拒否権を行使したのは４回目。イスラエル軍がガザ最南部ラファへ本格侵攻を計画し、市民の犠牲拡大が懸念される中での廃案となり、中ロは米国を批判。フランスも「遺憾だ」と述べるなど、落胆の
米当局、地銀の健全性調査 ＮＹＣＢ赤字転落で―ロイター報道：時事ドットコム
米当局、地銀の健全性調査 ＮＹＣＢ赤字転落で―ロイター報道 2024年02月21日06時43分配信 米ニューヨーク・コミュニティー・バンコープ（ＮＹＣＢ）の傘下銀行＝ニューヨーク（ＥＰＡ時事） 【ニューヨーク時事】ロイター通信は２０日、米地銀持ち株会社ニューヨーク・コミュニティー・バンコープ（ＮＹＣＢ）の２０２３年１０～１２月期決算が赤字に転落したことを受け、米金融当局が地銀の健全性に関する調査を実施していると報じた。地銀の経営リスクを把握し、必要に応じて対応策を講じる狙いがあるとみられる。 米商業不動産にリスク 在宅勤務で逆風、地銀苦しく ＮＹＣＢは先月３１日、商業用不動産融資の焦げ付きなどに絡んだ費用を計上したことから、赤字に転落したと発表。昨年春以降に発生した米地銀の経営破綻で高まった信用不安が再燃することへの警戒感から、ＮＹＣＢ株が売り込まれ、商業用不動産向け融資比率が高い他行にも
北海道ニセコが直面する「成長痛」、外資けん引のリゾート開発に陰り
雪質の良さが海外の愛好家や富裕層を魅了し、今やアジアを代表するスキーリゾートに成長した北海道ニセコ。長年にわたり海外から何億ドルもの投資を呼び込み、またがる二つの小さな町でコンドミニアムやホテル建設が加速したが、ここへきてその成長スピードに陰りが見え始めた。 ニセコのさらなる成長にストップをかけ始めた要因の一つがあらゆるコスト高だ。海外からの投機マネーの流入もあり、ニセコ地区の地価を大きく押し上げた。資材高や人件費上昇も宿泊施設の建設をはじめ、観光業自体の重しにもなっている。 ニセコで何年も不動産開発に携わるデベロッパーによると、現地でのプロジェクトにかかるコストは過去２年で３割超上昇し、過去10年の期間では３倍に拡大した。銀行がプロジェクト推進のための融資を厳格化しているほか、大規模開発を巡る新たな規制も新規投資を難しくさせている。 開発プロジェクトの中止 ニセコの不動産開発会社、ニセ
日経平均34年ぶりに史上最高値、パラダイムシフトで海外資金流入
2024年２月22日の日経平均終値（東京証券取引所の株価ボード） Photographer: Soichiro Koriyama/Bloomberg 日本を代表する225銘柄で構成される日経平均株価が史上最高値を34年ぶりに更新した。デフレ経済からの脱却や上場企業のコーポレートガバナンス（企業統治）改革に対する期待などから、日本株は昨年も世界的に優れたパフォーマンスを記録した市場の一つだが、海外投資家の資金流入が続く中、歴史的な転換点を迎えた。 22日の取引で日経平均は前日比2.2％高の３万9098円68銭で終了。バブル経済絶頂の1989年12月に付けた終値ベースの最高値（３万8915円87銭）を上回った。景気のソフトランディング（軟着陸）期待や好決算だった半導体メーカーのエヌビディアなどテクノロジー株の好調を背景に米国株が最高値圏で推移。為替相場も１ドル＝150円台と年始から円安方向で取
リッチモンド連銀総裁、一部セクターの物価上昇圧力はなお高過ぎる
米リッチモンド連銀のバーキン総裁は、インフレ状況は全般的に改善しているとした上で、最近の経済データは一部セクターにおける物価上昇圧力がなお高過ぎることを浮き彫りにしたとの見解を示した。 バーキン総裁はシリウスＸＭとのインタビューで、先週発表された１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計に言及。財の価格は低下しているが、住居費とサービス価格がそれを相殺する以上の伸びを示したと述べた。インタビューは20日に行われ、21日に放送された。 米ＣＰＩ、コア指数が８カ月ぶり大幅上昇－利下げ期待に冷や水 (4) 「財価格のデフレサイクルが終了した時に、住居費とサービス価格が望む以上に上昇している状況を憂慮する」と発言。現在は前年比のデータより、短期的なインフレの数値を注視していると付け加えた。 バーキン総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で議決権を有する。今月８日のブルームバーグテレビジョンとのインタ
注目のエヌビディア決算、発表控え神経とがらせる市場－鍵は成長継続
Nvidia headquarters in Santa Clara, California, US Photographer: Michaela Vatcheva/Bloomberg 米半導体メーカー、エヌビディアの株価はこれまで市場全体をけん引する大幅な上昇を見せてきた。だがそうした好調さを背景に、今では強気派の間でさえ、21日発表の決算が市場予想を上回ってもそれが一段の株価押し上げに十分なのかという疑問が広がっている。 現時点でエヌビディアならびに市場全体にとって鍵となるのは、売上高見通しが市場予想を下回らず、生成ＡＩ（人工知能）でのさらなる成長を同社が投資家に確信させることだ。ゴールドマン・サックス・グループのトレーディングデスクは、株式相場全体への影響力の大きさから、エヌビディアを「地球上で最も重要な銘柄」と位置付けている。 エヌビディアは地球上で最も重要な銘柄－ゴールドマンのル
ＦＯＭＣ、時期尚早な利下げのリスクを大部分の当局者懸念－議事要旨
The Marriner S. Eccles Federal Reserve building in Washington, DC. Photographer: Stefani Reynolds/AFP 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が１月30－31日に開いた会合では、大部分の当局者が時期尚早な利下げに懸念を表明し、高金利を過度に長く維持するよりもリスクが大きいとの考えを示唆していた。２月21日に公表された議事要旨で明らかになった。 また当局者は依然としてインフレの道筋を注視しており、一部の当局者は２％の目標に向けた進展が停滞しかねないとの懸念を示した。今回の議事要旨からは、インフレが確実に鈍化していることを示す一段の証拠を確認したいと金融当局者が考えていることが裏付けられた。 政策金利はピークに到達した可能性が高いとの認識で当局者は一致しているが、利下げ開始のタイミングについては不透明
ホンダ、賃上げ2万1500円 2年連続で前倒し回答 - 日本経済新聞
ホンダは21日、2024年の春季労使交渉で労働組合の要求に満額で回答した。賃上げ額は会社側が確認できる1989年以降で過去最大となる。一時金も過去最高で満額回答した。実質的な初回交渉となる2月下旬の早期決着は2年連続と異例だ。電動車を巡る人材獲得競争が激しくなる中、組合側と考え方が一致した。組合は基本給のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分と定期昇給の合計で月2万（組合員平均）の賃上げを求
ウクライナに侵攻したロシアへの制裁、結局は中国・インドが漁夫の利を得た 崩壊しなかったロシア経済、なぜ制裁は抜け道だらけとなったのか ｜ 47NEWS
ウクライナに侵攻したロシアへの制裁、結局は中国・インドが漁夫の利を得た 崩壊しなかったロシア経済、なぜ制裁は抜け道だらけとなったのか ロシアのウクライナ侵攻から１年８カ月となるが、日本や欧米諸国が科した対ロシア制裁が期待された効果を上げていないことが明らかになってきた。制裁に参加していない中国など第三国が逆に漁夫の利を得ている構図も浮かび上がる。どこに抜け道があったのか。（共同通信＝太田清） ▽崩壊起こらず 侵攻後に欧米の制裁を受け、ロシア経済は崩壊するとの見通しは多くが外れた。 世界銀行は２０２２年４月、同年のロシアの国内総生産（ＧＤＰ）は制裁などの効果により１１・２％減となると予想。フランスのルメール経済・財務相は昨年３月１日、「ロシア経済を崩壊させる」と強調したが、実際はロシアのＧＤＰは２・１％減と予測を大幅に上回った。 今年はプラス成長が確実視される。昨年１０月に２３年のロシアの実
ロシア大統領、戦果拡大を指示 ドネツク州全域制圧狙う
20日、モスクワの大統領府でショイグ国防相（左）と会談するロシアのプーチン大統領（ロシア大統領府提供・タス＝共同） ロシアのプーチン大統領は20日、モスクワでショイグ国防相と会談し、ロシア軍によるウクライナ東部ドネツク州の要衝アブデーフカ制圧は「疑う余地のない成果だ」と述べ、戦果の拡大を指示した。ロシアはドネツク州全域の制圧を狙っており、プーチン氏が通算5選を目指す3月の大統領選を前に攻勢を強める構えだ。 ロシア国防省は21日、軍制服組トップのゲラシモフ参謀総長がアブデーフカ制圧を受けて現地を視察したと発表。ゲラシモフ氏は現地司令官から報告を受け「一層の進撃を期待する」と述べた。 ショイグ氏は会談で、ウクライナ軍がアブデーフカに多数の死傷者や兵器を残したまま「混乱の中で敗走した」と報告。今月17～18日だけで2400人の兵員を失ったと述べ、ロシア軍はさらに前進しているとした。 昨年6月に始
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NVIDIA純利益8.7倍 11〜1月決算、AI需要急拡大で市場予想上回る - 日本経済新聞
ドミニカ共和国に地下鉄輸出 日本、中国進出の中南米へ - 日本経済新聞